福祉事業所でよく使われる助成金シリーズ第２弾という事で、今回は、
「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を紹介したいと思います。
パートや有期契約で働く職員の方を、正職員へ転換させたり正社員と共通の処遇制度などを設け実際に適用者がでた場合に事業主に支給される助成金です。
正社員への転換制度や共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定する必要があります。
非正規雇用労働者の割合が多い社会福祉関連の事業所に需要が多い
助成金といえます。
主な内容として、
①正社員転換制度を設けた場合
Ⅰ 制度導入（対象労働者1人目）
正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた事業主に支給されます。
Ⅱ 転換促進（対象労働者2人目以降、10人目まで）
2人以上正社員に転換させた事業主に対して、対象労働者10人目まで支給されます。
助成金受給額
Ⅰ 制度導入分（対象労働者１人目）
中小企業、、、４０万円
大企業、、、３０万円
Ⅱ 転換促進分（対象労働者２人目以降、１０人目まで）
中小企業、、、２０万円
大企業、、、１５万円
②共通処遇制度を設けた場合
正社員と共通の処遇制度（※）を導入し、実際に対象労働者に適用した事業主に支給されます。
※）正社員と共通の制度で、職務または職能に応じた３区分以上の評価・資格制度
を設け、その格付け区分に応じた基本給、賞与などの待遇が定められており、
２区分以上が正社員の処遇制度と同じであることが必要です。
助成金受給額
中小企業、、、６０万円
大企業、、、５０万円
③共通教育訓練制度を設けた場合
正社員と共通の教育訓練制度（Off-JTに限る）を導入し、１人につき６時間以上の
教育訓練を延べ10人以上（大企業は30人以上）に実施した事業主に支給されます。
助成金受給額
中小企業、、、４０万円
大企業、、、３０万円
④短時間正社員制度を設けた場合
Ⅰ 制度導入（対象労働者1人目）
短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事業主に支給されます。
Ⅱ 定着促進（対象労働者2人目以降、10人目まで）
2人以上に適用した事業主に対して、対象労働者10人目まで支給されます。
助成金受給額
Ⅰ 制度導入分（対象労働者１人目）
中小企業、、、４０万円
大企業、、、３０万円
Ⅱ 定着促進分（対象労働者２人目以降、１０人目まで）
中小企業、、、２０万円
大企業、、、１５万円
※Ⅱについては、母子家庭の母等の場合は30万円（大企業:25万円）
⑤健康診断制度を設けた場合
パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度
（※法令上義務のあるものを除く）を導入し、 実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給
助成金受給額
中小企業、、、４０万円
大企業、、、３０万円
助成金は、受給の為の要件を満たし、申請すればいただける返済不要のお金です。
助成金受給の為の要件を満たす事が、自然に事業所の雇用環境の改善につながり、
人材の定着率も高まります。
これらの助成金制度を上手く活用し、事業経営に活かしていきましょう！
均衡待遇・正社員化推進奨励金→厚労省ＨＰ
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