社員が健康になることで業績もアップする――。
そうした健康づくりに乗り出す企業が増え、政府も後押しする方針を打ち出した。
社員同士やライバル企業で競い合いながら、運動指導や栄養管理などの生活習慣病対策が進む時代が到来しそうだ。
健康器具メーカー「タニタ」は2009年、230万円かけて、全社員約250人に歩数計を配布した。
毎月の歩数をランキングにして社内の壁に貼りだすと、社員同士が競い合って歩数を増やすようになった。
効果は抜群で、体重が平均3.6キロ減、体脂肪率も同1.7％減った。
同社広報室によると、「医療費まで２年で５５０万円も減らせた」という。
コンビニ大手の「ローソン」は、健康診断で肥満や高血糖などメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）のリスクが高い社員をピックアップ。
彼らを対象にした専用のアプリを作成し、その日にとった食事のカロリー量を携帯電話で簡単に確認できるようにした。
同社広報は「医療費削減の目的もあったが、社員の健康意識が上がったのは確実。それにより、社員一人ひとりの仕事の効率も上がってきているのではないか」と期待を込める。……
こうした取り組年みに関心を持つ企業を相手に、社員が将来的に負担する医療費がどのくらい変化するかを示すソフトを開発し、売り込む企業も登場した。
成長戦略を打ち出す政府も、社員の健康づくりを応援する方針。……
なるほど。
社員が心身ともに健康であることは、本人にとっても、企業にとっても、大事なこと。
遊び心を加えながら、数字で管理する手法は、楽しみながらできて一石二鳥。
医療費削減、業績アップ。
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