「虚偽の職安求人に罰則 厚労省検討会報告書 ブラック企業対策、懲役刑も」より
厚生労働省の有識者検討会は３日、公共職業安定所（ハローワーク）や民間の職業紹介事業者に労働条件を偽った求人を出した企業と幹部に対し、懲役刑を含む罰則を設けるべきとする報告書をまとめた。過酷な労働で若者らの使い捨てが疑われる「ブラック企業」と求職者のトラブルを防ぎ、求人詐欺への牽制（けんせい）を狙う。
報告書を受け、今秋以降の労働政策審議会で議論を本格化させ、職業安定法の改正を目指す。
厚労省によると、ハローワークの求人内容が実際の労働条件と異なるとの相談は、調査を始めた平成２４年度は７７８３件だったが、２５年度（９３８０件）、２６年度（１万２２５２件）と増加傾向にある。賃金をめぐるトラブルが最多で、就業時間や仕事内容の相談なども目立つという。
職安法は労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集して採用する際には、虚偽情報に対する罰則（６月以下の懲役または３０万円以下の罰金）がある。だが、ハローワークなどに虚偽の求人を出しても、是正を求める行政指導はできるものの、罰則がなく、規制の不備が指摘されていた。
報告書では、待遇のほか、正社員での採用や残業がないことなど、実際よりも好条件をうたった虚偽の求人を出す企業への対策として、「罰則の整備など求職者保護の強化を図ることが適当」と結論付けた。また、これまで規制がなかった求人雑誌など情報提供事業者についても、条件の明示義務などのルールを定めることが必要とした。
検討会では、委員から「出すべき情報を出さない場合も罰則対象とすべき」との意見もあり、労政審で具体案をさらに協議する。
実際よりも高い賃金などの好条件で人を募集すれば、トラブルの種が増えるのは当然のこと。
今までは、紹介事業者に虚偽求人を出した企業には、行政指導しかできないという抜け穴がありました。
職業安定法を改正して、罰則を設けるとのこと。
正しい情報で職選びができ、条件通りの職場で働けるようになるといいですね。
下記の画像をクリックしてくださると、
ランキングのポイントが入ります
るんるん♪応援をよろしくお願いいたします
