現在、「取り調べの可視化」とキャンペーンされている制度は、実態としては「警察・検察による録音・録画制度」にすぎず、そんなことは既にとっくに行われているのです。警察や検察は、取り調べの場面だけでなく、本来、弁護人と被疑者・被告人の秘密である「接見」場面も録音・録画し、さらに通信傍受＝盗聴により、私たちの日常の電話やメールも記録していることでしょう、既に。
警察や検察が録音・録画する限り、どの場面をどの範囲で行おうが、私たちがそれを自由に知ることは出来ません。そんな制度が「可視化」ではないのです。私たちが自由に逮捕や取り調べ、ガサ入れの場面を録音・録画を出来れば、それこそ「可視化」でしょうが、そんなことを認めるつもりはサラサラないのです。
本当に無罪を争う刑事事件や、いわゆる公安事件とされる事件に携わったことのある弁護士なら、「警察・検察は権力を逸脱して行使をする」という徹底的な不信の対象であるという現実を知っているのですが、日弁連執行部には、この感覚(つまり人権感覚)を持った弁護士がいない、ということだと思います。
「取り調べの可視化」キャンペーンは導入されれば、その誤解と共に悪用されるだけです。仮に導入された後、アナタが万引きや痴漢で逮捕されたらどうなるでしょう？
接見の場面
弁護士「やっていないのなら供述がねじ曲げられないように黙秘してください。」
被疑者「ああでも、ちゃんと話せばお巡りさんもわかってくれるんじゃないですか？それに録音してるんでしょう？黙秘ってなんか後ろめたいことがあるみたいじゃないですか。」弁護人「いや、あなたに都合のいいことなんて警察は信じないし、話したら先回りしてツブしますよ。それにそんな場面の録音なんて『機材の具合で録れなかった』とかなんとか絶対出しませんよ』
被疑者「え～っ、そんなことないですよ調べれば私が犯人じゃないってすぐわかってくれますよ。先生は偏ってんじゃないですか」
・・・なんて具合に黙秘より自白に誘導され、いったん話を始めれば捜査官にとっては楽勝、「確かに、商品をレジを通さずに店から出ることはわかっていました。」とか「手が女性の身体に触れていることはわかっていましたし、どけようと思えば出来ました。」なんて調書が出来上がって一丁あがり！
捜査機関にとっては一旦、逮捕した人間を「誤りでした」なんて解放する制度的な意思もシステムもないのです。だから、一旦「犯人」と決めつけたら、その後の捜査は「一旦決めた被疑者を犯人に仕立てる為の捜査」になり、その過程で当該被疑者に都合のいい証拠を見つけても出しません、「可視化」しません。
捜査機関側で録音・録画を含め証拠を把握している限り、その内容・範囲は、私たちからはブラックボックスです。それを「可視化」と歓迎する感覚は全くわかりません。一人一人の警察官、検事の問題ではないのです。制度・組織の中で「まあ、いいか」の連続で悪はなされるのです。
気をつけましょう。
