MMTは間違っている。あるいは新しい理論はないという主張もありますが、一石を投じたことに大きな価値があり、政府が違うというなら経済原理に基づき明確に説明すべきです。
今だ起こりそうにない、ハイパーインフレになるという暴論もありますが、結局、インフレになるかならないかは需要と供給で決まります。マスクのように供給が少なく需要が大きければインフレになります。
国の借金は関係ありません。もちろん国と日銀が紙幣をたくさん刷りすぎて、例えば一人一億円とかばらまけば、確かにインフレになります。これは、結局国民が紙幣を沢山持つことにより、需要と供給が崩れるからです。
よって借金の多寡の問題ではなく需要と供給の問題です。
だいたい、段階的に行ったら、景気が過熱しインフレになり10年後の物価および給与水準が2倍になったとしましょう。
日本は累進課税ですので、多くの税金を支払うことによりデフレ要因になり景気が悪くなり調整されますし、お金を使わないままお亡くなりになればこれも累進課税的相続税により沢山国に税金を支払うわけですから、ハイパーインフレになりようがありません。よって国は借金多寡ではなく需要と供給を見ていればよく、現在は需要が細っているのですから積極財政を行わなければいけないのは明確です。
だから、他国は一人当たりのGDPが増加しているのに日本だけ下がっているのです。
アメリカ2.2倍、ヨーロッパ先進国概ね1.5倍、日本0.94倍(▲6%)
政府はここら辺も合わせて説明すべきです。
経済の本質が良くわかる経済原理(本質を理解することに焦点を当てた整理)
*どうしたら国を良くすることができるかも同時によくわかる。
1.貸借は均衡する お金の総和はゼロ、全体としての価値はゼロ(プラスでもマイナスでもない) 実質の価値は以下2.と3.のみ
2.労働による価値の提供=労働による価値の享受 =顕在化された真の価値
この量、質、バランスの最適化
3.実資本=値を生み出す潜在的価値
4.全体の豊かさを決めるのは生産者(価値の提供者)と非生産者(価値の提供を行っていない者)の割合と生産性の効率
(≒一人当たりのGDPまたはGNI)
※GNI:GDPに居住者が国外で稼いだ要素所得(利子・配当や賃金)の純受取を加えたもの
5.資本、富の所有と配分、価値の享受を受ける権利者、その構造が適切かどうかが社会の健全さの指標となる。(+公民バランスの最適化)
https://ameblo.jp/mike-08/entry-12712941291.html
発行者:彩河輪真成(経済モデル研究所所長)
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