「休眠会社8万8000社 法務省 届け出なければ解散」より
…… 会社法に基づき、株式会社約177万社から登記情報が12年以上更新されていない企業約8万8000社を洗い出し、解散手続きに入る旨を通知した。
19日までに、廃業していないことを示す届け出書の提出か、役員などの登記情報の更新が行われない限り「みなし解散」の登記を行う。
みなし解散後、3年たつと解散が確定する。
整理作業は2002年以来だが、来年度以降は毎年作業を行う予定だ。
休眠会社は、①振り込め詐欺の振込先にされる ②休眠会社の登記簿を示して被害者を信用させ投資話をもちかけて金をだまし取るーなどの悪用例がある。
整理作業の期間が空くと、その分数が増えることから、同省は「毎年調査することで、登記簿が常に実態にあったものとしていくことにした」（関係者）と説明している。
法人の解散、清算手続きには、お金も労力もかかります。
休眠会社がたった8万8000社？
と思ったら、登記情報が12年以上更新されていない会社なのですね。
詐欺に悪用されるのは“歴史”のある会社でしょうから、この整理作業で、悪用による被害が減ることを期待しています。
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