「マイナンバーが士業の生存競争を加速させる」より
さまざまな申告書
近い将来、税理士などの士業が食べられなくなる時代が来る――10年以上前から、有識者が指摘してきた予測。マイナンバー導入が税理士や社労士、公認会計士など士業の淘汰（とうた）を加速させる動きが既に始まっています。
既に始まっているパイの奪い合い
例えば、税務申告や決算のために必要な帳簿業務（記帳業務）。かつては企業の帳簿を税理士や会計士が代行し、彼らの貴重な収益源にもなっていました。しかし、ここ10年余で自社の事務員が行う企業が増え、平均顧問料は現在2万円台で10年前の半値近くまで下がっていると言われます。業務会計ソフトやクラウド技術などICT（Information and Communication Technology）の発達により、専門家集団と言われる士業の業務が各部署で行えるようになってきたためです。
業界が縮小する一方で、手に職を持とうとする受験者で資格試験は人気を保ち、脱サラして士業で開業する人は増え続け、限られたパイの奪い合いが、弁護士や司法書士、中小企業診断士の世界でも起こっています。資格試験の受験者数は2010年をピークに漸減傾向にあり、「資格を取得しても安泰ではない」という認識が徐々に広まっていると考えられますが、開業のチャンスを伺う資格保有者は溜まる一方です。
マイナンバーが競争激化の起爆剤となる!?
スタート前から混乱しているマイナンバー制度は当分の間、「どう対応すればいいのか？」といった企業からの相談やサポート業務、システム導入などで特需になると考えられます。
しかし、対応が一段落し、自社での個人情報の一元管理が軌道に乗れば手続きは以前よりも簡略化するので記帳代行を辞め、顧問契約を解除する動きが加速する可能性があります。限られた委託業務の中で、企業が依頼する相手は、より高いセキュリティ管理を保証してくれる事務所に限られていきます。……
社労士業界にもすでに二極化の波
……マイナンバーはすでに士業の世界を大きく変えつつあります。
TRAD社会保険労務士法人の田畑啓史代表は、マイナンバー制度により情報管理の質の高さが求められる時代に入ると判断。「セキュリティの裏付けが生き残りのカギになる」と判断し、9月に第三者認証制度である情報セキュリティーマネジメントシステム(ISMS)の国際規格『ISO／IEC27001』を取得しました。プライバシーマークと並び、質の高い情報管理が認められたことになります。
田畑代表は、「今後は社労士業界も二極化が進むと考えられます。認証制度やシステムを導入しなければ委託業務の依頼は受けにくくなるでしょう。導入すれば経費がかかるので個人事務所には負担が重くのしかかります」と言います。既に個人で営業している老舗の事業所は「手作業では対応できない」として、年内で撤退する動きも表れ始めています。
大企業は自社の労務課が対応する一方、中小企業は安心できる事業所に絞り込んで委託する……マイナンバーにより業界が縮小し競争が激化する中で、事業所はこれまで以上に臨機応変の対応が求められます。
マイナンバーは変化の速度を早めるきっかけに
…… マイナンバーに関わる士業――社労士や税理士、公認会計士、行政書士といった業界の地殻変動が迫る中で、今後は手続き業務よりも、個人情報管理のノウハウを教えるコンサル業務が生き残り策の1つになるとも言われています。時代のニーズに合わせて、変化を前向きに捉えた組織が生き残る原則は、どの世界でも同じ。……
合理化が進む過程で、士業に限らず数多の業界が淘汰されそうです。システムやセキュリティなど機械が絡む限られた数の業界だけ拡大し、マンパワーの居場所は職人技やクリエイティブの仕事などに限られていくことは間違いないでしょう。……
私も、昨年6月にマイナンバー制度がもたらす社労士の二極化をアップしましたが、少なからぬ人たちが同じことを考えるわけです。
ただ、大きな違いは、私は、躍進派とは真逆の一抜けた派。
でも、どちらの派にも属さない何となく派が意外と多いですね。
私が思っていたよりも、社労士の二極化への道は遅々としているようです。
そういう意味では、猶予期間がありますから、頑張れる方は、是非頑張っていただきたいと思います。
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