『格差で読む日本経済』（みずほ綜合研究所）によると、
・ ジニ係数で見て、日本の所得格差は高い方（０．３３）。OECD２６カ国中、米、イスラエル、英国、スペイン、オーストラリア、ニュージーランドについで７位（平均０．３）。
・ 相対的貧困率はOECD中、３位。ちなみに政府は２００９年に初めて発表したとのこと。
・ 生活保護受給世帯は１９９４年から増加し、２０１５年には１６２万世帯。
・ 非正規社員率は、２０１５年で３８％。非正規社員の賃金は、正社員の６割程度。
・ しかし、所得格差拡大を感じる一方で許容範囲との見方が約半数とのこと。
・ 最低賃金は、東京９３２円（２０１６年）。しかし、仮に１０００円だとしても、フル（週４０時間 年５０週）で年収２００万円。
・ 世界的に比較しても、教育費が高く、支援は不十分。
等々、日本の格差と貧困の現実がデータで示されています。
世界は、つまり、この資本主義体制の世界は、どんどん、どんどん格差が拡大し、貧困が拡大する方向に向かっています。スーパーリッチとその他。トリクルダウンという幻想。アメリカン・ドリームの崩壊。
つまり、この広がる一方の格差と貧困をどう是正し、人類として平等に生き延びるか、が類としても個としても課題であることは、もはや争いはないでしょう、一部のスーパーリッチ＝資本以外にとっては。
単純化していえば、トップ８人が持っている、３６億人分の富を、全てと言わないまでも、３５億９９９２人分、分けさせるにはどうするか、という方法論・戦術の問題が、私たちの喫緊のテーマ（課題）です。
累進課税？説得？「ああ、そうだな、俺、持ちすぎてるよな。みんなに分けないと」ってポーズはともかく「資本」は考えるのか。資本の本質はそうではないからこそ新自由主義はここまで進んできたのではないか。
選挙？ 今や、マスメディアは支配者階級の広報機関、選挙は、数年に一度の「ガス抜き」では？
じゃあ、どうするの？
私は、韓国の実例、ゼネストにより大統領をふっとばす！というやり方に実践的展望を見出します。２１世紀型の民主主義。
数だけの力でいえば、貧困層、つまりいわゆる９９％側が必ず勝ちます。
いまは、１％側が「合法」暴力を支配し、マスメディア（広報機関）を利用し、９９％側の私たちに「ナショナリズム・トリクルダウン（資本が潤えば、私たちに富が滴り落ちてくる）・アメリカン・ドリーム（１％側になるチャンスは誰にでもある）」などのプロパガンダにより、そして、私たちを正規と非正規など様々な分断統治により孤立化と相互不信、競争に追い込み、私たちの「力」の発現ができないように追い込んでいるだけ、です。今月、施行される共謀罪もそのための資本＝権力の手段（武器）でしょう。
数では、９９％の私たちが地球の富（土地・資源・水・エネルギー等）を平等に把握すべきです。
どうやるか？議会制民主主義で可能か。テロリズムで可能か。それとも、どうやるか。何をやるかではなく、どうやるか？ それこそが、私たちの課題です。