抵当権消滅請求とは、抵当不動産の第三取得者から請求をすることによって抵当権を消滅させる制度のことです（民法第379条）。
抵当権消滅請求の意義と理由をわかりやすく解説
1. 抵当権消滅請求とは？
抵当権消滅請求（民法第379条）は、抵当不動産を後から買った人、第三取得者が、その不動産についての抵当権を消すための仕組みです。抵当権とは、ローンや借金の担保として設定される権利で、返済ができない場合に抵当権者（お金を貸した人）がその不動産を競売にかけてお金を回収する権利です。
※ 対比：代価弁済は抵当権者からの請求を受けて第三者が支払って抵当権を消滅させる。
2. 具体例
たとえば、以下のようなケースを考えます：
- AがBにお金を貸す際、Bが所有する建物（甲建物）を抵当権の担保として差し出しました。
- その後、Bはこの甲建物をCに売りました。
Cは建物を買ったものの、その建物にAの抵当権がついていると、最悪の場合、Aが抵当権を実行して建物を競売にかける可能性があります。これではCは安心してその建物を使うことができません。
そこで、Cは抵当権を消したいと考えます。これが抵当権消滅請求の出番です。
3. どうやって抵当権を消滅させるのか？
Cは次の手順をとります：
- 建物を評価する：Cが自分で甲建物の価値を見積もり、例えば「1,500万円」と評価します。
- 抵当権者（A）に通知する：「甲建物を1,500万円で評価し、この金額で抵当権を消滅させたい」と申し出ます。
- 抵当権者（A）の選択肢：
- 承諾する場合：Aが「1,500万円で問題ない」と判断すれば、Cが1,500万円を支払うことで抵当権が消えます。
- 不服の場合：Aが「1,500万円では安すぎる」と考える場合、Aはその建物を競売にかけることができます。
4. この仕組みの理由
この制度は、抵当権者（A）と第三取得者（C）の利害を調整するためにあります。
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第三取得者（C）の利益： Cは、買った建物を安心して利用したいと考えています。しかし、抵当権がついていると競売リスクがあるため、不動産を自由に活用できません。この制度により、適切な金額を払うことで抵当権を消せます。
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抵当権者（A）の利益： Aとしては、抵当権を消されても、自分が貸したお金を確実に回収したいと考えます。この制度では、Aが不満であれば競売という手段を選べるため、適正な価値でお金を回収できます。
5. なぜ自分で評価するのか？
Cが自分で評価する理由は、手続の簡素化と当事者間の合意を促すためです。
第三取得者（C）がまず金額を提示することで、抵当権者（A）はそれを検討しやすくなります。
もしCの提示金額が低すぎれば、Aは競売を選ぶだけなので、双方にとってフェアな仕組みになっています。
まとめ
- 抵当権消滅請求とは、第三取得者（C）が抵当権を消したい場合に使う制度。
- Cは建物の評価額を提示し、それに基づいてAと調整。
- Aが承諾すれば、Cが金額を払って抵当権が消える。
- この制度は、Cが建物を安心して使えるようにしつつ、Aの権利を守るバランスをとる仕組み。
シンプルに言うと、第三取得者が「適正価格で抵当権を買い取る」制度です。
