◆ 開戦の火ぶたは「緊急事態宣言」 「戦時下」状態になった日本
安倍晋三を最高司令官に「第三次世界大戦」に参戦
演出された「戦時下」の空気
2020年3月11日、突如、国内の空気が一変した。それまで平静を保っていた人たちさえパニックを起こし、異常行動や過激な発言を平然とするようになった。トイレットペーパーが店頭から一斉に消え去ったのが3月11日以降のことだ。
日本政府が非常事態宣言を4月7日に設定したのも、「311」以降、世の中の空気が一変するのを待っていたのだろう。
311から空気が変わったのは甲子園が中断になったからだ。考えてみれば東日本大震災後でも甲子園は、2週間後、普通に開催していた。甲子園が直接被害を受けた1995年1月17日の阪神・淡路大震災でも2ヶ月後に何事もなく開催した。
逆に「高校野球のない春」というのは、とてつもない非常事態を意味する。事実、高校野球が中断になったのは、戦局が悪化した1942年から46年までの間のみ。
つまり、2020年は「太平洋戦争の最中と同じ状況」と国民に印象づける狙いがあったとしか思えない。
◆ 世界70ヵ国が緊急事態宣言を発令 すでに「戦争」は始まっている！
日本の発令“4月7日”は「開戦」を意味していた
新型コロナで「戦時統制」
なぜ、安倍晋三は「第三次世界大戦」という言葉を使ったのか。
通常の「戦争」と「世界大戦」には明確な違いがある。「総動員令」と「戦時統制」だ。
第一次世界大戦、第二次世界大戦と、過去2度にわたって勃発した世界大戦では、主要参戦国では必ず「総力戦」を行うために、企業活動に大幅な制限を課し、国家の統制下に置いた。ここが通常の戦争との違いなのだ。
ようするに「世界大戦」では短時間で国家機能を「戦争遂行」のためにつくり替え、国民・企業を国家の管理下に置いて完全に統制するのである。
事実、主要国は新型コロナウイルスを理由に経済活動を止めた。安倍政権では100兆円の経済対策と全国民に10万円の無条件給付を決めたが、そんなもので足りるわけはない。国家の支えなしでは生きられなくなる。
これを繰り返しながら次第に国民の生活や企業活動を国家の管理下に置く狙いがあるのだ。
◆ 支持率低下に喘ぐ安倍晋三の「命を救う」アビガンという特効薬
アビガン・アピールで政権維持を目指す
売国を続ける安倍晋三
2020年2月17日、内閣府は2019年10～12月期のGDPが年率換算で6・3%の大幅減になったと発表した。原因は前年10月の消費税の強引なアップにあった。消費税を上げれば、経済は失速するのになぜゴリ押ししたのか。いうまでもなく安倍首相が「アメポチ」のためだ。
総理の地位を守るためにアメリカにお金を貢ぐべくアップ2%分をまるごとアメリカに渡したのだろう。
消費税2%分だけではない。もっとすさまじい売国行為は消費税アップから1ヵ月後にあった。安倍政権は、年金を株式投資できるよう設立された年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を利用し、アメリカの株価操作に協力してきたが、2019年11月1日、GPIFがポートフォリオの公開を取りやめた。
日本人にとって大切な年金マネーを何に使って、その運用実績がどうなったのか、すべて隠してしまったのだ。
年金マネーが消失しても、安倍は「新型コロナの影響」と平然と答えるだけであろう。
◆ 「反安倍」組織や人間がコロナ感染 政権が密かに行う「コロナ粛正」
急進的な政権批判者の高いコロナ感染率は偶然なのか？
「非国民」を吊るし上げる
新型コロナのウイルス兵器としての最大の特徴は「日常」の破壊にある。いったん感染が発覚すると日常生活ができなくなる。サラリーマンは会社を多大な迷惑をかけ、家族たちは近所付き合いもできなくなる。周囲への影響が大きいために真面目な人ほど感染しないよう過剰なまでに注意を払う。
その結果、感染した人や自粛をしない人を自然と「攻撃」し始める。普通の人ほど、そうなってしまうのだ。
実際、新型コロナの感染者に対して、社会は冷たかった。不注意で感染しようものなら、まさに「非国民」のごとく扱われてきた。
自粛しない店は焼き討ちされそうな雰囲気さえもあった。安倍政権は、こうした「戦時下」の空気をつくり出し、国民や企業の日常生活や社会行動を政府の指示に従わせようとしていた。その意味でアベノマスクは戦中の「国民服」そのものに思えたほどだ。だから政府が「配給」したのだろう。
『図解 世界「闇の支配者」とコロナ大戦争』
著 . ベンジャミン・フルフォード
から抜粋。
