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今できること……

以前とは少し趣向を変え、ニュースや報道番組についての感想や、日常の中で気になったことを綴っています。さらに、関心のあるテーマを理解するための情報も発信しています。もし誰かの気づきや共感につながれば幸いです。

【今できること……9.98.】

 

 こんにちは (*´∀`*)ノ 

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黄金株の権限

投資家には懸念材料となりうる

[ワシントン 16日 ロイター]

 

トランプ米政権は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を承認するに当たり、「黄金株」を通じて米政府が重要な経営判断に拒否権を持てるようにする取り決めを導入した。この仕組みは、外国投資家が今後対米投資に二の足を踏む要因になりかねない、というのが専門家の見方だ。

 

黄金株は、日鉄と米政府が締結した「国家安全保障協定」に盛り込まれた。

ラトニック商務長官は14日、黄金株の役割について、日鉄が約束した140億ドルの投資の延期・削減や生産・雇用の米国外移転、一定期間経過前の工場閉鎖を阻止したり、USスチール本社の移転や社名変更などに拒否権を発動したりすることだと説明した。

 

ただ国家安全保障問題に詳しい弁護士のジョシュア・グルエンスペクト氏は、トランプ政権の姿勢は異例で、外国投資家に警戒感を抱かせると指摘。「『本当に買収したものが手に入るのか』『この資産を自分が実際にコントロールできるのか』という(投資家の)疑問につながる」と述べた。

 

一部報道によると、米政府高官の1人は日鉄に対するこうした権限行使は黄金株とともに、大統領が直接任命する取締役によって強化されるとの考えを示した。

 

専門家らは、この大統領に対する任務遂行義務を持つ取締役選任というのはこれまでにないやり方にみえると話す。

米財務省と商務省の高官を務めたジム・セクレト氏は「黄金株のアプローチはリスクがあるとともに前例がない」と強調し、米企業が中国企業へ投資する際に中国政府が今回と同じような権限を要求すれば、米政府は非難するだろうと付け加えた。

 

その上で、トランプ氏の取引は国際的な投資家に不確実性を与え、将来の国境をまたぐM&A(企業合併・買収)を複雑化しかねないと懸念を表明した。

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黄金株の権限とは?
 黄金株をひとことで言うなら、「拒否権付きの特別な株式」です。たとえ1株だけの保有であっても、その株式には株主総会などでの重要な議案を否決できる特別な権限が与えられています。

 通常の株式は「多数決原則」に基づいて議案を可決・否決しますが、黄金株は特定の重要事項に限り、少数であっても決定を覆すことができる点で異なります。たとえば、他の株主が過半数以上の賛成をもって可決しようとしている議案でも、黄金株の保有者が反対すれば、その議案は成立しません。

 極端な例を挙げれば、全株主が賛成していても、黄金株主の反対によって否決される可能性さえあるのです。このような権限は「反民主的な例外規定」とも言え、企業の意思決定における透明性や公平性を重視する一般投資家にとっては、大きな懸念材料となります。

 

USスチールに対しての権限とは

 それでは、今回のUSスチール買収のケースで、アメリカ側が保持する黄金株の「拒否権」は、どのような議案に対して効力を持つのでしょうか。報道によると、次のような項目が報じられています。

  1. 社名の変更
  2. 本社の所在地の変更(アメリカ国外への移転)
  3. 工場閉鎖、恒久的な設備停止の制御
  4. 輸入価格や反ダンピング措置・原材料調達に関する取扱い
  5. アメリカ国外への鉄鋼生産の移転
  6. 140億ドル規模のUSスチールへの関連投資の内容
  7. 2兆円にのぼる投資の削減や延長
  8. 国内鉄鋼生産の縮小
  9. アメリカ国内雇用の海外転移
 
 これらはいずれもアメリカの安全保障や経済主権にかかわる事項とされており、日本製鉄が経営権を取得したところで、これらの重要事項については、アメリカ政府が拒否できる立場にあります。
 
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日本製鉄は投資回収できるのだろうか?
 日本製鉄の公式HPにも、今回のUSスチール買収に関するの見解が公表されています。これは同社にとって、長期的な成長戦略の柱のひとつとして位置付けていることが明確に示されています。
 現在の日本経済は低迷が続いており、企業の海外進出はもはや当然の流れとなっています。一方で、長期化するインフレや資源価格の高騰、さらには円安の影響などが、日本企業の成長を大きく押しとどめているのも事実です。
 こうした状況下で、今回のような巨額買収が期待通りの成果を挙げられなければ、その影響は当然、日本国内に残る製造拠点や雇用にまで波及する恐れがあります。さらに言えば、これまで日本の鉄鋼業界が培ってきた、高度な技術までもが流出するリスクにもつながりかねません。
 
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黄金株が懸念される3つの項目
 今回の買収でアメリカ政府が保有する黄金株が、特に懸念材料としてなりえるのが、4と5と8ではないでしょうか。
 

4,輸入価格や反ダンピング措置・原材料調達に関する取扱い

5,アメリカ国外への鉄鋼生産の移転

8,国内鉄鋼生産の縮小
 
 
4,輸入価格や反ダンピング措置・原材料調達に関する取扱い
 米国では鉄鋼産業は「安全保障インフラ」の一部として位置付けられており、輸入品に対する厳格な監視体制が敷かれています。とくに鉄鋼原料においては反ダンピング措置や関税の対象となりやすい分野です。
 とはいえ、現実としてアメリカ国内の鉄鋼石だけでは、現在の需要をまかないきれません。世界の鉄鉱石の輸出大国はオーストラリアとブラジルであり、アメリカも供給力においては大きく依存しています。
 仮に「Dig,dig,dig」というトランプ政策のスローガン通りにやったとしても、雇用や採算領の増加を約束していることを考えれば、アメリカ国内だけで自給しきることは現実的ではありません。むしろ原材料などの輸入を増やさなければならず、輸入調整や仕入れ先の多様化などの企業判断に関与されるということは、大きな懸念材料となります。
 
5,アメリカ国外への鉄鋼生産の移転
 こちらも、前述の原材料調達に関する懸念と密接に関わっています。たとえ鉄鋼の基礎的な生産工程をアメリカ国内で維持したとしても、日本製鉄としては、将来的に高付加価値製品の供給体制をどう構築するかが重要な課題となるでしょう。
 特に同社が得意とするハイテン(高張力鋼板)や電磁鋼板といった製品は、自動車・家電・エネルギー分野などで、今後需要拡大が期待されるものの、アメリカ市場での生産量がどこまで伸びるかは不透明です。
 またこれらの製品は、高度な技術と専門的な設備が必要となるため、日本国内や東南アジアなどに生産拠点を分散させる合理性が依然として存在します。加えて、カーボンニュートラルやグリーンスチールといった新たな製造技術についても、現時点ではアメリカ工場での確立には至っていないはずです。
 
8,国内鉄鋼生産の縮小
 日本国内では、近年の鉄鋼生産の縮小によって、鋼材価格が上昇しました。高炉の統廃合や、生産拠点の見直しなどの構造改革によって、日本製鉄は見事なまでのV字回復を遂げました。
 しかし、今後の展望として、鉄鋼生産の拡大以外に選択肢がないとすれば、国内需要を上回った分の製品は、当然輸出に回されることになります。ここで問題になるのが、輸出先の選定と、それに伴う国際的な規制や政治的制約との整合性です。
 すでに触れたように、アメリカ国内で生産する場合、原材料の高騰と輸入関税によってコストが大きく圧迫されることが予測されます。にもかかわらず、アメリカからの輸出に関して、企業としての利益追求とアメリカ政府の政治的な規制との間で板挟みになるリスクが生じる可能性もあるのです。
 例えば、今後アメリカ国内で自動車産業などの拠点が増えることが見込まれているとはいえ、その需要が実際に日本製鉄の供給能力をすべて吸収できるとは限りません。となれば、輸出先として狙うべく市場は、グローバルサウスやASEANなどの東南アジア、中東、南米といった新興・資源国市場になるからです。
 やはりここでも、アメリカ政府の保有する黄金株による拒否権が、輸出方針に対して制約をかける可能性があります。輸出先の選定が、米国の通商政策や安全保障上の判断と衝突した場合、企業の経済合理性が政治的判断によって抑え込まれる……そんな構図がもしかすると現実となるかもしれないのです。
 
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トランプ大統領にとっての黄金株
 今回の黄金株が、トランプ大統領にとって「アメリカの威厳を守るための象徴的な手段」であるのならば、まだ納得の余地はあるのかもしれません。しかし実際には、この黄金株を通じてアメリカ政府が企業経営にどこまで深く関与してくるのかは、現時点では極めて不透明です。
 
 せめて、この黄金株に明確な期限が設けられていれば、日本製鉄としても、将来を見通した経営戦略の構築が可能となり、当初描いていた買収計画にも近づけたのではないでしょうか。
 
 さらに懸念されるのは、この権限が政治的思惑、とくにUSW(全米鉄鋼労働組合)などからの圧力によって行使される可能性が高いという点です。国内雇用や票田を重視するトランプ大統領にとって、黄金株はまさに「使えるカード」となるのかもしれません。
 
 一方、世界の鉄鋼市場に目を向ければ、生産量で圧倒的な首位にたつのは中国であり、その生産規模はアメリカの10倍を優に超えています。こうした国際的な競争環境や地政学的リスクが複雑に絡む中で、トランプ大統領が果たして日本製鉄を本当のパートナーとして、尊重し、理性的な判断を下せるのか、大きな疑問が残ります。
 
 

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【今できること……9.97. 】

 

 こんにちは (*´∀`*)ノ 

 ご訪問いただき、どうもありがとうございます。

 

 今回は、誰もが一度は名前を聞いたことのある、あの「ナポレオン・ボナパルト」についてお話していきたいと思います。

 

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ナポレオン

「マレンゴ」にまたがり、サン・ベルナール峠を越える

 この絵、実はわたしのお気にいりなんです。「何故?」って、言葉にするのは難しいのですが、どこか象徴的な力強さを感じるんですよね。やっぱり「ナポオレン」という人物がもつ独特のオーラのようなものが、今もなお放たれているのかもしれません。

 

 これからナポレオンにまつわる思想や哲学を調べるつもりなんですが、この絵をきっかけにナポレオンについてちょっとだけお話させて下さい。

 

 

 ナポレオンといったら……何を連想しますか?

 

 やっぱり「私の辞書に不可能の文字はない」ではないでしょうか?
 

 他には「睡眠を必要としなかった」とか、実はオタクだったとか、また数学が得意だったとも言われています。そして実は純粋なフランス人ではなく、その直前に占領されたコルシカ島の出身だったとか。

 

 ……と、わたしはパッと思いつくのはこの程度でしょうか……。

 

 そういえば、映画「ナポレオン」も、すでに公開されているようなので、機会があれば観てみようと思っています。

 

 

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ナポレオンが残した名言

 ナポレオンは、物事を理詰めで推し量る冷静さと分析力で知られています。

 幼い頃は、フランス本土から遠く離れたコルシカ島の出身であったことから、強いなまりが原因でクラスメートにからかわれることも多かったそうです。

 その影響もあってか、少年時代のナポレオンは内向的で、いわゆる“本の虫”のような読書好き子どもだったとも伝えられています。

 

 そんなナポレオンが残した数々の名言は、現代社会でもビジネスや人生の場面でも、たびたび引用されるほど、時代を超えて人々の心に響いています。

 では、ナポレオンの名言の中から、いくつかを抜粋して紹介します。

 

,「余の辞書に“不可能”の文字はない」

  • 意味:私にとって「不可能」なんて言葉は存在しない。
  • 逸話:部下が作戦実行に及び腰になったときに、ナポレオンが発したとされています。「不可能という言葉はフランス語にはない」と、そんなふうにも伝えられています。自信に満ちた、まさにナポレオンの象徴として、今もなお語り継がれています。

,「兵は胃袋で進む」

  • 意味:軍隊は、食料がなければ動かない。
  • 逸話:兵站の重要性を強調した言葉。ナポレオンは軍事天才であると同時に、補給と食料管理にも最新の注意を払っており、この思想は現代の軍事戦略にも影響をあたえています。また、彼は缶詰技術の開発も支援したとされています。

,「最も危険な瞬間は勝利の後にやってくる」

  • 意味:油断や慢心こそ最大の敵。
  • 逸話:アウステルリッツの大勝のあと、ナポレオンが戒めとして語ったとされる言葉。勝った直後ほど組織は緩みやすいという警句で、現代でもビジネスなどで引用されています。

,「歴史とは、勝者によって書かれる嘘である」

  • 意味:歴史とは客観ではなく、支配者の視点で語られる。
  • 逸話:ナポレオン自身が敗れたのち、このように語ったと言われています。彼の自己イメージの強さ、また情報操作への関心が垣間見える言葉です。

,「寝ずに働け、そうすれば誰よりも前に出られる」

  • 意味:努力こそが成功の鍵。
  • 逸話:ナポレオンは「1日に3~4時間の睡眠」しか寝なかったと言われています。実際には短い昼寝で効率的に休み、圧倒的な集中力で日々をこなしていたようです。

,「真に恐れるべき敵は、屈強な敵ではなく、無能な味方である」

  • 意味:怖いのは、外の敵より、足を引っ張る味方。
  • 逸話:ナポレオンの発言かどうかは所説ありますが、「ナポレオンの名言」として取り扱われることが多くあります。どんなに優れた戦略でも、味方の判断ミスや暴走で台無しになることを、何度も経験してきたのかもしれません。「有能な敵よりも、愚かな味方が組織を破壊する」……どんな組織でも通じる真理かもしれませんね。
,「熟慮する時間を取れ。行動するときが来たら、考えるのをやめて実行せよ」
  • 意味:よく考えるのは重要だが、決断すべき時が来たら迷わず動け。行動の遅れは最大の失敗にもつながるという、ナポレオン流の「決断の哲学」
  • 逸話:。ナポレオンは軍事作戦でも政治判断でも、事前には緻密な準備を怠らなかった一方で、一度「時期が来た」と判断すれば即断即決を信条としました。この姿勢が、数々の電撃的勝利や制度改革につながりました。日本のことわざで言えば「思い立ったが吉日」「時機を逸しては後悔する」があります。

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フランス革命のその先へ

 ナポレオンといえば「戦上手の天才軍略家」として広く知られています。けれど、驚くべきことにその才能は戦場だけにとどまりませんでした。彼は激動のフランスで、政治の世界でも大きな革命をもたらしていくのでした。

 

 はたして、彼はどんな改革に着手していったのでしょうか。

 

 時は1789年。

 フランス革命が勃発し、国王ルイ16世は処刑されます。「自由・平等・友愛」を掲げる共和国が誕生しましたが、その理想とは裏腹に、国内は混乱の連続。内乱や戦争が続き、やがて「恐怖政治(ロベスピエール時代)」に突入していきました。

 その後、1795年に「総裁政府」が誕生しますが、これもまた期待外れに終わり、国民の不満はむしろ高まるばかりでした。

 

 そんな混迷の時代……その政治の空白を埋めるように登場したのが、若き軍人「ナポレオン・ボナパルト」です。

 ナポレオンは、クーデターを起こし、政権を掌握。当初は「第一統領」として政治の実権を握り、そして1804年、国民投票を経てついにフランス皇帝ナポレオン1世として即位します。

 

 ここから「政治家ナポレオン」としての偉業の一部を紹介します。

 

統領政府の樹立から皇帝即位

 ナポレオンはまず「第一統領」として、1799年に統領政府を主導。

 1802年には、終身統領になり、1804年には皇帝ナポレオン1世として即位。革命で倒れたはずの「君主制」を、形を変えて復活させたのです。

 

ナポレオン法典の制定

 フランス革命の理念である「法の下の平等・財産権の保護・個人の自由」を土台にした法律を整備。

 法の不統一を解消し、今日のフランス民法の礎となりました。

 この法典はヨーロッパ諸国にも広まり、「法による国家」のモデルとなります。

 

宗教との和解:コンコルダート

 革命で協会との関係が悪化していたフランス。

 ナポレオンはローマ教皇と和解し、「国家が教会を管理する代わりに、教会の存在を認める」という形にします。

 これにより、カトリック信者の支持を回復し、国内の安定につながりました。

 

経済・金融政策:フランス銀行の設立

 インフレや財政混乱が続く中、ナポレオンは中央銀行(フランス銀行)を創設。

 公債の整理や信用制度の安定を図り、国家財政を立て直しました。

 

教育制度の整備

 革命後の混乱でバラバラだった教育を再構築。

 中等教育(リセ)や高等教育機関(大学)を整備。

 優秀な官僚や軍人を育成し、国家主導の近代教育制度の基盤を作りました。

 

身分制度の終焉と能力主義の導入

 革命以前の「貴族>平民」という固定された身分制度を廃止。

 代わりに「能力のあるものが出世できる仕組み」を整え、庶民にもチャンスを開きました。

 

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ナポレオンの政治改革の「ベース」

 ナポレオンの数々の偉業……その背景には、驚くような不器用で人間味あふれる一面がありました。彼の思想や改革の根底には、理性だけでなく、感情や直感、そして彼自身の体験から生まれた哲学でした。

 

 これほどの才能を持つ彼でさえ、愛においては報われぬ孤独を抱えていました。最初の妻ジョゼフィーヌは浮気癖があり、ナポレオンは戦地から情熱的なラブレターを何通も送ったものの、彼女は封をあけることもしなかったといいます。権力者としての孤独と、愛するものに振り向いてもらえない孤独……そう、ナポレオンはふたつの孤独を胸に抱いていたのです。

 そのせいか、彼は仲間や部下には驚くほど情に厚い一面を見せました。とある戦の帰還時には、兵士ひとりひとりに温かいスープを手渡したり、戦功をあげたものには勲章に加え、家族への生活保障まで整えたとされています。

 

 

ナポレオンの思想・哲学

 「秩序の中の自由」……理性と現実を武器に、理想を制度として形にし、改革の理念「自由・平等・友愛」を尊重し、混乱を嫌い、安定した統治と効率的な社会を築こうとしました。

 人は能力で評価されるべきという信念を持ち、感情や直感も政治判断に織り交ぜた、実践主義の思想家でした。

 

1,秩序と安定を重視する現実主義者

 自由や理想を掲げるだけでは国家は成り立たない。現実を見据え、秩序を維持しなければ自由も維持できないという考え方。

ひらめき電球 ポイント:

どんなに高い理想でも、それを実現するためには「安定した土台」が必要。
これは、社会でも仕事でも同じ。混乱や感情論に飲まれず、持続可能な仕組みと冷静な判断力が必要だと教えてくれています。

 

2,革命保守としての思想

 革命によって得られた理念(自由・平等)を、破壊的にではなく制度として守り抜くこと。「破壊し続ける革命」から、「維持し発展させる革命」へ。

ひらめき電球 ポイント:

変革とは、壊すことではなく「大事なものを守りながら進化させること」でもある。

環境・教育・政治など、どの分野でも「価値のある土台」を活かす姿勢は重要です。

 

3,能力主義(リクトクラシー)

 人は出自や身分ではなく、実力と努力で評価されるべき。それが社会の健全な流動性と公平感を生み出すという信念。

ひらめき電球 ポイント:

「評価はコネではなく能力で」。
ナポレオンの信じたこの原則は、今なお多くの組織改革や教育理念の基本になっています。不遇でも、才能があれば道は開けるという希望でもあります。

 

4,啓蒙思想と合理的な国家構想

 ナポレオンは、理性をもとに社会を設計しようとする啓蒙思想に深い影響を受けていました。特にヴォルテールの寛容と宗教批判、ルソーの人民主権論、モンテスキューの制度思想などを現実政治に応用し、法や教育、行政を合理的に整えていきます。

ひらめき電球 ポイント:

ナポレオンは感情や伝統に流されず、制度とデータに基づいて国家を再設計しました。
この姿勢は現代でも、「問題を感情論ではなく、仕組みと知性で乗り越える」という視点として活かせます。

不透明さを排し、誰にでも開かれた仕組みをつくること……それが、彼が目指した“理性による社会”でした。

 

5,国家を「軍事・行政・教育」で築く

 国家の持続的な力は、**安全保障(軍)・統治能力(行政)・未来人材の育成(教育)**の三本柱で成り立つ。
すべてを「整えて回す仕組み」こそが、国の安定を支える。

ひらめき電球 ポイント:

個人の生活にも応用できる考え方です。
たとえば、自分の健康(防衛)、時間管理(行政)、学び直し(教育)といった“自分という国家”を支える要素をバランスよく保つこと。
ナポレオンは、そのバランスを政治で体現したのです。

 

6,皇帝を国民の代表とした考え

 血筋や神の名による君主ではなく、「国民の選択」によって立つ皇帝という新しい正統性の形。言い換えれば、カリスマでありつつ、民意に支えられるリーダー像。

ひらめき電球 ポイント:

現代のリーダーにも問われるのは、「誰が任命したか」ではなく、「誰のために存在するか」。
ナポレオンのように、民衆の期待に応える形で正統性を構築する姿勢は、リーダーシップや信頼構築のヒントになります。

 

 

番外,「総裁政府」の制度思想

 フランス革命で王政が倒された後、急進派の恐怖政治を経て1795年に設立された「総裁政府」は、革命の理想を守りつつも、独裁を避けるために権力を分散しようとした体制でした。5人の総裁による集団指導制を取り、立法府とも権力を分け合う構造になっていました。

ひらめき電球 ポイント:

「権力の集中は危険だ」というモンテスキュー的思想(権力分立)に基づきつつ、同時に「王政の復活を防ぎたい」という共和派の危機感が込められていました。

結果的には、誰もが責任を回避し、指導力に欠ける体制となり、汚職・政治的混乱・軍の台頭を招きます。

この制度の欠陥を目の当たりにしたナポレオンは、「理念は必要だが、統治には決断力と一元的な責任体制が不可欠だ」と確信するようになります。

それが後の統領政府から帝政への流れを生み、彼自身の現実主義的かつ制度志向の思想につながったとされています。

 

 

民主政治の抱える課題

 この総裁政府ですが、実は現在の日本の「三権分立構造」が本来の機能を果たしていない点と重なる部分があります。たとえば、立法と行政の境界が曖昧で、与党が内閣を実質的に支配している現状では、国会(立法府)が行政権をチェックするはずの役割を十分に果たせていません。

 ナポレオンが執った対応は、すなわち、「政治の空白を埋め、行政の中枢を一人で担う」という決断は、ナポレオンという例外的なカリスマと能力があったからこそ可能だった特例であって、誰にでも適用できるとは言い難いモデルです。

 

 もしも、一般的な人物に同じような権力を与えれば、独裁化のリスクは極めて高くなります。だからこそ、現代においては、たとえトップに強い決定権を持たせるにしても、その権力を制度的に抑制・監視する手立てが不可欠です。

 

 つまり、「決定権」と「制御力」を両立させる制度設計こそが、現代の民主主義に求められている課題なのではないでしょうか。

 

 

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ナポレオンの生涯

 ナポレオン・ボナパルト(1769–1821)は、フランスの軍人・政治家で、のちに皇帝となった人物です。1769年8月15日に、コルシカ島で生まれる。軍事学校を経て砲兵士官となり、士官学校では通常の在籍期間が4年程度のところを11ヶ月で卒業する。フランス革命期の混乱の中で急速に出世。24歳で准将(じゅんしょう)になりました。

 

 1796年にはジョゼフィーヌと結婚しました。ナポレオン軍は連戦連勝し、イタリア遠征でオーストリアを破り、膨大な戦利品を持ち帰り、さらに名声を高めます。しかし、続くエジプト遠征では軍事的には失敗しますが、科学調査も行い『エジプト誌』として後に成果を残しました。1799年、帰国後にクーデターを起こして政権を握り、第一統領としてフランスを統治。1804年には皇帝に即位しました。国内では民法典(ナポレオン法典)の制定、フランス銀行の設立、教育制度の整備など、近代国家の基盤を築きました。

 

 対外的にはイギリスとの抗争が続き、海戦では敗北しますが、陸戦ではオーストリア・ロシア・プロイセンに勝利し、勢力を東欧まで拡大します。しかし、スペインでの泥沼の戦争と、1812年のロシア遠征の失敗が大きな転機となりました。

 

 1814年に退位し、地中海のエルバ島に流されますが、再びフランスへ戻り政権を奪還。しかし「百日天下」ののち、1815年のワーテルローの戦いで敗れて再び退位。今度は南大西洋のセント・ヘレナ島に幽閉され、1821年に51歳で死去しました。

 

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【今できること……9.96. 】


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安楽死を問う

英国の「安楽死法案」の審議を受けて

国際報道 2025

尊厳ある死?弱者に死強要? イギリス「安楽死法案」

初回放送日:2025年6月13日

 

 余命6か月未満と診断された成人が、医師が処方した薬物の服用などにより死を選ぶ権利を認めるイギリスの「安楽死法案」。この法案の審議が議会下院で13日から最終段階に入り、可決されれば4年以内の施行が事実上決まる。同様の法案は5月にフランス議会下院でも可決されるなど、導入に向けた動きがいま世界的に広がる中、賛成派・反対派の思いを通じ、誰もがいつかは迎える「死」のあり方を考える。

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安楽死が認められる欧米諸国

 先日、上記の番組内で「安楽死」をテーマにした議論が取り上げられていました。番組タイトルにも「弱者に死強要?」という言葉が掲げられているように、安楽死制度が一部の人々には「希望の選択肢」である一方で、その制度が周囲に与える心理的影響や社会的圧力に対する懸念も示されていました。

 特に印象的だったのは、「患者本人と、それを支える家族や周囲の人々との関係性」に焦点が当てられていた点です。障がいを抱える女性の証言には「なぜあなたは安楽死しないのか?」といった直接的な言葉を受けてはないものの、社会や空気やまなざしの中に、どこか「暗黙の強要」ともいえるような、無言の圧力を受けながら生きなければならない……そんな現実への危機感がにじんでいました。

 一方で、スイスで亡き妻の最期を見届けた男性の証言も紹介されていました。彼は、彼女の遺した手紙を読みながら、「最後に妻の安らかな顔を見ることができた」と語り、尊厳ある最期を自ら選び取った妻の決断を深く理解し、納得している様子が印象的でした。

 

 また、YouTube動画には、TBSドキュメンタリー映画祭2025 で、日本からスイスに渡り、安楽死を選択した女性の姿を追った作品が紹介されていました。

 

たった独りで生きた誇りとともに~

映画『彼女が選んだ安楽死~たった独りで生きた誇りとともに~』|予告編

 

TBS DOCS

 

TBSドキュメンタリー映画祭2025 

<ライフ・セレクション>上映作品 

 

<3月14日(金)より6都市にて順次開催> 

公式サイト:https://tbs-docs.com/2025/ 

公式X:https://x.com/TBSDOCS_eigasai 

 

「夢が実現するわ」 笑顔で旅立つ彼女。過酷な境遇と頼らぬ強さ。

 

 2022 年、迎田良子さん(64)が安楽死するためにスイスに渡った。重い神経難病を患ってきた彼女は死の直前、立ち会った記者に語りかけた。「安楽死することは悲しいことではない。やり残したことは何もないし、本当に幸せな人生だったの。やっと夢が叶うのよ」。過酷な幼少期を経て、度重なる困難にぶつかろうとも、たった独りで人生を切り拓いてきた迎田さん。「誰かに頼って生きるなんて嫌なのよ」。彼女はなぜ人生の終わりに、安楽死を選んだのか。

 

 監督:西村匡史

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法案を提出したキム・リードビーター議員

安楽死広告を禁じる修正案を承認

 英下院で13日、末期患者の安楽死を認める法案成立に備え、「安楽死を宣伝する広告を禁じる」修正案が承認された。

 

 

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フランス「安楽死」法案下院可決

安楽死法制化の流れが顕在化したのは23年以降。マクロン大統領が重要政策に掲げ、24年に病気などで耐え難い苦痛がある成人の安楽死を認める法案を発表した。同年6月の欧州議会選に絡む政局の余波で審議は暗礁に乗り上げたが、今年3月に再審議が始まった。

背景の一つが、多くの国民の支持だ。24年に実施された世論調査(有効回答2527人)では、92%が「安楽死を認めるべきだ」と回答。国民が法制化を支持する現状が明らかになっていた。

医師や倫理学者らによる国の独立機関「CCNE(国家倫理諮問委員会)」も22年に政権の諮問を受け、安楽死に肯定的な意見を答申。自らもカトリック教徒だというCCNEのジャン・フランソワ=デルフレシ会長は「フランスはカトリック国だが、毎週教会に行く人も少なくなるなど、時代とともに宗教的価値観も変わりつつある」と説明、安楽死について宗教家と一般信者らの意識は異なると話す。

下院での採決は賛成305、反対199と割れている。それでも、フランスの法制度に詳しい衣笠病院(神奈川県横須賀市)の武藤正樹医師(76)は「これまでの宗教的価値観に基づいた最後の一線を越えた意味は大きい」と指摘する。

法案は今秋にも上院で審議されるが、5要件の解釈が医師に委ねられることに対する懸念もあり、成立に向けて混乱は続きそうだ。

 

(小川恵理子)

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積極的安楽死・自殺幇助・尊厳死

積極的安楽死は、明確な患者の意思を前提に、耐えがたい苦痛があり、回復の見込みがない、代替治療がないなどのいくつかの条件の下で、医師が患者に致死薬を投与する行為。これに対して、同様の条件で、医療従事者が処方した致死薬を患者が自ら摂取する行為が自殺幇助(ほうじょ)にあたる。日本ではいずれも認められていない。一方、本人の意思を前提に回復の見込みのない病の終末期にある患者に対して、延命のためだけの治療を中止して死に至るまでの苦痛を緩和する行為は消極的安楽死とされ、日本では「尊厳死」と呼ばれる。

 

スイスは「自殺幇助」、オランダは「安楽死」

 スイスは「安楽死」ではなく、「自殺幇助」を極めて早期に合法化した国であり、いわば世界で最初に「自殺幇助」を認めた国とされています。

 スイス刑法によれば、「利己的動機による自殺幇助」は刑罰対象とされる一方で、非利己的目的(患者本人の意思による自決)でありば合法とされており、1941年ごろから事実上、医療関与のもとでの自殺幇助が許容されてきました。

 一方、オランダは2002年に「安楽死」すなわち医師が直接患者に致死量を投与する方式を公式に合法化した、いわば「医師による致死的措置」を合法化した最初の国とされています。

 

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【今できること……9.95. 】


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拒否すべき給付金

給付が国民にとって本当に必要なことなのか?

物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。

石破総理大臣は、13日午後、自民党本部で森山幹事長や小野寺政務調査会長、それに松山参議院幹事長ら幹部と会談し物価高への対応をめぐり意見を交わしました。

このあと石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「物価高への対応は物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務だと考えているが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ。消費税減税は決定してから実施までに1年程度を要し、コストもかかり、結果的に高額所得の人たちに手厚くなるということで決して適切だとは考えていない」と述べました。

その上で国民1人あたり2万円の給付の実施を検討し参議院選挙の公約に盛り込むよう自民党に検討を指示したことを明らかにしました。

子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。

そして給付額を2万円とした根拠について「家計調査をもとに食品にかかる消費税の負担額を念頭に置いた上で、物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮した」と説明しました。

さらに「昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ施策の執行状況も見極めながら給付金の実施のタイミングや詳細な方法について公明党とも相談しながら今後適切に判断していく」と述べました。

また、給付に必要な予算規模は、3兆円台半ばだとする見通しを示した上で「決して赤字国債に依存することがないようにという点は、強く指示している。財政を悪化させず、将来世代に負担を負わせてはならないことを、よく念頭に置き、税収動向を見極め、適切に財源を確保していく」と強調しました。

 

 

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首相としての使命

 報道番組などで、街頭インタビューを通して「給付についてどう思われますか?」と質問するシーンをよく見かけます。多くの人が「貰えるものなら、ありがたく頂きます」と答えるのも無理はないでしょう。

 

 しかし、同じことを繰り返すようで申し訳ないのですが……

何故、政治はこうまでして本質的な決断を先送りするのでしょうか?

 

 

 思い出すのは、以前わたしが住んでいた町内会での出来事です。

 

 当時の町内会費は、年間1万2千円でした。新興住宅地で、全区画が埋まりきっていなかったこともあり、将来の公民館建設のための積立金という名目があったからです。

 その後、無事に公民館が完成されたころ、ある会員の方から、「目的は果たされたのだから、町内会費を下げるべきではないか?」という提言がなされたのでした。わたし自身も賛成はしましたが、結局、わたしが引っ越すまでの間に、その町内会費が下がることはありませんでした。

 

 町内役員の選任方法は順番制で、毎年交代します。たしか12~13組からなる各組が持ち回りで担当していました。町内会長ともなると、負担も大きいため、謝礼として10万円が支払われていと記憶しています。わたし自身は組長として、会議に参加していた立場でしたが、その当時、正直こう思っていました。

「無理に結論を出さなくても、どうせ来年には別の誰かがやるだろうと……」

つまり、「自分の任期中だけ、のらりくらりとやりすごせばいい」という心理です。人間の正直な心情とすれば、そうした気持ちは理解できなくもないでしょう。

 

 

 ただし……ひとつだけ決定的に違うのは……

 

 

 わたしのそれは町内会の小さな共同体での話であり、あなたは「自ら望んで首相の職に立候補し、国の未来を託された存在」だということです。

 

 困難な課題を避けたい気持ちはわかります。

 でも、その難題を引き受けると、自ら宣言したからこそ、あなたは総理大臣という立場になったのではないですか?

 それができないのなら、潔く身を引くべきです。

 

 

 給付金をばらまいて選挙を乗り切る……

 そのために、国民が納得しそうな理由を取り繕い、まさに「熟議」という名の「結論を出さない国会」でただ時間だけが消費されていく。

 

 国民の生活を人質にとり、自分たちの支持率と引き換えに、関係団体へは露骨に媚をうるような政治に、いったい誰が希望を託せるでしょうか。

 

 「給付さえしておけば、何とかなる」……

 

 そんな時代は、とうの昔に終わっているのです。

 

 

 それすらも気づかず……

 

 

 国民が本当に求めるものが何なのか?

 どうすれば、日々の暮らしが少しでも快適になるのか?

 誰もが目を背けたくなるような、厄介で困難な課題にこそ向き合い、みんなが妥結できるよう丁寧に語りかけ、すこしづつでも合意を得ながら、粘り強く奔走し続ける。

 本来、首相という存在は、そうした根幹において、議員たちの指針になるような努力を惜しまぬ存在であるべきではないでしょうか。

 

 

 

 けれど、もはや誰も、そんな政治を期待していない。

 

 そのことにすら気付かない首相が、この先もこの国を率いていく、そう思うとただ一言……「絶望」しか浮かんできません。

 

 

 

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【今できること……9.94. 】


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ウミガメの放流

児童たちがウミガメを放流する

毎日新聞 2025/6/14


 絶滅の恐れがあり、国の天然記念物に指定されているウミガメの産卵地、御前崎市の海岸で13日、市立御前崎小(児童数173人)の児童が昨年9月から育ててきたアカウミガメ9匹を放流した。砂浜で波をかぶりながら小さな足を懸命に動かして海へ向かう赤ちゃんカメたちに、児童らは「頑張って」「大きくなって帰ってきて」と声援を送った。

 

 

 

御前崎のウミガメ保護活動について

 アカウミガメは国際的な絶滅危惧種として指定されています。御前崎市は、まとまった数のウミガメが産卵のために上陸してくる日本の北限として貴重な場所であるため、国の天然記念物として指定を受けています。そのため、市教育委員会より8名をウミガメ保護監視員に委嘱し、保護活動を行っています。

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ウミガメ協議会

放流会への反対意見も

 いかにも微笑ましい記事に思える「ウミガメの放流会」ですが、実はこの活動に対して、一定の反対意見が存在しているようです。

 ウミガメは、毎年自分たちが生まれた場所に戻って産卵する習性を持っています。静岡県御前崎市の海岸も、そうしたウミガメたちが帰ってくる場所のひとつです。

 現在、ウミガメは絶滅危惧種に指定されており、保護の重要性は言うまでもありません。子供たちが協力して放流することには、教育的な意義も含まれていると思えるのですが、「何故この活動に反対するのだろうか?」と疑問になり、調べてみました。

 

 日本ウミガメ協議会の公式サイトによれば……

 

やめよう!子ガメの放流会

 

一時期、収まっていたウミガメの子ガメの放流会が再び各地で行われるようになってきました。
日本ウミガメ協議会は、次の理由で放流会をウミガメ保護に反する行為と考え、反対しています。

 

1.放流が本来の孵化・脱出時刻と違う。
子ガメは通常夜間に砂から出て海に帰ります。なぜ夜なのでしょうか?
それは大型魚や海鳥などの捕食者の目から逃れるためです。
昼間の放流は捕食による生残率の低下が予想されます。
 
2.元気でなくなってから放流している。
子ガメは砂から出て10時間から20時間の間が一番元気で、その間、必死に泳ぎ続けます。その間に出来るだけ岸から離れたところまで泳いでいく必要があるからです。放流会で放流される子ガメは、その時間帯が過ぎてから放流されます。すると、岸に打ちあがるなど沖まで泳いでいけない子ガメが続出します。

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保護活動の難しさ

 御前崎市のウミガメ保護活動は、昭和47年にまでさかのぼります。きっかけは、当時の教育委員会の2名がウミガメ監視員を委嘱したのが始まりだったようです。

 監視活動は、朝は4時から6時頃まで、夜間は21時から24時位まで行われており、必要に応じて深夜にもパトロールが実施されているようです。

 また、産卵された卵をふ化場への移すのは、台風による被害や卵の盗掘、外敵からの被害を防ぐための措置とされています。

 

 御前崎小学校でも、昭和52年に発足した「観察クラブ」をきっかけに、ウミガメの飼育活動が始まりました。5年生になると、環境教育の一環として活動に参加し、野生動物との共生や地球環境保護など、子どもたちにとっても貴重な機会となっているようです。

 

 名言はされていないものの、保護されている卵の多くは、児童が放流した子ガメ以外にも残されていると推察されます(令和6年度の卵は計114ヶとHPに掲載されています)。これらの卵の多くは下岬海岸のふ化場に運ばれ、上述のような専門的な視点や課題に配慮して保護が行われているのではないでしょうか。

 

 なお、御前崎市のHPによれば、「ウミガメ保護活動見学会」が開催される予定だそうです。関心のある方は、現地での実際の取組み自分の目で見たり、直接話を聞いてみるのも、きっと興味深い体験になるのではないでしょうか。

 

https://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/material/files/group/26/R7omaezaki_turtle_kengakukai.pdf

 

 

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地元放送局が放流会を報道

 

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【今できること……9.93. 】

 

 こんにちは (*´∀`*)ノ 

 いつもご訪問いただきありがとうございます。

 

 ブログのタイトルに使っている「今できること……」。そろそろカウントが9.99に近づいてきました。「その先はどうしよう?」と考えた末、ブログの設定などを使って調整することにしました。

 9.99までは、今しばらくお付き合いいただけると助かります。

 また、投稿の数が増えてきたので、今後は内容をテーマごとに整理していく予定です。これからも、微力ながら皆さまのお役に立てるよう、続けていけたらと思っています。

 

 昨日、インド機の墜落事故が報じられました。不幸にも、墜落現場が地元医科大学の宿舎だったこともあり、現在も死亡者数が増えているようです。

 

訂正のお知らせ

 

投稿時に触れた情報の一部に誤りがありました。

 現在の情報によると、本件(Air India 171便)の死者数は以下の通りです:

  • 乗員乗客 241名死亡、1名生存(計242名)

  • 地上(宿舎・通行人など):38名死亡

  • 合計279名

 一方、AP通信は以前「290名」と報じられていましたが、これは捜索中の混乱による暫定的な数字だったようです。その後、正式な確認された数字としては合計 279名が現在の公式見解となっています。

 当初の投稿に記載した情報について、ここで訂正させて頂きます。心よりお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした。

2025年6月15日 ななつ星

 

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インド機墜落事故

少なくとも290人の死亡が確認される

CNN

 

 インド西部アーメダバードで12日に起きたエアインディア機の墜落事故で、これまでに少なくとも290人の死亡が確認された。機体は空港近くの建物に激突し、搭乗していた乗員・乗客のほか、建物の内外で事故に巻き込まれた人も多数いるもよう。

 

エアインディアの発表では、事故機には乗客230人、乗員12人が搭乗していた。男性乗客1人が生存しており、処置にあたった現地の医師によると、命に別条はないという。

 

墜落した機体は地元の医科大学の宿舎を直撃した。現地の医師団体によると、学生50〜60人が病院に搬送された。宿舎に居住し、行方がわからなくなっている学生もいるという。

 

墜落した旅客機は米ボーイングの787ー8ドリームライナー。インド民間航空総局の声明によると、アーメダバードのサルダール・バッラブバーイー・パテール国際空港を現地時間午後1時39分に出発し、それから1分もたたないうちに高度625フィート(約190メートル)で信号が途絶え、墜落した。同機は英ロンドンのガトウィック空港へ向かう予定だった。

 

エアインディアによると、旅客機にはインド人169人、英国人53人、ポルトガル人7人、カナダ人1人が乗っていた。

 

事故調査には米国家運輸安全委員会(NTSB)や英航空事故調査局(AAIB)も加わる見通し。

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飛び降りたことが生還の一因

 すでに、乗客1人の生存が確認されたと報じられていますが、別の記事によると、アーメダバードの警察長官は報道陣に対し、「11A席に座っていた一人の生存者を確認した」と語ったとされています。

 11A席はエコノミークラスの最前列で、翼より前方に位置し、非常ドアのすぐ近くある座席です。

  生存が確認されたヴィシュワシュ・クマール・ラメーシュ氏は、飛行機から飛び降りたと伝えられています。機体は離陸後わずか180メートルの高度に達したところだったとされており、非常ドアに近かったこと、そして高度が比較的低かったことが、生還につながった可能性があると見られています。

 

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離陸の様子が投稿されていました

 

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ボーイング787:初の全損事故

乗客・乗員242人が搭乗していたエア・インディアの旅客機墜落は、ボーイングの主力中型機「787ドリームライナー」にとって初の全損事故となった。人気の高い同機に改めて注目が集まっている。

関連記事:エア・インディアのボーイング機、離陸直後に墜落-200人超が犠牲 (3)

  事故機の使用年数は約12年で、エンジンはゼネラル・エレクトリック(GE)製の「GEnx」を搭載。エア・インディアは今回の事故が発生するまで、ドリームライナーを34機保有・運航していた。

  ボーイングが787型機を投入したのは14年前だ。軽量の複合素材を採用することで燃費性能を高めたほか、客室内には大型の手荷物収納スペースや間接照明を取り入れるなど、複数の革新技術を盛り込んでいた。部品調達については世界各地のサプライヤー網を活用しており、胴体の一部は日本やイタリア、主翼の先端部は韓国で製造されている。

  ボーイングの重要な収益源であるドリームライナーは現在、サウスカロライナ州チャールストン工場で組み立てられている。シアトル地域にあるボーイングの生産拠点以外では唯一の主要な最終組立ラインだ。なお、今回の事故機を含む初期生産分はシアトルで製造された。

  航空データ分析会社シリウムによると、現在世界で運航中のドリームライナーは1148機で、平均機齢は7.5年となっている。運航数が最も多いのはANAホールディングスで86機を保有。次いでユナイテッド航空アメリカン航空が続く。

  このほか、カタール航空は最近、トランプ米大統領の中東訪問に合わせてドリームライナーを追加で130機発注した。

  ボーイングは先月、ドリームライナーが運航開始から累計で乗客10億人以上を輸送したと発表した。ワイドボディ機としては最短で10億人の節目に到達したことになる。

  ドリームライナーは高い人気を維持しているが、過去に問題が表面化したこともある。2011年の導入から2年足らずで、リチウム電池の過熱・発火リスクが指摘され、全機が運航停止となった。

  また、昨年には社内エンジニアのサム・サレプール氏がドリームライナーの製造方法に不備があるとして内部告発した。ボーイングは増産を急ぎ、製造工程で手順を省略していたとされる。同社は疑惑を否定している。

 

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 こんにちは (*´∀`*)ノ 

 ご訪問ありがとうございます。

 

 この問題については、わたし自身も以前から関心をもって、見守ってきました。

 特にトランプ大統領が「戦争を停める」と公言したことに対して、どこか期待していた部分があったのかもしれません。

 

 結論から言えば、もはやこの戦争は、どちらかが徹底的に敵国を打ちのめすことでしか終戦の判断に至ることができない……ということでしょうか。最近、ウクライナによる「蜘蛛の巣作戦」と呼ばれる大規模な軍事作戦がロシア国内の広範囲にわたって同時多発的に行われました。

 これはロシア側に大打撃を与える結果となりましたが、この攻撃が何を引き寄せ、どんな報復を呼ぶことになるのか……

 

 今後、両者の報復はさらなる報復を呼び、戦争の激化が増していくように思えます。

 

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PIVOT

ウクライナ情勢の徹底解説

【小泉悠×峯村健司】停戦交渉は決裂か?ウクライナ情勢を徹底解説/夏に最大規模の戦闘も/ロシア軍は来年限界を迎える?/軍備・戦費不足が深刻化/トランプは停戦仲介に飽きた?【政策超分析】

 

PIVOT 公式チャンネル

 2025/06/06

※収録日:5/29(木)

 

 ▼この動画の前後編はこちらから 前編(この動画):   • 【小泉悠×峯村健司】停戦交渉は決裂か?ウクライナ情勢を徹底解説/夏に最大規模の戦闘も...  

後編:6/13(金)公開予定 

 

<目次> 

00:00 オープニング

01:31 トランプはウクライナ問題に飽きた?

03:49 停戦交渉がうまくいかない理由

10:44 トランプがプーチンに強く出られない事情は

20:25 ロシア軍は来年限界を迎える?

23:25 停戦交渉、カギは中国の対応か

26:57 小泉悠の最新戦況分析

30:57 今夏に最大規模の戦闘も 

 

<出演者>

 【磯貝初奈】

【MC 峯村健司】キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員 

https://x.com/kenji_minemura 

 

【小泉悠】東京大学 准教授

 https://x.com/OKB1917 

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ロシアの主な要求

 ソ連崩壊後、ウクライナが独立し、民主化が進んだことが、ロシアにとっての問題の本質とされています。その「原因」を取り除くためには、ロシアはウクライナの「非主権化」、すなわちウクライナは東側陣営の一員となり、属国とすることを最終的な目的と推測されています。
 以下にロシアの主な要求項目を挙げます。
 
 占領地域の併合承認
現在ロシアが占領している4州(ルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン)を、正式なロシア領と認めること。
 
 非ナチ化
2014年のマイダン革命を「アメリカ支援によるナチスのクーデター」と位置付け、それを否定・排除すること。
 

 非軍事化

ウクライナ国内の軍事力を制限し、将来的な武装解除を求めるもの。

 

 中立化

ウクライナがNATOに加盟しないことを明文化すること。

 

 対ロ制裁の全面解除

戦争に伴って科された経済制裁をすべて解除すること。

 

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5月に行われた停戦交渉の裏舞台

 この頃、4月21日に教皇フランシスコが逝去。国際社会が弔意を示す中、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が葬儀の場で、お互い膝を突き合わすように直接会談し、重要な対話が行われたようでした。

 

 小泉准教授の解説によれば、このタイミングでウクライナ側は一時的に自国の主張を引っ込め、「思い切ってトランプの提案通り、30日間の無条件停戦をしてみよう」と、5月10日の欧州4ヵ国との会合を経て合意に至ります。いよいよ戦争開始以来初めて、現実性のある「停戦成立」の可能性が浮上します。

 残すはロシアの合意のみ……となりますが、ロシアはこの提案には明確な拒否も賛同もしませんでした。「イスタンブールで高官協議の中で決まるかも」と曖昧にかわし、のらりくらりと時間稼ぎに入っていったのでした。

 

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すでにトランプ大統領は飽きたのか?

 不動産業出身であるトランプ大統領は、「ディール(取引)」が好きなことは広く知られています。ただ、より正確にいうならディールにこぎつけるまでは夢中になるが、実際にディールが始まると興味を失いやすい、という指摘もあります。

 今回も、ロシアがすでにウクライナの2割を占領しているから、「それだけ手にしていれば、満足しているのでは?」という、まさに不動産的な発想が背景にあるようです。しかし、ロシアにとって、ウクライナは、単なる領土問題ではなく、歴史的にも文化的にも切り離せない「一体的な国」と位置付けられているようです。

 

トランプ大統領のXへの投稿

 プーチン大統領と約2時間に渡って電話会談を行った後、トランプ大統領は自身のXに次のような投稿を行いました。

 

 

「その条件は、当然のことながら、両当事者間で交渉されることになります。なぜなら、両当事者は、他の誰にも理解できない交渉の詳細を知っているからです。」

 この投稿は報道でも話題となり、「トランプ大統領が意外にも慎重な姿勢を見せた」として、一部で注目されました。

 

 しかし、もともと周囲の意見に耳を貸さない傾向が強いトランプ大統領は、今回も独善的な判断を繰り返しており、目論見が外れたことによるものなのか、興味や関心が次第に薄れていると、関係者が漏らしているようです。

 

 また小泉准教授の言葉を借りれば、「あれだけ強気のトランプが、プーチンを前にするとなぜか強く出られない」としています。これにはわたしも同意で、軍事的介入を決断し得ない限り、この戦争を終わらせるのは困難でしょう。実際、経済制裁の効果が限定的であることは、もはや広く知られている事実ですので。

 また、ロシアの軍事的な継戦能力については「あと1年半~2年ではないか」との分析もあります。恐らく、そういった計算も踏まえたうえで、ロシアはアメリカに対して次のような甘い提案を持ちかけていると見られています。

 

 経済協力を再開して、モスクワにトランプタワーを建てましょう
 

 イラン核合意について、ロシアの影響力があるから一緒に交渉をしましょう

 

 来月2月に期限切れとなる「新START」の更新交渉とか

 

 中国を巻き込んだ米中露の大国外交を進めよう

 

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中国の思惑

 中国は当然、戦争が続いてくれた方が都合が良いと考えているでしょう。もちろん直接的な関与はせずにです。西側との経済摩擦が強まる中、中国は独自の経済圏の確立が急がれる事情もあるはずです。そうした中で、ロシアへの支援にはメリットがあります。

 実際、中国からロシアへの輸出品のうち、軍事転用可能な部品類の輸出は数百倍にも増加しているようです。自動車分野でも、欧州からの輸出制限を受けて「BYD」などの中国車が大きく存在感を増しているようです。

 

軍事力の温存と増強

 また中国としては「台湾」「南シナ海」「尖閣諸島」など領土をめぐる問題を抱えており、特に台湾の併合に関しては、2027年~2030年までに、軍事的・内政的な準備が整える見通しが立っているはずです。対アメリカを考えても、その時間をより多く稼ぐためにも、こうした戦争は「続いてくれた方が良い」という側面があるのです。

 

 また中国に関しても小泉准教授らの言葉を借りれば、

「中国が本気で停戦の意思を明確にすれば、ロシアは簡単には断れないでしょう」

 

「あくまで中立を装いながら、裏ではさまざまな形で関与している」

 

「核兵器の使用など、非人道的なエスカレーションに対しては、ロシアを強くけん制している」

というように、中国は戦争の「裏の主役」として、静かに、そして確実に影響力を行使しているのでしょう。

 

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クモの巣作戦

ウクライナ、ドローンでロシア軍用機40機破壊と 国境から数千キロの基地でも

 

BBC News Japan

BBC World Service はイギリスの公共放送です。 

 

2025/06/02

 

ウクライナ政府は1日、ロシアとの戦争が始まって以来最大規模となる長距離攻撃を実施したと発表した。ウクライナ保安庁(SBU)が主導したこの作戦では、ロシア国内に密かに搬入したドローン(無人機)で、ロシア国内4カ所の軍基地に配備されていた軍用機40機を標的としたという。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、SBUによる「クモの巣」作戦で無人機117機が、「ロシアの戦略巡航ミサイル運搬機の34%を攻撃した」と述べた。 SBU消息筋はBBCに、この作戦の準備には1年半かかったと説明。移動式の木製コンテナに隠した無人機を、遠隔操作で屋根が開くトラックに搭載して、攻撃目標の空軍基地近くまで運び、適切なタイミングで発射したという。 ロシア政府は、国内5州がウクライナに攻撃されたことを認め、これを「テロ行為」と非難した。

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最新の情報

報復の連鎖は、いつ終わるのか

ウクライナ空軍は、ロシア軍が9日朝にかけて479機の無人機などでウクライナ各地に攻撃を仕掛けたと発表しました。ウクライナメディアはこれまでで最大規模の攻撃だとしていて、ロシア軍の攻撃が激しさを増しています。

 

 一方で、捕虜の交換が行われるなど、断続的な対話の試みも見られますが、依然として、市民への被害や尊い命が失われる現実は、今もなお続いています。

 

 

 

 こうした報復の応酬は、ガザ地区におけるイスラエルとパレスチナの戦争とも重なります。いずれも、国家間の主権や安全保障をめぐる問題が背景にあり、平和的な解決への道筋が極めて困難な状況です。

 

 

 

 わたしたちにできることはあるのでしょうか。

 

 

 

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過去の投稿

ウクライナとロシアの軍備情報など

 トランプ大統領が選挙中に発言した「大統領就任後24時間以内に停戦させる」と発言した件から、「本当に停戦を実現させることが可能なのか……」と、かなり注目されていました。

 

米ウ首脳会談決裂の翌日

 そして、米ウ首脳会談が決裂した直後には、ゼレンスキー大統領はイギリスのスターマー首相と会談し、イギリスからの支援継続を確認のしました。

 その後も欧州歴訪を続け、フランスを含む欧州各国の首脳との結束を強化しています。結果的に「アメリカ主導から欧州主体へ」という構図が鮮明になりつつあり、トランプ大統領の唱える「欧州の防衛は欧州で」という考え方も、より一層の現実味を帯びてきたように思えます。

 

3月に行われたロシアとの協議

 さらに、今年3月にはロシアと水面下で協議を進めていた動きも報じられました。ウィトコフ氏が精力的にロシアを訪問し、ロシア外相と協議に入ったとされ、この動きが「停戦合意」への糸口になるのでは、と一部期待が高まる報道が広がりました。

 

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 こんにちは (*´∀`*)ノ 

 ご訪問ありがとうございます。

 

 今や誰もが手軽に動画チャンネルを開設できる時代となり、ネット上にはさまざまな情報があふれています。情報内容の信憑性よりも、面白さや話題性が重視されているようにも感じられます。

 最近アメブロを見ていると、明らかに事実と異なる情報や誤った解釈にも関わらず、どこか「声をあげたものの勝ち」のような風潮が見られるのかもしれません。

 

 わたし自身、つい流されやすいところがあるので、気を付けたいなと思っています。

 

 そう言えば「非通知設定」や「見知らぬ番号」からの着信も増えてきたような……

 

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自民党の公約

2040年に名目GDP1000兆円・所得5割以上上昇 

[東京 9日 ロイター] 

 

 石破茂首相(自民党総裁)は9日、夏の参院選で2040年に名目国内総生産(GDP)1000兆円の経済を目指すとともに、平均所得を現在から5割以上上昇させることを1番目の公約に掲げるよう党幹部に指示したと明らかにした。官邸で記者団の取材に答えた。

 

 石破首相は、今年の春闘は33年ぶりの高い水準となった昨年を上回る水準になっていると指摘。この流れを強力なものとし、物価上昇を上回る賃上げを実現することで国民に安心感を持ってもらわなければならないと強調した。

今週末に経済財政運営の指針(骨太方針)や新しい資本主義の実行計画など、政府の今後の経済政策の基本的な方向性を取りまとめるのに先立って表明することが適切だと判断したと語った。

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これまでの政治不信を払拭できるのか?

 今回、これまでの公約や政策とは異なり、初めて日本全体の経済に対しての明確な取り組みが掲げられました。

 これまでは、「地方創生」や「防災省の設置」など、局所的な政策が中心で、それ以外の……特に経済に関わる面については、どこか歯切れが悪いような対応が続いていた印象がありました。

 

 そうした中で、今回の公約には、ようやく少し前進したような感触です。

 

 しかし、これもどこまで本気なのか……また再び前言を翻すような展開にならないことを期待しています。

 

 とはいえ、経済政策以外にも、自民党が取り組むべき課題は山積みしています。そもそも、これまでの政治不信や政治離れを招いた張本人である以上、優先順位を明確にし、ひとつづつ着実に解決していく姿勢が、求められているのではないでしょうか。

 

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 こんにちは (*´∀`*)ノ 

 ご訪問ありがとうございます。

 

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毎日の暮らしの中で

 皆さんはどんな毎日を過ごしていますか?穏やかで、快適に過ごせていますか?それとも、少しお疲れでしょうか?
 
 今日は「生きる」ということが、どれだけ大変なことなのか……そして、日々の中で、わたしたちがつい見逃してしまいがちな「あるサイン」について、お話したいと思います。

6日午後4時前、東京・北区のマンションの敷地内で、4歳の男の子が頭から血を流して倒れているのが見つかり、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。警視庁は現場の状況などからマンションから誤って転落した可能性があるとみて詳しい状況を調べています。

 

(中略)

警視庁によりますと男の子は母親と一緒にマンションに帰宅しましたが、母親が自転車を止めている間に行方が分からなくなり、近くにいた人と一緒に捜したところ、倒れているのが見つかったということです。

 

静かに潜む危険性

 こんな悲しいニュースが流れてきました。

 母親と一緒に帰宅した男の子が、母親が自転車を止めているほんの一瞬の間に、姿が見えなくなり、気付いたときには、男の子は地面に倒れていたという、不幸な事故だったそうです。

 この出来事について、誰かを責めるつもりは一切ありません。むしろ、残されたお母さんがこれから抱えていくであろう、悲しみや自責の念を考えると胸が痛みます。

 

 ここでお伝えしたいのは、安全と思われるわたしたち暮らしにも、実は静かに潜んでいる危険があるということです。

 

 ふだん見慣れた日常の風景の中にこそ、ほんのわずかな変化や兆しがあります。「なんだか今日はイヤな感じがする」、「ちょっと気になるけど、大丈夫だろう」と、そんないわば「虫のしらせ」のような、小さな違和感を感じたりすることはありませんか?

 

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危険察知能力

 わたしたちが社会にでて、大人と呼ばれる年齢になるまで、そうした道のりの中で、わたしたちは少しづつ「危険を察知する力」を身に着けていきます。

 

 けれども、生まれて間もなくの赤ん坊には、そうした危険を認知する能力はまだ備わっていません。だからこそ、お父さんやお母さんの「まなざし」と「気配り」、そして深い愛情の中で、守られながら大切に育っていくのです。

 

 しかし、大人になった私たちは、危険を避けて暮らすための知識や行動力を身につけ、「安全に生きること」が当たり前のようになっていきます。

 その一方で、いつしか自分が本当は危険と隣り合わせの世界に生きていることを忘れてしまいがちになります。

 

 

 こうしたことを踏まえると、一日一日を無事に生き抜くということは、実はとても大変なことなのではないかと思うのです。

 

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安全な暮らしだからこそ

 わたしたちの身の回りには、たくさんの安全をもたらす装置や道具、制度があります。防犯カメラ、ガードレール、交通ルール、点字ブロック、手すり、冷暖房器具……などなど。社会は、危険を最小限に抑えるための仕組みを、日々進化させてきました。

 だからこそ、わたしたちはつい、ハードウエアに身の安全を預けてしまいがちです。実際には、国家や地域社会といった、もっと大きなものに守られているのかもしれません。

でも……

本来であれば、自分自身の身は自分で守らなければならない。

どんなに制度が整っていても、最後には自分自身の感覚を信じられるかなのです。「虫のしらせ」や「なんとなくイヤな感じ」といった、一見あいまいに見える「直感」こそ、危険を回避するための大切な防衛本能なのだと思います。

 

 たとえば、地域では、登下校中に子供が危険に遭遇しやすい場所を示した「危険マップ」を、保護者や学校で作られたりしますよね。子供たちと一緒に、地図を見て歩きながら「ここは気を付けようね」と確認しながら歩く……こうした取り組みもまた、人の感覚による「口コミの防衛力」のひとつだと思います。

 

 これからは、そうした人知に基づく危機察知を、もっと地域の中で自然に生み出していけるような仕組み……制度と制度のすき間にある、「目」と「こころ」をつなげていくような動きも求められているのかもしれません。

 

 また、「安全マップ」や「予防策」といったものは、多くの場合、健常者を中心に組み立てらることが多くあります。ご高齢の方、小さな子供、身体に障がいのある方など……すべての人たちが安心して暮らせる社会であるためには、そうした「前提の偏り」にも目を向けていく必要があると思います。

 

 

 わたしたちは、社会制度という「外側の安全」を整える一方で、それに頼りきることなく、自分の中にある感性「内側の防衛能力」も磨いていかなければなりません。

 これから先、社会はさらに発展し、想像もできないような「進化した安全」を手に入れる日が訪れるかもしれません。でも、どれだけテクノロジーや制度が発展しても、自分自身の違和感に気付くことのできる感性を保ち続けることが、わたしたち一人ひとりに求められていくのだと思います。

 

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生きてさえいれば、それでいい

 かつて、ある記事の中から、こんな言葉に出会いました……

「生きていればいい」

あの頃のわたしは、きっと、競争や期待に押されて少し疲れたりしていたのかもしれません。だからこそ、その言葉は、あまりにも当たり前すぎて、強く心に響きました。

「え?それだけでいいの?」

そう思った瞬間、自分がどれほど「なにかを成し遂げなければ」と焦りながら生きていたのかに、はっと気付かされたのです。

 

 

 

 また最近、「日本国内の死因の第1位が自殺(10歳~39歳)」といった記事も目にしました。そう考えると、「元気に楽しく過ごせること」も、どれほど大切で尊いことなのか、あらためて考えさせられます。

 

 

 

 毎日の食卓を囲むこと。

 

 子どもの寝顔を見たり、そっと布団を掛けてあげること。

 

 そんな、なんでもない日常こそが、実は奇跡の連続なのだと、しみじみと思います。

 

 

 もしも、今夜そばにいてくれる人がいるなら、その当たり前の時間に、「ありがとう」と声をかけてあげてください。

 

 もしもお子さんが無事に帰ってきたのなら、「偉かったね」「いっぱい頑張ったね」と、たくさん誉めてあげてください。

 

 わたしたちは毎日、静かなサバイバルを生き抜いています。

 だからこそ

生きているって、ほんとうにすごいことなんです。

 今という、この瞬間を、目いっぱい味わってください。

 

 

 今日も一日お疲れ様でした。

 

 

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 こんにちは (*´∀`*)ノ 

 ご訪問ありがとうございます。

 

 「お米」……ここ最近の変化にビックリしています。

 相場全体はまだ大きな動きはないと思っていたんですが、昨夜ウエルシアに立ち寄ったら、店頭にお米がびっしり並んでいて驚きました。

 これってやっぱり「米奉行様」のご尽力の成果なのでしょうか……

 

 そんな中、ちょっと面白い動画を見つけたので、ご紹介します。少し長めで再生時間が43分になっていますが、よかったら是非ご覧になってみてください。

 

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PIVOT

米農家が語る、米高騰の真相

【スーパー米農家が語る、コメ高騰の真相】メディアが騒ぎすぎ/縁故米の激増/異常高温とイネカメムシ/引退増加/備蓄米で価格は下がる?/米騒動から米暴動へ/農地解放からの解放/農地集約一点突破/相続の課題

 

PIVOT 公式チャンネル

 

前編(この動画):   • 【スーパー米農家が語る、コメ高騰の真相】メディアが騒ぎすぎ/縁故米の激増/異常高温と...  

後編:   • 【日本のコメは世界で勝てる】オーガニック寿司米と全自動化で勝負せよ/なぜ農業で大企業...   

 

<目次>

00:00 オープニング

00:24 ゲスト紹介

05:29 主食用米の価格の動向

11:11 需要と供給の変化

18:10 供給体制の脆弱性

23:17 農地解放からの解放

31:14 農地の集約一点突破

39:22 価格政策から所得政策へ

42:21 次回予告 

 

<ゲスト> 

江城嘉一|YUIME 取締役 沖縄県出身。2012年にYUIME前身のエイブリッジで沖縄責任者の際、サトウキビを通して農業に出会い、熱中。農業分野における日本人の人材派遣事業を発足。一次産業の人材支援や課題解決に取り組む。 

 

中森剛志|中森農産 代表 1988年東京都生まれ。東京農業大学在学中より青果店や飲食店の経営を行う。農業研修を経て、27歳で独立就農。作付面積は延べ330ha。現在は大学などと連携し、農業生産へAIやビッグデータ、デジタルツインを活用する研究開発も行う。 

 

徳本修一|トゥリーアンドノーフ 代表 消防士、芸能マネージャー、歌手、ITベンチャー役員を経て、2012年に農業参入。科学的視点とデータを重視した手法で革新的な農業を実践。2020年3月に立ち上げたYouTube『農業法人トゥリーアンドノーフチャンネル』は月間50万再生を超える。

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