安倍首相が辞任を発表する数日前に
「2021年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指す方針」
であると政府が表明しました。
現在、世界中で開発されている新型コロナワクチン候補は200種類あまり。
（ロイター/Dado Ruvic)
そのうちの20種類あまりが臨床試験段階に入っています。
政府の掲げる「2021年前半までに」という方針を遂行するまでには、あと６〜９ヶ月間。
しかし、ワクチンの開発から安全性と効果を証明するまで通常10年以上要します。
それを考えるとパンデミックとなってから、わずか１年あまりでワクチンを実用化するのはあまりに「ワープ・スピード」です。
アメリカとイギリスで政府などが一部を出資して立ち上げられた団体「ビジネスパートナーズ・トゥ・CONVINCE」が過去３ヶ月間に１９カ国と対象に行った聞き取り調査の暫定結果によると、英米では新型コロナワクチンが利用可能になった場合、「接種する」と答えた人は全体の約７割程度でした。
ちなみにワクチンへの信頼度がもっとも高かったのは中国で最低はロシアだったとか。
2018年に欧州連合(EU)欧州委員会の委託で行われた調査では、
フランスでワクチンを安全とみなす人々の割合は全体の７割。
EU平均だと82％ですが、インフルエンザワクチンに関する信頼度は68％でした。
また、ワクチンの信頼確保に向けた世界的取り組みである「ワクチン・コンフィデンス・プロジェクト（VCP）」がソーシャルメディアの投稿を分析したところ、今年6月末までのイギリスの新型コロナワクチンを巡る書き込みのうち、およそ４割は否定的なものだったと言います。
日本でも、ある医療情報誌が医療関係者を対象に行った調査では、新型コロナウイルスワクチンを接種したくないと答えた人が全体の約半数程度いました。
ワクチン知識のある医療関係者なだけに拙速に作られたワクチンは打つ気がしないのかもしれません。
しかし、約半数もの人が接種したくないと思っているのに、真っ先にワクチンが義務付けられるのは、ちょっと気の毒な気がします。
日本政府は、新型コロナワクチンの開発に成功すれば、英アストラゼネカ社と米ファイザー社から２億4000回分（１億2000万人分）を確保するという契約を締結しました。
その契約には「ワクチンの副作用が発生した場合、自社が責任を負わないという内容が含まれている」（英国アストラゼネカのルード・ドーバー副社長）とのこと。
オーストラリア、ニュージーランドは新型コロナワクチンを義務接種にするようです。
アメリカもバージニア州ではワクチンが義務化されました。
ワクチンが義務化された国や州であれば、副作用が起きた場合は、国や州政府が責任を取るのでしょうが、
日本の場合は、おそらく法的な義務化はしないで、お得意の同調圧力を利用した、ジワジワと真綿で締め上げるようなやり方で接種に持ち込もうという「努力義務接種」の形になるのではないかと思います。
そういう場合、副作用が起きると「自己責任」になります。
接種は「任意」なので。
新型コロナワクチン、来年中には登場しそうですが、今のうちからどうしたものかよくよく考えておいたほうがいいですね。
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