情けない国

こんにちわ、毎日暑くてやりきれませんね。

暑いだけでなく物価高もあるし、毎日ため息ばかりです。

なんか生きていくのが大変な世の中ですね。

★アメリカに消された政治家たち

日本はアメリカへの従属から逃れるため、アメリカに反旗を翻した

政治家がいました。

しかしその全員が。アメリカによって政治生命を絶たれました。

だから日本は、アメリカ従属の政治家たちと、アメリカ従属の

道を戦後ずっと歩んできました。

●アメリカに反旗を翻し消された政治家たち

　鳩山一郎、石橋湛山、重光葵、芦田均、岸信介

　田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫、中川一郎、中川昭一ほか

●アメリカの言いなりになった政治家たち

　吉田茂、池田勇人、三木武夫、野田佳彦、菅直人、中曾根康弘

　小泉純一郎、竹中平蔵、安倍晋三ほか

★対米従属路線と自主路線

　対米従属路線と自主路線、、、この二つが戦後の日本の

　日米外交でした。

　1945年9月2日、日本は降伏文書に署名しました。

　ここから戦後が始まりました。

　戦後、昭和天皇は日米関係の基本路線を決めるうえで

　最も重要な役割を果たしました。

　あの当時の首相、吉田茂が日米関係の重要な基本路線を

　一人で決めて一人で安保条約に署名したわけではありません。

　日米安保条約を結んだり、外交の表に出たのは吉田茂ですが

　それは昭和天皇の意向に沿って動いたまでです。

　だから日米の重要な基本路線を決めたのは、昭和天皇と

　アメリカということになります。

　もし、吉田茂が一人であの屈辱的な安保条約に勝手に署名し

　こんな日本にしたのなら、とっくに暗殺されていたはずです。

　売国奴、売国奴と蔑まれ日本一の大悪人として、歴史に刻まれた

　事でしょうが事実は、そうはなっていません。

　アメリカと対等に渡り合ったとか、表向きはいい評判ばかりが聞こえてきます。

　それは昭和天皇の犠牲になったからです。

　日米安保条約にたった一人で調印し、何もかも吉田が戦後の日本を

　決めるうえですべて吉田茂のワンマン外交の賜物として、今に伝わっています。

　例えば昭和天皇は、沖縄の軍事占領を

　無期限で継続してほしい、、、、と米国に伝えています。

　豊下楢彦教授は、こうした事実をもとに昭和天皇の政治関与を

　克明に実証しました。

　事実、戦後80年経つも未だに米軍は、沖縄の軍事占領を続けています。

　無期限というのだから、80年どころか90年も100年も永久に続くでしょう。

　日本政府は安保条約がある限り、どうすることもできません。

　未だに日本はアメリカの植民地以外の何物でもありません。

　★情けない国

　戦後の混乱の中で、米国に毅然と立ち向かい日本の立場を意見を

　主張した政治家がいました。

　そして彼らの多くは、米国によって政治の舞台から排斥されました。

　残ったのはアメリカのいいなりになった政治家ばかりです。

　今現在もこの残ったどうしようもない政治家たちが、日本を運営しています。

　運営しているなんて聞くと、ああそうかなんて思うかもしれないが

　それは表向きで、事実はアメリカの指図通りに動いているだけです。

　つまり間接統治をしているんです。

　間接統治とは、政策はアメリカが決めます。

　そのアメリカの政策通りに日本の政治家が、動いているということです。

　アメリカが日本の政治家に、指示している場面は日本国民には見えません。

　日本国民が見えるのは、アメリカの指示通りに動いている日本の政治家たち

　だけです。

　だからいかにも日本政府が、動いているようにみえますが、事実は

　アメリカに指示された日本の政治家たちが、アメリカの指示通りに

　動いているだけです。

　情けない国です。

　次回からアメリカに毅然と立ち向かった政治家たちを見ていきます。

立ち向かったが消された

★今朝の新聞

こんにちわ

今朝の新聞に、防衛省218人処分したとありました。

これもすごいですが、兵庫県の副知事が辞職を表明しました。

何のことかと思ったら、知事のパワハラ疑惑を告発する文書を配布した

元職員が死亡したことで、副知事が辞職を表明したという。

パワハラ疑惑の張本人は、副知事ではなく知事なんだから

知事が辞職を表明するならわかるが、なんで副知事が辞職するの???

昔の武士の主人を守るという美しい賜物なんでしょうか???

この裏では辞職する副知事に対する特別な美味しい獲物が

待っているのでしょう、、、、、

副知事の椅子と引き換えに、、、、

沖縄の米兵の少女誘拐暴行もありましたね。

それと英国の政権交代が羨ましいという記事もありました。

英国の保守党の不祥事と、日本の自民党の不祥事は単純に

比較はできないけれど、格段に日本の方が問題は大きい。

それなのに日本では政権交代が起きる可能性は低い。

もう一度日本を動かす、日本を変えるような人物が現れ

政権交代が起こる日を私たちが味わえるのは、いつの日でしょう。

先日の都知事選でも、相変わらず小池百合子が当選し

また小池百合子都知事の時代が、しばらく続くことになりました。

子育て支援が大きかったようです。

千葉県の知事熊谷俊人氏は、東京は国の中で一番お金をもっている。

支援金も豊富だからああいうことができる、、、と言っています。

小池百合子が落選し、他の候補が都知事になったとしても

子育て支援はできました。

それより小池にはずいぶん暗い闇があります。

こういう人物を都民は、どうして当選させたか理解に苦しみます。

日本のマスコミではなく、マスゴミは何にも報じないが

小池都知事の8年間に何が起きていたか、ご存じでしょうか。

その一つあの美しい神宮外苑は東京都にあります。

この樹木を伐採して、超高層ビルを建設するという

馬鹿みたいな話が持ち上がり、都民の反対の声が広がりました。

この大型再開発を主導するのが、三井不動産グループです。

ここに都局長幹部ら14人が、天下りしていたのです。

都にいた局長幹部らが、三井不動産グループに天下りして入り

その都知事の小池百合子と手を組んで、神宮外苑の樹木を伐採し

超高層ビルを建てるという、、、

なんともバカみたいなことを思いつくよね、、、、

そりゃ神宮外苑に超高層ビルだか、マンションだか建てれば

超高値で売れることでしょう、、、、

三井不動産グループも儲かるし、、、、いいことづくめ

こういうことに手を染める小池百合子も、ろくなもんじゃない。

だいたい神宮外苑の樹木を伐採するって、、、、頭おかしいんじゃないの。

そこに登場したのが、無名の石丸伸二氏です。

明日の日本を変えてくれる、、、と期待大です。

都知事選も第ニ位でした、都知事選前にどこかのテレビ局が

石丸氏を取り上げてくれていたら、選挙結果は変わっていたといいます。

こういう若い人が、どんどん日本を動かし、変えてくれるといいですね。

★★★立ち向かったが消された

こんな今の日本の現状を嘆き、、、、

馬鹿にされ尽くした日米地位協定を改定しようと、立ち上がった

日本の政治家が過去にはいました。

今はいません。

今では皆無だけれど、湾岸戦争の頃まではまだアメリカに立ち向かう

政治家は少ないがいました。

その立ち向かった政治家たちは、その後どうなったかというと

一人残らずアメリカに葬り去られました。

だから日米地位協定は、温存され今に続いています。

よく政治家は、憲法改正、、、と叫びます。

あの安倍晋三も、そして岸田も憲法改正を叫びました。

憲法なんか改正したって、国民の生活はちっともよくなりません。

国民生活がよくなるためには、憲法ではなく日米地位協定の

改定が必要です。

★憲法を守るのは国民ではない。

憲法を守るのは政治家です。

国民が守るのは憲法ではなく、法律です。

憲法を守らなきゃいけないから、政治家は憲法を変えたいのです。

要するに自分たちの都合のいいように、憲法改正をしたいのです。

憲法は、国家権力に向けられた法規範であり、法律は国民に向けられた

法規範です。

憲法なんか国家権力に都合のいいように、変えたいだけなので

国民にとっては、変えてほしくないものです。

それなのに憲法改正、憲法改正とバカみたいに叫ぶ連中、、、

憲法改正はアメリカに、難が及ばないのならアメリカは文句言わない。

だから別に憲法改正しようが、しまいが黙っている。

でもアメリカにとって必要な憲法改正ならば、積極的に支持する。

憲法改正がまるで、日本国の一大イベントみたいに考えて

いる人がいるが、憲法改正でニヤリとするのは国家権力と

時にはアメリカです。

国家権力が自分たちの都合のいいように変える憲法なんか

国民にとってはちっとも　いいことなんかない。

憲法改正なんか、しなくていいから日米地位協定を変えてくれるか

失くしてほしい、、、、

米軍は日本の法律が及ばない「第三者」

★馬鹿にされ尽くした地位協定

地位協定って一言で言うとなんですか???

結ばれるけど守られない取り決め、、、のことです。

それくらい守られていない、とにかくひどすぎる。

もうホントに馬鹿にされ尽くしたとしか言いようがない。

★日米地位協定とは

　日本とアメリカで結ばれた条約です。

　正式名称　　　日米安保条約

　結ばれたのは、1960年1月19日、ワシントンで。

日米地位協定だの、日米行政協定だのと言われるが

両者はまったく同じもので、名称だけ変わりました。

つまり日米行政協定から日米地位協定に名称が変わっただけ

中身は全く同じです。

なぜ名称が変わったかいうと、名称を変えれば中身も変わり

新しく改善されたと人に思わせるためです。

　それでは馬鹿にされ尽くした日米地位協定なるものを見ていきます。

🌸潜水艦の浮上掲旗義務違反

これは国家主権にかかわる非常に重要な問題です。

どんな国の潜水艦であっても、他国の領海内に入るときは

海上に浮上して、国旗を掲げて航行する義務があります。

国際法でそう決まっているのです。

もちろん日米地位協定でも、そう決まっています。

決まってはいるのだけれど、米国の潜水艦だけは潜水したまま

日本の領海内に入ってきているのです。

潜水艦が潜水したままでは、領海を侵犯されてもわからない。

いつ攻撃されるかもわからない。

それなのに日本の外務省は、ただ黙認するだけです。

協定で決めてあっても米国はそれを守らない。

外務省が作成した機密文書には、こう書かれてあります。

「米軍に対して浮上掲旗を果たすよう、再三申し入れても

　米軍は応じてくれない」

日本政府にはそれ以上、何もできない現実がある。

🌸オスプレイの超低空飛行

未亡人製造機オスプレイは、日本の21県138市町村の上を飛行する。

日本全国を飛ぶのです。

このオスプレイの高度は60ｍでの訓練です。

日本の飛行機はこんな高度60ｍで飛ぶことはできません。

それはどんな国でも飛行機が安全に飛ぶためのルールを定めた

航空法というものがあるからです。

●国土交通省令　航空法施行規則第174条

　航空機の最低安全高度

イ、、、人または家屋の密集している地域の上空にあっては当該航空機を

　　　　中心として水平距離600ｍ範囲内の、最も高い障害物の上端から

　　　　300ｍの高度

ロ、、、人または家屋のない地域、および広い水面の上空にあっては

　　　　地上または水上の人または物件から150ｍ以上の距離を保って

　　　　飛行することのできる高度

つまり人口密集地域では、もっとも高い障害物の上から300ｍ

それ以外では、地面や建物などから150ｍが最低安全高度と決められている。

ところが米軍機はそれ以上低い高度で飛んでいます。

ここでははぶきますが

日本の航空法に定められた条文がまるまる適用外になっているんです。

沖縄と本土の上空で、平均180ｍの超低空飛行訓練を実施しています。

日本の航空法で定められた最低安全高度は、密集地以外は150ｍです。

平均150ｍ、、、と書かれてある、、、、

つまり平均、、、がつくのでそれ以下の高度でとぶこともあるということ。

オスプレイは最低高度60ｍでの訓練が求められている。

つまり日本の法律の150ｍを守るつもりなんて、ないということです。

アメリカ国内では絶対できない、超低空飛行訓練を米軍は

日本では行う権利があるのです。

それが日米地位協定

他国の住民の反対運動などが起きれば、米軍もそれなりに対応するが

日本ではいくら自由民が反対運動をしても、何も変わらない。

日米地位協定あるがゆえに。

🌸特別なYナンバー

米軍関係者であることを示すのが、Yナンバープレートです。

自動車についても米軍関係車両は特別なんです。

なぜYナンバーかというと、この制度が横浜で始まったからです。

Yナンバーは自動車税は国民の5分の1に減免しています。

日本の一般国民は、排気量2000ccで、年間35000円程度の

自動車税を支払っています。

ところが米兵やその家族は、1律7500円です。

Yナンバーは沖縄だけで、25000台を超えています。

米軍の税免除は、1年間10億5000万円を超えています。

　また高速道路も日本の負担です。

　これも沖縄だけで、2億4000万円

　また在日米軍には、特別経費なども含め毎年2500億円が

　支出続けています。

　そのうち1800億円が、思いやり予算といわれ地位協定上

　まったく支払う必要のないお金です。

　支払う必要のないお金まで、毎年1800億円支払っている

　あまりにもバカげた話で呆れます。

　🌸思いやり予算

　米軍にはもう、あれもこれも思いやりがあり過ぎるくらい

　あふれています。

　どこまでも愛情あふれた見苦しいほどの日本政府の対応です。

　本土にある米軍基地は、ほとんどが国有地を提供しています。

　沖縄では基地の6割が県や市町村、民間人の所有地に建っている。

　借地料は、親切な日本政府が負担しています。

　けれど民間人の中には、当然拒否する地主もいる。

　そういう地主には、軍用地特借法という特別な法律を作ってまで

　地主から土地をとりあげて、米軍に提供しているのです。

　米軍のためなら法律まで作っちゃう、日本政府

　また、米軍の兵舎、米軍機の格納庫、滑走路のかさ上げ費用

　兵士の食堂、トレーニングジム、体育館、米軍軍属の家族向けの

　小中高校，教会までも日本国民の税金で建設して提供しています。

　そのうえ、米軍が基地内で使う電気、ガス、水道料金なども

　日本国民の税金で、支払ってあげているのです。

　軍隊が使用する電気代は沖縄だけで、毎年100億円を超えている。

　水道は沖縄の基地分だけでも毎年25億から30億円を超えています。

　そのほか、爆音問題、暴行事件など米軍との間にはさまざまな

　問題があります。

　●地位協定の改定ではなく、米軍基地を撤去しないと問題は解決しない。

　　　普天間爆音訴訟団　島田善次団長

　●米軍基地内でのアメリカの権利は、変わることなく続く

　　藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使の密約

　★米軍は日本の法律が及ばない「第三者」

　たとえ国内法違反でも、地位協定で定めた米軍の特権を守るため

　法律の解釈を捻じ曲げてでも、米軍に奉仕する日本政府

　密約の裏にまた密約、、、、

　日米地位協定は永遠、、、、絶対に改定できない

　なぜなら米軍は、日本の法律が及ばない「第三者」なのです。

　米軍に何かを言える、拒否する、権利を日本政府はもっていません。

　異常な国です。

　日米地位協定入門著前泊博盛