さらに、ＧＤＰの実質成長率も2014年10月～12月は、プラス成長に転じた、とのこと（朝日2/17）。遂に景気回復か？ アベノミクス成功？
内定率、つまり就職率が上がる、ということは、それだけ働きたい人が働ける環境になってきた、喜ばしいことではないか、とも考えられます。
但し、それだけでは、「どのような就職が増えたか」はわかりません。次の点を考慮に入れる必要があります。
「厚生労働省が四日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、二〇一四年の働く人一人当たりの給与総額（月平均）は31694円で、前年より０・８％増えた。ただ物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は２・５％減少した。
減少幅は、リーマン・ショックの影響で２・６％減った〇九年に次ぎ、過去二番目の大きさ。・・アベノミクスの効果が、働く人には十分及んでいないことが裏付けられた形だ。・・働く人に占めるパートの割合は２９・７９％で、過去最高を更新した。」（東京新聞2/4）
つまり、実質賃金が大幅に下がっている仕事への就職が拡大している、ということです。パート職が約３０％に拡大、非正規職が２０００万人を越え、平たく言えば「賃金奴隷が増加している」っていうこと！
ＧＤＰだって、個人消費は伸び悩み、せいぜい円安下の訪日外国人の買い物が増えた程度のよう。
ああ、内定率報道だけ見て、騙されるところだった・・・。ここは、喜ぶんじゃなくて、怒るところでしょ。文科省の発表と厚労省の発表、両方見ないと！ まあ、政府は知っていて、わざと「景気回復キャンペーン」をやっているんでしょうけどね。マスコミもコメント垂れ流しにするんじゃなくて、きちんと「分析」して欲しいですね、９９％側の視点で。無理か。私たちは日々の実感を大事にし、それを共有しましょう！
