6/8 読売新聞より
政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。
主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。
政府は2015年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、16年度からの導入を目指している。
新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。
資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。
これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。
業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。
企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。
政府は四つの業種で資格制度を先行実施し、１７年度以降は業界を広げていく方針だ。
資格試験には、上級、中級、エントリーの３段階を設ける。
筆記試験に加え、実務経験の長さを重視するほか、販売やクレーム対応といった接客の実演も行ってもらう評価方式にする。……
非正規雇用が労働者全体の３分の１を超えるに至った現在。
働き方の選択として、あえて非正規を志望する人は、それはそれでよし。
でも、正社員として働く機会を逸した不本意非正規労働者にとっては、負のスパイラルが存在します。
就職氷河期その他諸々の事情によって正社員になれず、派遣やアルバイトで食いつなぐ。
企業側としては、正社員としての“担保”がないので、正規雇用しづらい。
経験に乏しく、年齢だけ積み重ねていくので、ますます正社員になりにくい、といった具合。
不安定な雇用と低賃金の中、 生活への不安を抱え、結婚もままならない。
そうすると、人的資本が蓄積されない、少子化は進む等など、 問題が山積みに。
非正規雇用を対象とした資格制度が、問題解決の一つの糸口になればいいですね。
非正規雇用のワークスタイルを選んだ人にとっても、キャリアアップの機会を提供することは、大事だと思います。
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