7/25 読売新聞夕刊
「働く女性v万人増加可能 経済財政白書」より
v甘利経済財政相は25日午前の閣議に、2014年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
少子化で労働力人口が減る中、働く女性と高齢者を増やすことが日本経済の重要な課題だとした。
待機児童を減らすなどの子育て対策を充実させることで、約100万人の女性が新たな労働力になると指摘した。
甘利経財相は同日の閣議後記者会見で、白書について「日本経済の持つ潜在力を引き出し、その可能性を広げることが重要だと指摘している。幅広い議論の素材となることを期待している」と述べた。
白書は、日本の労働力人口は30年には13年（約6600万人）より約900万人少ない約５700万人になると見込んだ。
13年時点で女性の労働力人口は約2800万人。
このほかに、子育てなどで今は仕事に就くことをあきらめているものの、可能なら働きたいと考えている女性が300万人以上いると指摘。
育児と仕事を両立させられる環境が整えば、約100万人の女性が働けるようになるとした。……
何ったって少子高齢社会ですから、社会が立ち行かなくなります。
女性や高齢者の力を活用しなくては！
在宅ワークも含め、育児や介護と両立できる働き方がよりよく広がりますように。
＜2014年度の経済財政白書の主なポイント＞
・長期的に労働力が減少する中で、女性と高齢者の労働力参加を促すことが重要な課題だ
・子育て対策の進展により、女性の労働力人口を約１００万人増加させる余地がある
・働く意欲の高い高齢者が多い。
定年年齢の柔軟化や健康寿命を延ばす取り組みで労働参加を促すべきだ
・主要先進国に比べて労働市場が硬直的。
労働時間規制の見直しで働き方の柔軟性を高めることが重要だ ……
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