区分建物の表題部所有者から直接所有権を取得した者は，所有権保存登記の申請適格者（不登法74条2項）に当たります。本問のＢは，区分建物の表題部所有者Ａから直接当該区分建物を買い受けた者であり，その債権者であるＣは，Ｂに代位して，74条2項を根拠にＢ名義の所有権保存登記を申請することができます。74条2項を根拠にする場合ですから，敷地権にも効力が及びます。 敷地権付区分建物について74条2項を根拠に保存登記を申請する場合，敷地権にも効力が及びます（敷地権の移転登記の意味合いを持ちます）
この説明をもう少し詳しく整理して、わかりやすく解説します。
1. 不動産登記法第74条第2項について
不動産登記法第74条第2項は、区分建物の表題部所有者から直接所有権を取得した者に、所有権保存登記の申請資格を与える規定です。つまり、表題部所有者から不動産を購入した人は、所有権保存登記を申請できる資格を持っているということです。
2. 区分建物の所有権保存登記
区分建物とは、通常はマンションやアパートのように、建物の一部（部屋）を個別に所有し、敷地部分は共有するという形態の建物を指します。
- 所有権保存登記とは、その不動産が最初に登記簿に記録されるための手続きです。最初に購入した人（最初の所有者）が登記を行います。
3. Ｂが直接購入した場合
本問のＢさんは、区分建物の表題部所有者Ａから直接その建物を買い受けた場合です。この場合、Ｂさんは不動産の新しい所有者として、所有権保存登記を申請することができます。
- 不動産登記法第74条第2項に基づき、Ｂさんは所有権保存登記の申請資格を持つということです。
4. Ｃの代位申請
Ｃさんは、Ｂさんの債権者であり、Ｂさんに代わって所有権保存登記を申請することができます。これは、債権者代位権を行使して、Ｂさんに代わって登記申請を行う形です。つまり、Ｃさんは、Ｂさんが所有権保存登記を申請する資格を持つことを前提に、代わりに登記申請を行うということです。
5. 敷地権の移転
敷地権付区分建物の場合、敷地権も移転します。敷地権とは、建物が建っている土地の使用権です。敷地権は、建物の所有権と一体となって移転するため、所有権保存登記を申請すると同時に、敷地権の移転登記も行われます。
- 所有権保存登記が行われると、敷地権も移転し、その効力が及ぶことになります。つまり、敷地権の移転登記の意味合いを持つことになります。
まとめ
- 不動産登記法第74条第2項に基づき、区分建物の表題部所有者から直接不動産を取得した者（この場合はＢさん）は、所有権保存登記を申請する資格を持ちます。
- Ｂさんの債権者であるＣさんは、代位して所有権保存登記を申請することができるということです。
- 敷地権付区分建物の所有権保存登記を申請する場合、敷地権の移転登記も一緒に行われることになります。これは、敷地権の移転が所有権保存登記の一部として扱われるためです。
要するに、所有権保存登記が行われると、敷地権の移転も自動的に行われるということです。
