「安心して働き、暮らせる社会へ
企業と人のエキスパート『社会保険労務士』
対談 全国社会保険労務士連合会会長 大西健造氏×
ジャーナリスト 福島敦子氏」より
職場の安心と企業の未来を支える社労士の役割
1968年の制度創設以来、人事・労務管理や年金、労働保険などの専門家として活躍している社会保険労務士。
このほど社会保険労務士法の一部が改正され、４月１日から施行された。
社会保険労務士の制度や法改正のポイント、今後の展望について、福島敦子氏が全国社会保険労務士連合会の大西健造会長に聞いた。
全ての人々が働きやすい 職場づくりのお手伝い
福島／人事や労務管理、年金相談など、「人に関するエキスパート」として幅広いお仕事をされている社会保険労務士（社労士）ですが、改めて、どういう存在なのでしょうか。
大西／企業の成長には、お金、モノ、そして人材が必要です。
私たち社労士はその中でも人材に関する専門家であり、経営者も従業員も全ての人々が安心して働ける環境を作ることが大事な使命です。
社労士法の第１条には、制度の目的として「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」と書かれています。
この目的を達成すべく、人と企業を支える専門家として日々業務を行っています。
社労士制度ができて間もなく50周年。
全国の会員数は４万人に達しようとしています。
会員のうち約６割が開業して企業と顧問契約等を結んでおり、約４割は企業の中で社労士として活躍しています。
全体の男女比では女性が約３割と、他の士業に比べて女性の割合が高いのも特徴です。
福島／社労士の具体的な業務内容を教えていただけますか。
大西／企業における採用から退職までの労働社会保険関係諸法令に関する諸手続きや労働相談、年金の相談など、広範囲にわたります。
例えば就業規則を作成・変更したり、労働社会保険や各種助成金の手続きをしたり、労務管理や人事・賃金についての相談を受けたりするなどして、働きやすい職場づくりのお手伝いをしています。
職場での複雑な手続きや トラブル解決をサポート
福島／労働社会保険への加入は、従業員が安心していきいきと働く上でとても大事なことですよね。
企業の社会的責任（CSR）やコンプライアンス（法令順守）の観点からも非常に重要視されていますが、労働社会保険の内容が複雑化しており、経営者の方々にとって手続きが負担になっている面があると聞いています。
大西／はい。そうした複雑な手続きを円滑に行うために私たち社労士が存在しています。
忙しかったり、制度を知らなかったりしたために経営者が手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やけが、年金などにおいて給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。
経営者と従業員の方々の良好な関係があってこそ、職場の生産性が上がって好業績をもたらします。
そのためには就業規則や賃金制度をより質の高いものにする必要があります。
私たちはその企業がおかれている状況に応じて、きめ細かくアドバイスし、最適な規則や制度を作ることに努めています。
福島／労働者と事業主の間のトラブルにも対応していますね。
大西／これまで職場のトラブルというと裁判で解決するのが一般的でしたが、近年ではADR（裁判外紛争解決手続）の制度が普及し、より簡単な手続きで迅速に解決できるようになりました。
それに伴い2007年には特定社労士制度が制定され、特別研修を受けて試験に合格した社労士が、労働者や事業主の相談に応じて和解交渉の代理や和解契約締結の代理などを行えるようになりました。
全国44ヵ所に社労士会労働紛争解決センターを設け、トラブルの解決をサポートしています。
福島／最近では労働者の意識の変化を背景に、様々なトラブルが起きていると聞きます。
どんなトラブルが多くなっていますか。
大西／今までは解雇などの退職に関するトラブルや残業手当の未払いに関するトラブルが非常に多かったのですが、最近の傾向としてはセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等、メンタル面でのトラブルが急増しています。
社会保険制度の意義を 広く伝えるために
福島／年金相談についてはいかがでしょう。
国民年金や公的年金の制度が変わるにつれ複雑化していて、私たちには理解しきれないところがあるのですが。
大西／2007年に、被保険者や受給者の年金加入記録の中に、誰のものか分からない記録が約５千万件もあるといわれる「年金記録問題」が社会問題になりました。
その時に全国の社労士が年金に関する唯一の国家資格者として無料で国民の皆様のご相談に対応させていただいたことが反響を呼び、多くの方々に社労士を認知していただけるきっかけになりました。
現在は全国各地で75カ所の「街角年金相談センター」を運営し、約600人が対面での相談業務にあたっています。
福島／私が印象に残っているのは、東日本大震災の時に、被災された方々の年金相談や雇用保険などの相談に避難所などで無料で応じておられたことです。
あの時の対応によって安心された方がたくさんいらっしゃたと思います。
大西／阪神・淡路大震災の時に同じようにさせていただいた経験が生かされました。
国家資格者として、社会貢献活動は大変重要だと考えています。
福島／学校教育の現場で、働くことの意義や大切さ、社会保険の重要性を教えるための教育にも取り組まれいます。
社会保障教育に力を入れているのはどうしてでしょうか。
大西／学校では、日本社会の根底を支えている社会保障制度への教育が十分とはいえない現状があると感じています。
年金保険料の納付率が低いといわれていますが、年金制度に対する理解不足や無関心が大きな原因なのではないでしょうか。
これからの日本を支える若い世代の方々に、社会保障制度の意義や社会に出ることの意味を伝えることが第一歩だと考え、小学校から高校までの児童・生徒を対象に、社労士が直接学校に伺って授業を行っています。
社労士法改正 ３つのポイント
福島／社労士制度が間もなく50周年を迎えますが、時代の流れとともに社会が大きく変化する中で、社労士の業務や果たすべき役割などもずいぶん変わってきたのではないでしょうか。
大西／10年ほど前までは、単に行政のお手伝い役として捉えられている側面もありました。
しかし今では労働保険や社会保険の内容がますます複雑化し、年金記録問題やブラック企業問題への対応もあり、社労士への期待が一段と高まっています。
福島／昨年11月に社労士法の一部を改正する法律が可決成立し、4月1日から施行されました。
どのような点が変更になったのでしょうか。
大西／今回の改正で主に３点が変更になりました。
１点目は、個別労働関係紛争（個別の労働者と事業主との間のトラブル）について民間ADRで特定社労士が単独で代理人となれる紛争目的価額の上限の引き上げです。
これまでは、紛争の目的価額が60万円を超える場合、特定社労士が単独では代理人となることができず、弁護士と共同して代理人にならなければなりませんでした。
しかし今回の改正で、目的価額が120万円に引き上げられました。
２点目は、補佐人制度の創設です。
例えば個別労働関係紛争のADRにおいて相手が和解に応じない場合、裁判に持ち込まれることがありますが、社労士が補佐人として裁判所で陳述できるようになりました。
そして３点目として、社員が一人でも法人として開業できる社労士法人の制度が創設されることになりました。
１、２点目はこの４月からの施行ですが、３点目のみ来年１月からの施行になります。
福島／今回の改正で、私たち国民にはどのような変化やメリットがあるのですか。
大西／一番大きいメリットは、社労士が相談の段階からADR・裁判まで様々な場面でサポートできるようになり、依頼者の心理的な負担が軽減される点です。
これまでは裁判でのトラブル解決の場面では依頼者のサポートが弁護士に一任されていましたが、年金や社会保険などの知識を社労士が補足しながら連携できるようになりました。
そして民間ADRについて、紛争の目的価額が120万円までの案件であれば、弁護士を通さず、社労士を通じて紛争解決に動けるので、費用も抑えられ、より利便性が高まります。
世界に羽ばたく 士業となるために
福島／社労士の社会的役割が大きくなっていますが、今後の展望を教えていただけますか。
大西／現在、重要視していることの一つはグローバル展開です。
社労士の制度は日本にしかありませんが、最近ではインドネシアやベトナム、マレーシアなど著しい経済成長を遂げる国々が社労士制度に関心を寄せており、実際に導入を検討している国もあります。
かつての日本も、経済が急速に発展する中で社会保険や労働保険の制度が創設・拡充され、複雑化した手続きを専門家に任せたいというニーズが高まり、社労士の制度が誕生しました。
人事労務管理の専門家制度として、社労士制度を国際的に普及させるべく、東アジア各国との交流を深めています。
一方で国内では、外国からの労働者の受け入れが進んでいるため、宗教や文化の違いなども、社会保険労務士にとって理解すべき事柄になってきています。
福島／ますます幅広く、グローバルな知識が求められているということですね。
大西／はい。時代の流れに即した正しい情報を発信し、国民の皆様からの確固たる信頼を獲得するとともに、国内のみならず、広く世界に羽ばたく士業となるべく取り組んでいきたいと考えています。
支えます！ 職場の安心 企業の未来
全国社会保険労務士連合会
引用が長いので、一言だけ。
広告媒体を日経新聞にしたこと、対談内容もよく練られていて、とてもいいと思います。
社労士の認知度と社会的地位の向上につながりますように！
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どうもありがとうございます。感謝のうちに
社会保険労務士福島里加事務所 http://runrunsr.jp/
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