一方で、日本自閉症協会は1989年に設立され、相談事業、研究調査、研修会などの開催、機関誌などの発行、ホームページでの情報提供など、支援システムの構築を目指して活動している。有料の面接相談、無料電話相談、機関誌の発行、「自閉症の手引き」などガイドブックのシリーズ化、助成金によるペアレントメンター育成等にも取り組んでいる。
日本自閉症協会、アスペ・エルデの会などにより2005年には日本発達障害ネットワーク（JDD Net)も発足した。しかしながら、日本自閉症協会として当事者を生涯にわたるシステムを構築するには至っていない。（高木隆郎他 (2006） 自閉症と発達障害研究の進歩 Vol.10、清和書店、422-426）
このように、PDDに特化した宿泊などを受け入れられる施設やサービスはニーズに対して充足しているとは言い難く、今後の発展が望まれるところである。
発達障害者の雇用の問題に関しては、障害者雇用率（法定雇用率）の設定（1998年7月1日施行）より、『雇用の進展、職域の拡がり等を踏まえ、雇用する労働者数が56人以上の事業主は、身体障害者又は精神薄弱者を1人以上（全労働者の1.8％相当数以上）雇用しなければならない。（中略）
（2）
法定雇用率が1.8％になることに伴い、報奨金は、各月の常用労働者数の4％（現行3％）相当の年間合計数又は72人（同60人）のいずれか多い数を超えて身体障害者又は精神薄弱者を雇用している中小企業事業主に支給される。』とされているが、
（雇用の促進等に関する法律第１節 身体障害者又は知的障害者の雇用義務等
（身体障害者又は知的障害者の雇用に関する事業主の責務）
第10条）実際の雇用レベルでは１％ないしはそれ未満といわれている。
地域レベルでの自助グループは先ほどあげたAutism Speaksほどのものは見受けられないが、日本自閉症協会支部が49、更正入所施設や授産施設は68カ所存在している（2005．12．1現在）
インターネットではメンタルヘルスブログ（http://mental.blogmura.com/hatatsu/）のようなサイトが現在ほぼ唯一の大きなブログリンクサイトである。ここのホームページやブログで体験談などを紹介しているサイトもある。自閉症協会のサイトでも初心者から研究者まで参照できる資料が備えられている。
遺伝子レベルでの病因論が盛んになりつつある広汎性発達障害は、その報告も多様なものになってきている。高齢出産の場合、PDDの子どもの生まれるリスクが高まるという報告もある。（Advanced parental age and the risk of autism spectrum disorder. (2008) Durkin MS et al., Am J Epidemiol, 168(11),1268-76）
このように、今後予測される日本での超高齢化社会において、広汎性発達障害を抱えるものの割合はさらなる診断や早期スクリーニングの発展も含めて増加するものと予測される。当事者が支援を受ける権利はもちろんのこと、定型発達者の理解を得ながら自由にアクションを起こせる環境調整は必要と考えられる。★このあたりのアクションはとみにここ数年、急激に進歩している。他国ではこのあたりを研究していることも少なくない様子なので引き続き追っていきたい。