報道（朝日5/29）によると、１９ある原発すべてで原発労働者がストライキに立ち上がり、一部停電にまでなっているとのこと。
さらに、印刷所からの配送が止まり、全国紙の大半の販売がストップ。
先週来の製油所の稼働停止で、ガソリンスタンドの２割が休業ないし販売制限。政府は石油の戦略備蓄分の放出を余儀なくされた模様。
つまり、電気、新聞、運輸等のインフラ的な機能がズタズタで、「誰が社会を動かしているか」を労働者階級がまざまざと見せつけています。いやあ、さすが革命の国フランス、パリコミューンの民衆だなあ。やるときはやるんだなあ、すごいですねえ。
とりわけ、原発のストライキって・・・。電気止めちゃうって。
日本でも「世界で一番、企業が活動しやすい国」をめざす安倍政権の目的は、「世界で一番、労働者を奴隷的にこき使い、搾取できる国（特区）」づくりで労働法制の改悪は、実質的に大きな問題です。韓国でも同じテーマで、昨年来ゼネストが繰り返されています。
立ち上がってもいいのかも・・・おフランスのパリジェンヌたちや高校生と同じように、私たちも。
ともかく、サミットという資本側の悪巧みがどうなろうと、日米軍事同盟の強化が狙われようと、資本の犠牲になって、ひどい目に合わせられる階級は全世界共通。まさに、万国の労働者、団結せよ、とはこういうことですね。
いいように誤魔化されないように、力を見せつけ、社会の主体であることを示すストライキ。今、パリ発信の最新トレンド。世界中で流行しそうですね。
