本日、東京地裁の「決定」に基づき警視庁に証拠保全手続きとして、証拠調べに赴きました。
警視庁の警官らによる学生たちに対する集団暴行事件。国家賠償請求訴訟を提訴し、また、特別公務員暴行陵虐罪で告訴しています。
警視庁の公安刑事による集会妨害は過去にもあったので、学生側もビデオカメラ等を用意し、刑事らの暴行行為を一定記録していました。
その学生側が撮った画像にも公安刑事らがビデオカメラを回している様子が映っていました。
事実を明らかにするため、また、警視庁や刑事側にとっても自己の主張を明らかにするために、そして、せっかく自分たちで撮った動画なのだから裁判に提出すればいいはず、です。
しかし、警視庁や刑事側は、この動画記録は「あるけど出さない」の一点張り。このため、私たちは証拠保全の申し立てを行い、ようやく裁判所も正式に「決定」を出したのです。
・・・しかし、それでも警視庁側は、この決定に基づく証拠調べ手続きを「拒否」。民事の手続きなので、裁判所も強制はできない、ということで「検証不能」で手続きはあえなく終了。
これが、昨年、共謀罪法が成立し、また、一昨年、盗聴が拡大した現在の警視庁の姿勢であり、体質です。
オープンとは言えないこの体質。身内の違法行為・犯罪をかばう姿勢と疑わざるを得ないのではないでしょうか。
戦時中の治安維持法下でも、拷問、でっち上げ、虚偽の自白による有罪認定などのデタラメが横行したことは、事実です。
しかし、国はいまだ当時の「拷問」についても公式には認めていません。
それは昔の話で今は違う・・・というのは、ただの「希望」ないしは「憶測」、もしくは、「忖度」であって、根拠はないのではないでしょうか。
現実としては、警視庁は裁判所の公式な決定として証拠保全も拒否しました。これが、眼前の「事実」です。事実から出発して考えましょう。
２０１８年の今、私たちは、一方的に情報を権力に握られ、それは私たちはアクセスすることはできません。とりわけ、権力側に都合の悪い暴力的な事実こそ。
許しがたいことです。油断は禁物です。国家権力をしっかり監視しましょう。
