★馬鹿にされ尽くした地位協定
地位協定って一言で言うとなんですか???
結ばれるけど守られない取り決め、、、のことです。
それくらい守られていない、とにかくひどすぎる。
もうホントに馬鹿にされ尽くしたとしか言いようがない。
★日米地位協定とは
日本とアメリカで結ばれた条約です。
正式名称 日米安保条約
結ばれたのは、1960年1月19日、ワシントンで。
日米地位協定だの、日米行政協定だのと言われるが
両者はまったく同じもので、名称だけ変わりました。
つまり日米行政協定から日米地位協定に名称が変わっただけ
中身は全く同じです。
なぜ名称が変わったかいうと、名称を変えれば中身も変わり
新しく改善されたと人に思わせるためです。
それでは馬鹿にされ尽くした日米地位協定なるものを見ていきます。
🌸潜水艦の浮上掲旗義務違反
これは国家主権にかかわる非常に重要な問題です。
どんな国の潜水艦であっても、他国の領海内に入るときは
海上に浮上して、国旗を掲げて航行する義務があります。
国際法でそう決まっているのです。
もちろん日米地位協定でも、そう決まっています。
決まってはいるのだけれど、米国の潜水艦だけは潜水したまま
日本の領海内に入ってきているのです。
潜水艦が潜水したままでは、領海を侵犯されてもわからない。
いつ攻撃されるかもわからない。
それなのに日本の外務省は、ただ黙認するだけです。
協定で決めてあっても米国はそれを守らない。
外務省が作成した機密文書には、こう書かれてあります。
「米軍に対して浮上掲旗を果たすよう、再三申し入れても
米軍は応じてくれない」
日本政府にはそれ以上、何もできない現実がある。
🌸オスプレイの超低空飛行
未亡人製造機オスプレイは、日本の21県138市町村の上を飛行する。
日本全国を飛ぶのです。
このオスプレイの高度は60ｍでの訓練です。
日本の飛行機はこんな高度60ｍで飛ぶことはできません。
それはどんな国でも飛行機が安全に飛ぶためのルールを定めた
航空法というものがあるからです。
●国土交通省令 航空法施行規則第174条
航空機の最低安全高度
イ、、、人または家屋の密集している地域の上空にあっては当該航空機を
中心として水平距離600ｍ範囲内の、最も高い障害物の上端から
300ｍの高度
ロ、、、人または家屋のない地域、および広い水面の上空にあっては
地上または水上の人または物件から150ｍ以上の距離を保って
飛行することのできる高度
つまり人口密集地域では、もっとも高い障害物の上から300ｍ
それ以外では、地面や建物などから150ｍが最低安全高度と決められている。
ところが米軍機はそれ以上低い高度で飛んでいます。
ここでははぶきますが
日本の航空法に定められた条文がまるまる適用外になっているんです。
沖縄と本土の上空で、平均180ｍの超低空飛行訓練を実施しています。
日本の航空法で定められた最低安全高度は、密集地以外は150ｍです。
平均150ｍ、、、と書かれてある、、、、
つまり平均、、、がつくのでそれ以下の高度でとぶこともあるということ。
オスプレイは最低高度60ｍでの訓練が求められている。
つまり日本の法律の150ｍを守るつもりなんて、ないということです。
アメリカ国内では絶対できない、超低空飛行訓練を米軍は
日本では行う権利があるのです。
それが日米地位協定
他国の住民の反対運動などが起きれば、米軍もそれなりに対応するが
日本ではいくら自由民が反対運動をしても、何も変わらない。
日米地位協定あるがゆえに。
🌸特別なYナンバー
米軍関係者であることを示すのが、Yナンバープレートです。
自動車についても米軍関係車両は特別なんです。
なぜYナンバーかというと、この制度が横浜で始まったからです。
Yナンバーは自動車税は国民の5分の1に減免しています。
日本の一般国民は、排気量2000ccで、年間35000円程度の
自動車税を支払っています。
ところが米兵やその家族は、1律7500円です。
Yナンバーは沖縄だけで、25000台を超えています。
米軍の税免除は、1年間10億5000万円を超えています。
また高速道路も日本の負担です。
これも沖縄だけで、2億4000万円
また在日米軍には、特別経費なども含め毎年2500億円が
支出続けています。
そのうち1800億円が、思いやり予算といわれ地位協定上
まったく支払う必要のないお金です。
支払う必要のないお金まで、毎年1800億円支払っている
あまりにもバカげた話で呆れます。
🌸思いやり予算
米軍にはもう、あれもこれも思いやりがあり過ぎるくらい
あふれています。
どこまでも愛情あふれた見苦しいほどの日本政府の対応です。
本土にある米軍基地は、ほとんどが国有地を提供しています。
沖縄では基地の6割が県や市町村、民間人の所有地に建っている。
借地料は、親切な日本政府が負担しています。
けれど民間人の中には、当然拒否する地主もいる。
そういう地主には、軍用地特借法という特別な法律を作ってまで
地主から土地をとりあげて、米軍に提供しているのです。
米軍のためなら法律まで作っちゃう、日本政府
また、米軍の兵舎、米軍機の格納庫、滑走路のかさ上げ費用
兵士の食堂、トレーニングジム、体育館、米軍軍属の家族向けの
小中高校，教会までも日本国民の税金で建設して提供しています。
そのうえ、米軍が基地内で使う電気、ガス、水道料金なども
日本国民の税金で、支払ってあげているのです。
軍隊が使用する電気代は沖縄だけで、毎年100億円を超えている。
水道は沖縄の基地分だけでも毎年25億から30億円を超えています。
そのほか、爆音問題、暴行事件など米軍との間にはさまざまな
問題があります。
●地位協定の改定ではなく、米軍基地を撤去しないと問題は解決しない。
普天間爆音訴訟団 島田善次団長
●米軍基地内でのアメリカの権利は、変わることなく続く
藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使の密約
★米軍は日本の法律が及ばない「第三者」
たとえ国内法違反でも、地位協定で定めた米軍の特権を守るため
法律の解釈を捻じ曲げてでも、米軍に奉仕する日本政府
密約の裏にまた密約、、、、
日米地位協定は永遠、、、、絶対に改定できない
なぜなら米軍は、日本の法律が及ばない「第三者」なのです。
米軍に何かを言える、拒否する、権利を日本政府はもっていません。
異常な国です。
日米地位協定入門著前泊博盛