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……普通の会社に見えても裏側で不正な操作を行っている“脱法給与明細”も存在する。それに気づかずに勤続していると、将来大損をするかもしれないのだ。
◆社会保険料のゴマかし。やけに手取り額が多いと思ったら…。
…… 社会保険料（健康保険、厚生年金）は、会社と社員で半分ずつ負担して納めるのが一般的だが、会社が負担する金額を安く抑えるために、給料を低く見せかけていた……。
年金や失業手当の受給額は、納付金額が計算のベースになるので、いざ年金や失業手当を受け取るときになって、「思ったよりも金額が少ない・・」ということにもなりかねないのだ。
◆あなたの会社は大丈夫？ 社会保険料の計算式
社会保険料は、基本給、通勤交通費、各種手当の合計額に一定の料率を掛けて計算される。業種や加入保険組合によって料率は異なるが、現在の厚生年金保険の料率は、17.474%（18.3%の固定料率まで毎年上がり続ける）。これを会社と社員で折半することになるので、社員の負担は総支給額の約8～9%が目安だ。
仮に給与の総支給額が30万円だとしたら、社会保険の合計が2万4千円～2万7千円ほどなら問題ないが、これよりも極端に安かったりすると、給与記録の届け出を不正に操作している可能性がある。
控除額が明らかにおかしい場合は、自分が納付している金額を日本年金機構に問い合わせるなど、調べたほうがいいだろう。
◆給与明細がなぜか2枚。給料も2社から支払われる。
…… 雇用関係にある会社（A）と、グループ会社（B）、それぞれから給与明細が発行されており、両方から社会保険料が控除されている……。
給与明細を2つに分けて、（A）から支払う給与を安く見せかけることで、社会保険料が低くなる。すると、半分負担する必要のある会社側の経費が節約になる。さらに悪質なことに、会社は、控除は（A）（B）の両方から行い、納付は（A）の分しか納めていなかった可能性が高い。
保険料の会社負担が半分になる上に、控除は2倍の金額を差し引くという極めて悪質なケースだ。……
社会保険料削減。
悪しきコンサルというか、コンサルもどきの甘い口車にのって、２枚の給与明細を出すようにした会社。
年金の受取額などがかなり少なくなってしまうので、私はビックリしたことがあります。
「手取りが多くてラッキー」は、実はアンラッキー。
目先のことしか考えないのは、会社にとっても、社員にとっても、リスクがあるということ。
心しておきましょう。
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