2号仮登記（所有権移転請求権の仮登記）に基づく本登記の申請と「登記上の利害関係人」について
1. 不動産登記法109条1項のルール
不動産登記法109条1項では、所有権に関する仮登記に基づく本登記を申請する場合、登記上の利害関係人がいるときは、その承諾が必要と定められています。
これは、本登記がされることにより、仮登記に依拠していた他の権利者に影響が及ぶためです。
特に、仮登記の名義人が変わった場合（移転があった場合） は、このルールが重要になります。
2. 「付記仮登記」と「登記上の利害関係人」
① 2号仮登記（最初の仮登記）
- A（所有者）とB（買主候補）が売買予約をした。
- 将来の所有権移転請求権を確保するため、Bのために「所有権移転請求権の仮登記（2号仮登記）」が設定された。
② 付記仮登記（仮登記の移転）
- Bがその所有権移転請求権をCに譲渡した。
- 登記上は「B → C の仮登記（2号仮登記の移転）」が付記される。
この「付記仮登記」の名義人（C）は、本登記がされることで影響を受けるため、登記上の利害関係人に当たるとされています（昭和44年10月2日民甲1956号通達）。
3. 本登記の申請における「利害関係人」の扱い
（1）Cが本登記を申請する場合
- Cが本登記を申請する際、C自身が利害関係人なので、Cの承諾があれば本登記が可能です。
- Bはすでに権利をCに移転しているため、Bの承諾は不要。
（2）本登記がされると、もとの仮登記は職権抹消
本登記が完了すれば、
✅ A → B の仮登記（最初の2号仮登記）
✅ B → C の付記仮登記（移転した2号仮登記）
は 職権で抹消 されます。
なぜなら、仮登記の目的（本登記の準備）が果たされたため、もはや不要だからです。
まとめ
- 2号仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係人の承諾が必要（不登109条1項）。
- 仮登記の名義人が移転している場合、その付記仮登記の名義人（C）は「登記上の利害関係人」に該当する（昭44.10.2民甲1956）。
- Cが本登記を申請する場合、C自身が利害関係人なので特別な承諾は不要。
- 本登記が完了すると、もともとの仮登記（A → Bの仮登記とB → Cの付記仮登記）は職権で抹消される。
ポイント
✅ 本登記をするには、登記上の利害関係人の承諾が必要！
✅ 仮登記が移転している場合、その新しい名義人（C）が利害関係人になる！
✅ 本登記が完了したら、古い仮登記は勝手に消える！
このように、登記の流れを理解すると、スムーズに手続きを進められます。
