株式交付とは
株式交付とは、企業が他の企業の株式を対価として、自社の株式を発行または割り当てることを指す。これは、企業の買収や合併などの際に行われることが多い手法。
株式交付の具体的な例
例えば、A社がB社を買収したいとする。この場合、A社がB社の株主に対してA社の株式を対価として提供することがあある。このような場合、B社の株主は、自分が持っているB社の株式をA社に提供し、交換することになる。結果として、B社の株主はA社の株主になり、A社はB社を支配することができるようになる。
なぜ非公開会社は簡易株式交付ができないの？
簡易株式交付とは
交付する株式の価値が、公開会社で譲渡人に交付するの対価の額の合計額が親会社の純資産額の1/5を超えない場合に取締役会決議で株式交付制度を実施することができるというもの。株主総会そっちのけ。
株式交付親会社が非公開会社の場合、簡易株式交付ができない理由を掘り下げる。
公開会社は、その名の通り株式が公開市場で取引されており、株主や投資家に対して財務状況や経営内容などの情報が広く公開されている。これにより、株主は十分な情報を基に判断を下すことができる。
公開会社でない親会社（非公開会社）は、情報公開の義務が公開会社ほど厳しくない。非公開会社では、株主に対する情報提供が限られている場合が多く、株主が十分な情報を得られない可能性がある。そのため、非公開会社では、株主が自らの利益を守るために、株式交付のような重要な決定については、株主総会での承認が必要となる。これにより、株主が直接意見を述べたり、質問をしたりする機会が確保される。
具体的には、簡易株式交付手続きは、一定の条件を満たす場合に、株主総会の承認を省略できる手続き。しかし、親会社が非公開会社の場合、この手続きを適用することはできない。これは、株主が十分な情報を基に判断を下す機会を確保するため。
要点をまとめると
- 公開会社は情報公開が義務付けられているため、株主は十分な情報を得られる。
- 非公開会社は情報公開が限られているため、株主が十分な情報を得られない可能性がある。
- 株式交付のような重要な決定については、株主総会での承認が必要となる。
- 簡易株式交付手続きは、親会社が公開会社でない場合、適用できない。