「就職受験料中止求める ドワンゴへ厚労省」より
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。
同社は「対応は今後、検討する」と説明している。
ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。
受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。
交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。
同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。
厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある」として問題視。
来春卒業予定者の採用では、既に手続きのピークを過ぎているとして事実上、不問にしたが、16年春卒の採用からは徴収しないよう求めたという。
労働者の募集に関し、職安法は「いかなる名義でも報酬を受けてはならない」と規定。
厚労省は指導の中で、ドワンゴの受験料が「報酬」にあたるかどうかは明確に判断しなかったといい、同社の担当者は「受験料は報酬にはあたらない」との認識を示している。
同社の受験料を巡っては、学生や識者から賛否両方の意見が出ており、厚労省の対応が注目されていた。……
職業安定法39条『労働者の募集を行う者……は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも、報酬を受けてはならない』という規定に基づいた厚労省の対応について、私は妥当だと思います。
他社が追随した場合、就職受験料もバカに出来ない金額になるでしょう。
お金がない学生は、不利になります。
また、ドワンゴは受験料を奨学制度の基金かなにかに全額寄付するそうですが、悪用される恐れもあります。
受験料目当てで“商売”する企業が出ないとも限りません。
確かに、企業側の本気で働きたいと思っている人に受験してほしい、という気持ちはわかります。
簡単に何社でも受験ができ、内定をもらえる人はいくつもの内定をもらい、実際に就職するのは１社。
でも、本気度をはかるのに、受験料というのは、如何なものか…。
例えば、エントリーシートにひやかし受験では答えられないような、自社のことを問題にしたマークシートの試験をつけ、その後、論文なりビデオチャットなりで振り分けるとか。
とにかく、もっといろいろと工夫したらいい。
採用は、手間暇かかるもの。
かけなくてはいけないと思います。
ちなみに、ドワンゴは、ふなっしーが１日社員をした企業で、話題作りがうまい会社だなあ、と思います。
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