改正法に対応するため、各企業が総人件費を抑える様々な策を講じており、雇用継続の代わりに定年時と比べて給与を大幅に下げる企業が多い。
採用抑制や現役世代の人件費削減に乗り出す企業もあり、若者へのしわ寄せも懸念される。
人件費抑制策（複数回答）では、「60歳以降の人件費抑制」を挙げた企業が52.5％で最多。
再雇用長後の賃金水準では、定年時の「60％台」が 21.6％と最も多く、 60％以下が計35.5％を占めた。
「同水準」は5.7％だった。
抑制策では、「中途採用の抑制」(11.8％)、「新卒者の採用抑制」 (11.0％)も多かった。
「60歳までの人件費を削減」も 7.7％あった。
抑制策の効果を見込んでいるためか、総人件費は「変わらない」が52.8％を占め、「増加する」は21.2％にとどまった。
改正法にどのように対応するかについては、「再雇用など継続雇用制度」として企業が51.5％。
「65歳まで定年引き上げ」は6.9％で、「定年制を廃止」は2.7％だった。
「もともと改正法の基準に合致している」との回答も19.8％あった。
（4月23日付読売新聞「高齢者雇用費 各社が苦心」より）
年金をもらえる年齢が65歳に引き上がることにより、年金もなければ、給料もない、という無収入の高齢者を出さない。
そのために、高齢者の労働力をうまく活用するのは、時代の趨勢です。
お年寄りがいつまでも元気に働けば、医療費抑制に寄与して、それまたよし。
ただ、あちら立てれば、こちら立たず。
若者にしわ寄せがいってしまうのが、課題ですね。
るんるん♪語録／4月24日
失ってからではなく、常日頃から忘れないようにしよう。健康のありがたみ。
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