さらに、自民党はテレビ朝日とNHKの幹部のを呼び出し「事情聴取」を行ったとのこと。どうもテレ朝の「報道ステーション」が狙いでNHKは形だけ、のようですが、これまた、表現に対する「恫喝」と言わざるをえないでしょう。
また、教科書にも新検定基準に基づいて、政府見解等（もちろん、これ自体、正しいわけではない）を明記するよう介入しようとしています。
さらに、これまで問題にならなかったような「関東大震災時の朝鮮人虐殺」に関する講演会の開催が公共施設から貸し出しにつき「懸念」が表明され、審査の対象にされています。
野党の議員が、政府のやろうとしていることの本質を「国会」で追及し、マスメディアが政府を批判し、教科書が歴史の事実を伝えるのは当たり前！というか、むしろそれこそが存在理由だと思いますが、安倍政権は自分たちに逆らう者には「介入」し、「恫喝」し、沈黙を強いて、やりたいようにやりたいのでしょう。今、国会に提出されている「新捜査手法」法案が、どんな風に使うつもりかがよくわかります。
「存立危機事態」やら「重要影響事態」、さらには「国際平和共同対処事態」（傑作！）など新たな政府用語を作出しまくってますが、これは今に始まった事ではないでもありません。
「満州事変」とかね。そのうち、教科書には「第二次世界事態」とか「太平洋存立危機事態」とか書き直させられたりして。
政府自体は、昨年末に施行された特定秘密保護法による「特定秘密」文書は昨年で、もう１８９１９３件とのこと（朝日4/18）。ちなみに「2014年に撮影した衛星画像」はそれで一件と数えるのだそう。どれだけ、国家は秘密を抱え、私たちには自由な議論と情報の交換を許さないつもりなんでしょう？！
言いたいことを言えない時代は戦争の時代ということです。きちんと発信していきましょうね！
