持分会社が自社の持分を取得した結果は

持分会社（合同会社、合名会社、合資会社）が自身の持分（持分＝出資者が持っている会社に対する権利）を取得した場合、その持分は取得と同時に消滅する。これは、持分会社に「自己持分」という概念が存在しないため。以下に、具体的な例を交えてわかりやすく復習しておく。

例：合同会社（LLC）の場合

1. 持分とは？

   • 持分会社では、出資者が会社に対して持っている権利を「持分」と呼ぶ。これは、会社の利益配分や議決権に関わる重要な権利。

2. 持分の取得と消滅

   • 持分会社が自社の持分を取得する場面を考えてみる。例えば、合同会社Aの出資者であるBさんが、自分の持分を会社Aに売却する。
   • 会社AがBさんの持分を買い取ることになったとき、その持分は会社Aに移転することになる。しかし、この持分は会社Aに移転した瞬間に消滅する。これは、持分会社に「自己持分」を保有することが認められていないから。

3. なぜ「自己持分」が認められないのか？

   • 持分会社は、出資者全員が経営に直接関与することが基本。そのため、会社自体が持分を持つことは経営の一貫性や透明性を損なう可能性がある。
   • 持分会社が自己持分を持つことを認めると、出資者としての権利行使が複雑化し、会社の経営に悪影響を与える可能性があるから。

ポイントまとめ

• 持分会社: 合同会社、合名会社、合資会社など。
• 持分: 出資者が会社に対して持っている権利。
• 持分の取得と消滅: 持分会社が持分を取得すると、その持分は即時に消滅する。
• 自己持分: 持分会社が自社の持分を保有することは認められていない。

このように、持分会社が自社の持分を取得した場合、その持分は取得と同時に消滅する。持分会社に「自己持分」が存在しない理由は、会社の経営の透明性や一貫性を維持するため。