明けましておめでとうございます。
2024年は大変な年になりそうです。
アメリカ、ロシア、台湾などの大統領や総統選挙があり、結果によっては世界が大きく動きそうです。
また、中国の不動産はもはやバブルがはじけ回復する見込みはなくますます混乱が予想されること。
アメリカは10年もの国債は4%~5%に推移しており、住宅、カード、自動車のローンの焦げ付きが増えリーマンショックの再来を想起させます。
大統領選もあり必死に景気を下支えすると思われますが、経済のソフトランディングは、相当困難でハードランディングが予想されます。
日本を見ると増税めがねと揶揄された岸田政権には期待できず。次の有望な候補も見当たりません。
日本経済を復活させるのは簡単と言っては見たものの、それは実際に何のしがらみもなく理想の政策を実施した場合やりようがあると言うことですが、実際は正しい理論を政治家や官僚が理解し実施できる見込みはなく、各省庁は自分たちの権益にしがみつき、政治家も業界も利権にしがみついている今、それも望めません。
景気対策として消費税減税や、国民への直接給付が最も有効ですが、その財源に増税では景気対策にならず、各省庁に配布してからでは官僚の天下り先の関連団体や請負業者にその費用が吸収され、国民に還元される割合が極めて少なくなり国債発行で費用をまかなったとしても非常に効果は薄いものになります。
よって、この構造の中、政治家や官僚に自浄努力が働くはずもなく、お先真っ暗、只々ひたすら民間が苦しい思いをして頑張るしかなくなっています。
苦しみが限界に来たとき初めて変革が起こるのではないかと思う今日この頃であります。