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↑ 「陳謝の戦略」より
…… 不祥事対応の数少ない成功例といわれているのが、武田薬品工業のケースだ。
高血圧治療薬ブロプレスの広告で臨床研究の論文とは異なるグラフが使われていると指摘を受けたのを受け、当時の長谷川閑史社長(現在は代表権のない会長)が事態発覚から5日という比較的短期で会見に踏み切った。
会見の冒頭で営業本部長などとともに頭を下げ陳謝の言葉を述べた長谷川社長は、広告には学術論文からデータを引用すべきという業界の自主ルールに即していなかった点や、ほかの薬品と統計的に優位な効果の差があるかのように誤解されるような表現があった点などと「不適切だった」と認めた。
不詳問題は「偽装、捏造、改ざん、隠蔽」の〝四悪〟のいずれかに属すると批判が炎上するが、武田は大型スクリーンを使って視覚的に訴えたことも奏効し、「表現は不適切だったが、四悪のいずれでもない」ことを印象づけた。
結果、問題は「誇大広告」として理解され、15年7月10日に再発防止計画を厚生労働省に提出したことで最終的な収束を迎えつつある。
もう一つ重要な効果を発揮したのは、原因究明に向けた第三者委員会を設置すると初回の陳謝会見で明らかにしたことだ。
第三者委員会は中立的な調査で信頼に足る事実を明らかにするのが使命。
企業と利害関係がなく公正な人物を委員に選べば、本来は企業側が主張したい「言い分」を結果的に代弁してくれる効果も期待できる。
また、委員会が適切な改善策を示せば組織変革の大きなきっかけにもなる。……
「経営トップに危機対応センスがあればトップダウンの指示でうまくいく。
だがトップには〝平時型〟の人が選ばれることが多い。
有事に備えて、トップに直接物を言える立場にセンスを持った人を配置し、いざ事が起こればその人を軸にした全社的なフォーメーションで対応することが不可欠だ」(郷原信郎弁護士)
この組織的な備えがない、あるいは平時と有事の切り替えがうまくいかないために対応のミスを生む組織は、極めて多いという。
「不祥事の企業対応 誤り方で決まる価値」
表紙の下部に記載されていた言葉ですが、本当にそうですね。
不都合なことを隠そうとすればするほど、企業価値が下がる時代。
消費者の目は厳しくなっています。
危機管理の重要性が増すばかりの現代社会。
でも、「災い転じて福となす」という信念で真摯に対応すれば、よい会社づくりへの礎となるのではないでしょうか。
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