原発問題については様々なプロスコンスがあって、まさに喧々諤々状態となっているが、この議題は原発を完全にカバーし得る次世代エネルギー生成方法が確立して、エネルギーが安定に供給出来る様になるまで続くだろう。
原発が「必要悪」であることは誰もが理解していると思う。いわば警察みたいなものだ。悪人がいなければ警察はいらない。でも現実としては悪人はいるから警察が必要となる。軍隊だって同様。ならず者の国があるから軍隊を配備して警戒を続ける。そんなことは子供でもわかることだ。
原発もある意味それに近い。原発に代替できるエネルギー源が見つかるか、エネルギーの生成方法（科学的に言うと、エネルギーは生成されるものではなく、変換されるもの）が確立されれば、原発に頼る必要は全くない。それだって、子供でもわかる。
原発反対というだけで代替エネルギー計画のマイルストーンと計画の妥当性をきちんと説明できなければ、原発反対発言は単なるセンチメントな感情に流されて発言しているだけとしか思えず、悪く言えば、後々になって「そこにいたこと」という思い出作りをしているにすぎないと見えてしまう。
再生可能エネルギーについても、残念ながら我国には電力を安定的に供給することが可能な砂漠地帯ソーラーファームを建設することは望めないし、風力発電にしても定常的な風を受ける土地は殆どない。これが我国の現実なのだ。
実際問題として簡単な計算をすればわかるのだが、原発１基分は山手線で囲まれた土地分（甲子園の1500倍）の土地が必要で、しかも発電する時間帯は限られており、電力収穫量は天候によって激しく変動する。また、風力であれば、お台場にある観覧車と同じ大きさの風車を2000台設置しなくてはならない。しかもこれまたいつでも風がある場所なんて日本にはない。因みに、台風の様な突風時には停止させておく必要がある。つまり、これらの再生可能可能再生可能エネルギーは、安定供給が可能なエネルギーを補助するものなのだ。
小生は仕事の一部に於いて、太陽光発電システムの技術に深く関わっている。だからこそ言えるのだ。決して受け売りで言っているわけではない。
誰かが罠にかけようとしているとまでは思わないが、恐怖心や不安感を煽っていることは確かだと思う。人々はセンチメント、或いはもっと極端に言えば、ヒステリックになっている。もっと冷静に考える必要があると思う。
いま、問題とすべきは、賛成か反対かといったデジタル的な結論を出すことではなく、いつどうやって代替エネルギーを開発するのかということを論じるべきなのだが、原発に対する嫌悪感という感情が先走り、科学的な議論があまり進んでいないという気がしてならない。
太陽光発電の場合、ジェネシス計画の様な壮大な構想もあるにはあり、超伝導による送電線の研究も進んでいるが、とにかく代替エネルギーの具体的なプランが提示できない限りは、絵空事となってしまう。歪んだ節電対策についても、いったいいつまで継続させる必要があるのかということも、釈然としないままとなる。
産業に対する影響についは、実際に製造業に携わっていないと理解し難いかもしれないことだが、
電力に於いて非常に大切なことは供給の安定性だ。
電源電圧や周波数が安定していること、交流の正弦波に高調波成分が含まれていないこと、といった電力の品質はもとより、電力供給が安定しているということは極めて重要な要素なのだ。
もしもエネルギー供給の歩留まりが安定していないとなると、まともな製造計画が立案できなくなる。計画が立案できなければ会社経営が成り立たない。いきおい、製造業は供給を受けられる最低電力に合わせて製造規模を縮小するか、海外に製造拠点を移すしかない。それによる日本経済への打撃は、底知れず大きなものとなる。
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とある会社の話。
その会社は、3つのプロジェクトの収益で成り立っていた。
そこの会社には、Aという品行方正で礼儀正しく、しかも辣腕な営業マンがいた。Aは、景気の動向や自然天候などの外的要因の変動には殆ど影響を受けることなく、常に安定した売上をあげ、しかも売上の大半は彼が稼ぎ出していた。実際、会社としてはAの売上で経営が成り立っていたといっても過言ではなかった。
その彼が、ある日会社に損害を与えるような失態を演じた。たった一回ではあったが、会社や客先に与えた影響は大きかった。但し、幸いにして会社が倒産するといった事態にはならず、とりあえずは危機を脱することが出来た。 が、しかし。。。
ここで、経営者は大きな決断を迫られる。
１．世間体を鑑み、会社としての責任をとるべくAを解雇する。但し、AのプロジェクトをBやCが引き継ぐことは不可能。更に、BとCのプロジェクトの売上だけでは会社経営が困難なことは自明であるため、いきおい、Aの解雇がそのまま会社の倒産へと連鎖することは必至。
２．会社倒産を回避すべく、今後Aに対し行動に関して厳重な管理を行うことを条件としてプロジェクトの継続を図る。しかし、今後、この先同様の事態が起きないという保証はどこにもない。
この段階にて、果たして経営陣はどういう選択をするのか・・・・
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ううむ。。。
どこにでもありそうな話なのだが、Aを原発、B、Cを火力や水力などの発電方式、そして売上を電力と読み替えると、この問題も妙に身近に感じられるワケで。。。