厚生労働省からの「社会保険労務士の不適切な情報発信の防止について」への 対応について
その後の5月16日、連合（日本労働組合総連合会）ニュースに「社労士の不適切な行為の是正を求める厚労省要請を実施」という記事が掲載されています。
一部の社会保険労務士による団交への不当介入や不適切な情報発信事例などが全国的に報告されている状況に鑑み、連合は5月13日、正常な労使関係を損なう社労士の不適切な行為の是正を求める厚生労働省要請を実施した。
冒頭、逢見事務局長が山越労働基準局長に要請書を手交。
その上で逢見事務局長から以下３点を要請した。
＜要請の内容＞ ※詳細は「正常な労使関係を損なう社会保険労務士の不適切な行為の是正を求める要請書」（PDFファイル） 参照
社労士による団体交渉への不当な介入の防止に向けた指導徹底及び啓発を行うとともに、不適正事案が生じた場合の厳正かつ迅速な指導・処分を実施すること。
「100％会社の味方」などの社労士による不適切な情報発信事案の防止に向けた指導徹底及び啓発を行うとともに、不適正事案が生じた場合の厳正かつ迅速な指導・処分を実施すること。
社労士による改悪指南の行為などによって違法な内容を含む就業規則が作成されている状況について指導徹底をはかること。
要請への回答として山越労働基準局長は、
「社労士は品位を保持し、公正な立場に立つべき」
「社労士による労働争議への介入可能な範囲については、3月11日の課長通達で明確に示した」
「社労士による公正さを欠く不適切な情報発信については、その是正を求める局長通知を3月30日に発出した」
「これらをもとに引き続き公正さを欠く事例については指導していく。
加えて、（「社員をうつ病に罹患させる方法」などを喧伝していた）愛知の社労士のような悪質なケースについては、厳正に処分する」旨を述べた。
これに対して連合からは、直近でも地方連合会から社労士による団交への不当介入事例が寄せられていること、不適切な情報発信事例に対して都道府県社労士会へ苦情申し入れをしても是正されないケースがあることなどを伝えた上で、課長通達及び局長通知の周知及びこれらに基づく指導の徹底、さらには社労士会におけるガバナンス機能の発揮の必要性を求めた。
多くの社労士が真面目に頑張っている中、一部の心ない社労士の行為によって、ゆゆしき事態が生じています。
でも、心の隙は誰にでもある、と言えるかもしれません。
だからこそ、ひとりひとりの社労士が職業倫理意識をしかと持ち、信頼回復に努めて参りましょう。
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