将来「配偶者控除」が廃止になる！？配偶者控除見直しへ・・・税金の負担は増えるの？
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……配偶者控除ってなに？
配偶者控除とは、納税者に配偶者がいて扶養する必要がある場合、所得税を控除しましょうというものです。配偶者控除を受けるには、その年の12月31日の時点で以下の4つの要件、すべてに当てはまることが必要です。
1、民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）
2 、納税者と生計を一にしていること。
3、1年間の合計所得金額が38万円以下であること。
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
4、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと。
つまりご主人が会社で働いている専業主婦の方、またはパートで働いているけれど年収が103万円以下の場合、ご主人にかかる税金が安くなりますよという制度なのです。……
「配偶者控除」が廃止されたら中間層で年間約11万円増税!?
さらに忘れてはいけないのが住民税。所得税はその年の所得にかかりますが、住民税は所得税が決まってから決定するため、前年の所得に対してかかります。
配偶者控除額は所得税38万円、住民税33万円です。これらが廃止されるということは、この控除額にそれぞれの所得税率をかけた分が増税されるのです。
まず所得税についてですが、所得に応じて税率が5％～45％かかります。また住民税は一律10％かかります。……
たとえば……年収が330万円～695万円の場合は所得税20％なので、
所得税38万円×20％＝7万6000円
住民税33万円×10％＝3万3000円
つまり、1年間に10万9000円の増税となります。
所得税は収入に応じて税率が変わるため、国税庁のホームページで確認してみましょう。……
自民党税制調査会が「配偶者控除」の見直しを検討することになったニュースは、各新聞で報道されましたね。
安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」や「働き方改革」の柱として、女性の社会進出を後押しする狙い、とのこと。
実際、 働こうと思えば働けるけど、損をするからと就業調整している人は少なくありません。
このタイプは、税負担しても手取りが増える制度になれば、働き方を変えるでしょう。
でも、育児や介護など家庭の事情で、働きにくい状況の人もいます。
家庭生活と両立できるような職場環境の整備が必要。
税制を変えるだけでは、解決しません。
特に、働きたくても子どもを預けられない、という状態の改善は、急務です。
ただ、世帯全体の手取り収入を増やすには、年収160万円以上が目安と言われています。
そこまで働くことを希望していない人にとっては、配偶者控除廃止は税負担が増えるデメリットが大きくのしかかります。
「配偶者控除」に代わる「夫婦控除」も検討しているようですが、なかなか落としどころは難しいでしょう。
でも、少子高齢社会で、政府は子どもを産んでほしい、かつ働いてほしい、と女性に期待しているのですから、その実現に向けて、最善を尽くしてほしいと思います。
本人は社会保険料を払わなくてすむ会社員の配偶者は、その分もらえる年金額は低いので、長い目で見た場合の社会保険に加入するメリットも、もっと周知させるべきではないでしょうか。
企業も扶養手当に代わるものを模索する時代かと思います。
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