先日YouTubeを見ていたら海外からの遺族年金には相続税がかかるという事実を知った。しかもその算定が平均余命と予定利率で作成された「複利年金現価率表」に基づくという。要は日本の公的な遺族年金を受け取るのに相続税がかからないのに対して、海外の公的年金は「終身定期金」として課税されるというのだ。(2024年4月時点)
動画では「ご主人を亡くされて海外の遺族年金を200万円受給する71才の女性」が平均余命18年として700万円の遺族年金受給権の相続税請求が来たというニュースを話題に挙げていた。
色々調べてみたがこれは法律で扱いが定められているので従うより他は無いらしいが、これは帰国予定の私にとって大きな問題となったのである。年上の主人が先に逝ってしまったら私はどうやって生きていったら良いのだろうか、と。
米国の年金を含む社会保障金額はとても高い。それ故に将来の年金も少しは高く貰えるがそれは日本と同じく夫婦で積み上げて来たからこそ受け取れる「公的年金」であり文字通りいずれは「遺族年金」となるはずだった。
もしかしたら来月死ぬかも知れない遺族(配偶者)に政府が定めた平均余命年数と将来上がるかわからない複利計算を乗せた総金額の受給権利の相続として一括納税しろと？
←国税庁サイトより
米国の年金も公的年金であることは変わらず、日本の年金機構とも条約で結ばれています。勤続年数は両国の通年で計算され年金受給資格や支給額が明瞭であるからこそ2カ国からダブルで年金が支給されることも無い。両国で支給額は調整するので日本から年額60万円以上支給があればアメリカの年金はその分減額されるなど、存命中には公的年金扱いをしておいて遺族年金になった途端に相続税って？？？
個人的にはこの制度に全く同意できないが、せめて所得税のように毎年貰った分だけ少しずつ相続税を納めろというのならまだ踏ん張れるのかも知れない。相続が現金や不動産なら売却して納税も可能かもしれないが、明らかにまだ受け取っていない年金のどこから捻出して納税できるというのか？
たまたま貯金が十分にある人は渋々でも払えるかも知れないが、納税できるだけの貯金が無ければ遺族年金の相続権利を放棄して明日からの生活費を失い、生活保護を支給してもらえということなのだろうか？
YouTube動画などのコメント欄を拝見すると、海外組の方々がこの相続税を払える前提で制度への不満を書き込んでいるのが羨ましく思えた。私たち夫婦のわずかな貯金は将来の施設入居などを踏まえて準備したもので余計な貯金などは無く、あとは年金一本で生きて行けるようにとソーシャルセキュリティ(年金)以外にも公務員年金プランに30年以上も給与の10%を払い続けて来たのだ
日本ではこれから海外で何年か仕事をして後々日本へ帰ってくる人も増えていくことだろう。その時に海外で払い込んだ年金は自分で受け取ることが出来ても残された遺族に残すには多額の税金を払うことになるのだ。また日本に居住して働く外国人も日本の法律に従うので自国でかけた年金は「遺族」には実質的には残せなくなる。自国が日本より貧しくない限りは恐ろしすぎて移民になどなりたくないだろう。
そもそも海外からの年金受給者を受け入れるということは元投資ゼロのピカピカの外貨が毎月日本へ運ばれてくる便利なシステムである。日本に住めば必然的に生活費はもちろん、日本の社会保障費や税金を払われるし死亡すれば残った財産は日本に残る。だいたい外国にいた間は日本の社会保障は一切使えなかったわけだし、感謝されても文句言われる筋合いは無いと思っている。
ニュースになった女性は裁判所に申立てをしているそうで結果が待たれるところだが、とりあえず自身の近い将来のために国際相続(？)に強い税理士さんを急いで探さねばと思っている