企業で指導的な役割を果たす女性を増やすことで、女性全体の社会進出につなげる狙いがある。
6月にまとめる政府の成長戦略に盛り込まれる見通しで、2014年度の運用開始を目指す。
「バンク」は、政府の審議会委員を経験した大学教授や弁護士、コンサルタントなどを対象と想定している。
本人の了解を得たうえで職歴や留学歴などを登録する。
利用登録した企業が閲覧し、役員に迎えたい場合は、直接交渉する。……
内閣府によると、「上場企業3508社の女性役員は505人で、役員全体に占める割合は1.2%にとどまっている。
「指導的地位に女性が占める割合を、2020年までに30%程度にする」とした政府目標にはほど遠い状況だ。
(2013年5月25日付読売新聞夕刊より)
「アベノミクス」は、女性の活躍を日本の経済成長の柱としていますからね。
女性役員登用によって、働き方にメスが入れられ、ワークライフバランスの実現に向かうことも期待しています。
るんるん♪語録/5月26日
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