政府の規制改革会議の雇用部会（座長・鶴光太郎慶大教授）が正社員の新しい雇用形態を検討している。
職務や勤務地を限定したり、時間外労働ゼロといった条件を定めたりする。
総称して「ジョブ（職務）型正社員」という。
職務や勤務地などを限る分、雇用保障を緩めたり処遇のルールを既存の正社員と分けたりすることを想定している。
例えば、事業撤退でその仕事がなくなったときや、事業所が閉鎖された場合は、雇用契約が終了すると就業規則などに明記することが考えられる。
鶴座長はジョブ型正社員の意義として、非正規社員が正規に移りやすくなる、女性の雇用に新たな受け皿ができるーーなどに加え、働く人のキャリア形成を促せる点を挙げる。
職務限定の働き方によって「自分のキャリアや強みを意識するようになる」からだ。
併せて職業能力を評価するシステムを整えていけば転職市場も拡大できるとみる。
専門性を高め、これを武器にほかの企業に移っていく正社員が増えることは日本型雇用の転機にある。
ただジョブ型正社員の普及には課題も多い。
……職務の範囲をどう決めるかは難しい。……
「解雇制限がなし崩し的に緩和される恐れがある」と連合は危機感を強める。……
如何でしょう？ この新しい雇用形態。
どんなものにも、光と陰の部分はあります。
私は、小さなお子さんや介護する家族を抱える人などにとっては、デメリットよりメリットの方が大きいのではないかと思います。
仕事がなくなる不安はあっても、キャリアアップの機会になると、こういう働き方を選択する方もいらっしゃるでしょう。
現実に、正社員であっても、事業縮小や業種変更によって、余儀なく退職させられている人はいます。
青天の霹靂であたふたするより、入社時からその覚悟があった方がいいかもしれません。
その覚悟と引き換えに、今の働き方の利便性をとる。
仕組みつくりは難しいですが、いい形が生まれることを期待しております。
るんるん♪語録／6月4日
人間のやることに完璧はない。
どこに焦点をあて、何を優先するかが大事。
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