ＭＭＴと財政について思うこと　その２

ＭＭＴは間違っている。あるいは新しい理論はないという主張もありますが、一石を投じたことに大きな価値があり、政府が違うというなら経済原理に基づき明確に説明すべきです。

今だ起こりそうにない、ハイパーインフレになるという暴論もありますが、結局、インフレになるかならないかは需要と供給で決まります。マスクのように供給が少なく需要が大きければインフレになります。

国の借金は関係ありません。もちろん国と日銀が紙幣をたくさん刷りすぎて、例えば一人一億円とかばらまけば、確かにインフレになります。これは、結局国民が紙幣を沢山持つことにより、需要と供給が崩れるからです。

よって借金の多寡の問題ではなく需要と供給の問題です。

だいたい、段階的に行ったら、景気が過熱しインフレになり10年後の物価および給与水準が２倍になったとしましょう。

日本は累進課税ですので、多くの税金を支払うことによりデフレ要因になり景気が悪くなり調整されますし、お金を使わないままお亡くなりになればこれも累進課税的相続税により沢山国に税金を支払うわけですから、ハイパーインフレになりようがありません。よって国は借金多寡ではなく需要と供給を見ていればよく、現在は需要が細っているのですから積極財政を行わなければいけないのは明確です。

だから、他国は一人当たりのＧＤＰが増加しているのに日本だけ下がっているのです。

アメリカ２．２倍、ヨーロッパ先進国概ね１．５倍、日本０．９４倍（▲６％）

政府はここら辺も合わせて説明すべきです。