ちょっと放置しちゃうんだよね。
書かないとなー。と思っているんだけど。
さて7月11日までの「まん延防止措置」が終了後
延長を予想しておりましたが、見事「緊急事態宣言」で
8月22日まで逝っちゃっう様子ですね。
しかも東京・沖縄の飲食店では原則酒類の提供禁止となるそうな。
東京商工リサーチが出した2021年(1-5月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は270件で前年同期比15.6%減だったとの事。
「飲食業の倒産動向」調査 (2021年1-5月) : 東京商工リサーチ (tsr-net.co.jp)
記事でも指摘しているように給付金等でなんとか抑制されている的な解釈となってますが
先日こちらの会社が東京地裁より破産手続き開始決定を受けました。
同社の事は存じ上げないのですが、都心部の上層階の大箱で
家賃の高いお店でキャッチ(客引き)を路面に配備しお客様を持ち上げる商法なのですが
記事によると
2019年4月期には 年商約 10億8500万円
2020年4月期には 年商約 9億6700万円に減少
大幅な最終赤字となったことで債務超過に転落。
昨年コロナが始まったのが2月頃。
従って2月後半・3月・4月の3か月のコロナによる売上の減少を取り込んでも前年比1億円減ほどで済んでるじゃん。
と言う見立てをする人は普通の素人さん。
そもそも飲食業の利益率なんてのは売上比10%出てくれば優秀!!
って褒められちゃう世界の中で固定費変わらず10%売り上げが落ちちゃったら利益が殆ど無くなっちゃいます。
10%出てれば無くなっちゃいます。で済みますが、そもそも2%くらいしか出て無かったら一気に赤字転落は必至です。
同社も2020年4月期の決算で債務超過に転落していたそうです。
そして周知のとおり2020年中は未曽有の事態。
国家存亡の危機。
〇池〇合子の悪政による氷河期の襲来。
デストロイヤー号が都心部の外食企業を蹂躙。
が続き同社の2021年4月期は目も当てられない状況に。(エビデンス無しです。予想です。)
で、債務超過ですし銀行借入は不可能。
そして今年に入っても気付けば7月に入っている現在。
未だまともに営業できた月は無い外食業界。
大箱の家賃の高いお店を運営している会社は時短協力金と雇用調整助成金だけでは補えない。
これが一番厳しい状況です。
大企業や上場企業であれば未だ金融機関が劣後ローンなどで支援をギリしてくれている状況ですが、同社の様に年商10億ほどの外食企業はいよいよ万策尽きたと言う状況です。
6月末に破産開始決定が出てるので破産申し立てをしたのは6月中旬くらいでしょうか。
時間的に2021年4月の決算が上がって来て、生き残れる道を探った結果
「これ破産しか無いですね。」と言う結論が出て破産に向けての準備に。
(↑原則破産手続きは準備をしてはいけません。原則です。)
で、破産の意思決定から2か月弱で破産申し立てに。
言うのが今回の流れでしょう。
年商10億ほどの外食企業とサラリと書きましたが、結構頑張らないとその展開は出来ないんですね。
そしてそこのボリュームゾーンが外食企業では最も厚みが有ります。
軒数で言えば個人経営の個人店が一番多いのですが。
で、タイトルに戻るのですが、いよいよ「終わりの始まり」がやって来た。
と言う状況が今でございます。
同様の規模感の外食企業がバタバタと音を立てて倒れて行く事になると思います。
歯を食いしばって耐えて来た外食経営者も此度の緊急事態宣言による酒類の提供禁止は正直きついです。
「全て酒が悪い。」
と言わんばかりに国家が導いている訳で。
懇意にしていた先輩が「居酒屋が日本を未来を変える!」と公言してましたが
酒が悪者になってしまった以上悲しい話ですが居酒屋に未来はありません。
東京中の外食経営者の同志の皆様へ。
この禁酒法を導いた緑タヌキやその周囲の団体、個人がコロナ後のうのうと自分の店に食事や酒を飲みに来たら笑顔で塩をまいて追い払ってやりましょう。
「この疫病神め!」と言って。