＜12月3日(日) 15:52提供：日刊SPA！＞
……「人口減少・少子高齢化社会というのは必ずしも楽観できる社会ではないですが、実は国による対策は意外と講じられています」と話すのは、経済解説者の細野真宏氏。……
「これまで世界のどの国でも『人口が増える』ということを前提に経済の仕組みがつくられてきました。しかし、これからの日本は誰も経験したことのない人口減少・少子高齢化社会に突入し、その対策を行うことは史上初の試みでもあります。ただ、実は対策はそれなりに打たれてきています。象徴的なものは年金制度です」
◆年金「75歳」説は誤解!?
年金といえば、65歳からもらえるのを「75歳」に引き上げる議論が出ている。一部メディアでは、「すでに実質破たん状態で、75歳支給開始で、夫婦で2655万円減る」とも報じられている。
「それは初歩的な間違いです。実は日本の年金制度は2004年の段階で、この先の少子高齢化社会に対応できる仕組みに変えられています。75歳に引き上げる議論が出て、『年金は75歳になってからでないともらえなくなる』と不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。ただ、それは間違った情報で誤解なのです」
では、「年金は75歳からもらえる」とは、どういう話なのだろうか？
「日本の年金の仕組みは65歳をベースにしていますが、昔のように60歳から早めてもらうこともできます。もちろん、遅らせて70歳からもらい始めることもできます。
ただ、日本は世界有数の長寿国で、健康でいられる健康寿命もWHO（世界保健機関）の調査で世界一にまでなっています。そこで、年金の話とは全く関係なく、日本老年医学会など専門学会が、“日本の高齢者は75歳前までは心身の健康が保たれているから高齢者の定義自体を75歳に変えないと誤解につながる”といった提言をしているのです。
つまり、日本人が長生きとともに元気になってきているので、年金制度の使い勝手をいいものにするため、『75歳からでも受給を遅らせることができる選択肢を広げてはどうか』という案が検討されているだけなのです」
日本では、すでに2004年の段階で年金をもらう年齢は個人の選択制になっていて「年金の支給開始年齢」という言葉が意味を持たなくなっている。「75歳からしかもらえない」わけではなく、「もらう年齢を遅らせて75歳からでもいい」と選択肢を緩和する、というのが事実なのだ。
◆年金は8割も増えた状態でもらえる
年金の受給開始を遅らせると、その分だけ多くもらうことができるのは、よく知られた制度だろう。
「たとえば65歳から1年だけ年金の受給開始を遅らせると、将来死ぬまで8.4％増えた状態でもらい続けることができます。
もし74歳まで健康に問題なく働くことができれば、その間はその給料と貯金を使ってやり繰りしやすくなります。そして75歳から年金を受給するとしたら、死ぬまで通常より8割超も増えた状態で年金を毎月もらい続けることができるわけです」
この運用難の時代に「8割超増」を国が約束してくれる、というのは驚異的な数字だ。
「こういう前向きな状態がこれから生まれてくるのです。ただ、残念ながらこういう話はほとんど誰も知らないのです。
特に若い世代こそ重要な話で、たとえば2065年の段階で、65歳まで生きている女性は7割が90歳まで生きているのです。このように“人生100年”といった視点をもっていないと本質を見誤るのです。
ところが、日本の広報・教育体制があまりに脆弱なことが、私たちの将来不安に拍車をかけてしまっています。この広報体制の強化こそが国の最重要課題といえるでしょう」……
細野真宏氏のような著名な方が、年金の誤解をきちんと解いてくださるのは、嬉しいですね。
今の年金制度は100年もつようなしくみでつくられていて、5年毎に検証しています。
年金がなくなるとすれば、国家が破綻しており、その時は銀行預金もパーになっているでしょう。
もちろん、少子高齢化の時代ですから、給付水準が落ちてしまうことは否めません。
それでも、例えば、20才から60才まで毎月2万円40年間貯金すれば、960万円+利子。
積み立てたものを使い切ったら、終わりです。
しかも、物価や賃金の変動は予測できませんから、実質的価値が下がり、目減りしてしまう恐れがあります。
その点、公的年金は、インフレにも対応でき、生きている間ずっともらえます。
税金と積立金が投入されているので、通常、支払う保険料＜もらう年金。
実は、公的年金ほどお得な金融資産はありません。
働いている現役世代が、受給世代を支える。
そして今度は、自分たちがこれからの世代に支えてもらう。
日本が世界に誇る支え合いの制度です。
もし、年金制度がなかったら、何才まで生きるかわからないのに、自分で何千万という貯金を貯めておくか、子どもに養ってもらうしかないでしょう。
どちらもかなわず、生活保護世帯が増えれば、当然税金はアップします。
現行の年金制度には問題もあるとはいえ、年金がなければもっと社会不安が増すはずです。
今、社労士会の社会貢献事業として、学校への出前授業を行っていますが、年金の大切さを知ったこどもたちが知恵と工夫をこらして、よりよい制度に変えていってほしいなと思います。
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