そんな中、過激にイスラムをおちょくった「風刺画」を掲載していた新聞社の発行人、記者、警官等が殺害され、それに対して、今度は殺害した「容疑者」を警察が殺害する、という報復の戦争状態がフランスで展開されています。
「テロ」という手段の最大の罪は、人心を掌握するよりも「北風と太陽」のように反発させ、今回のパリでの２００万人超ともいわれるデモのように排外主義的な高まりをもたらしてしまうことだと思います。
テロに立ち上がろう！では、それ自体がヘイトスピーチであり、（テロ対策という名の）暴力行使の呼びかけになってしまうでしょう。
オランド首相が団結を呼びかけ、英仏独は「テロ対策強化」協力で一致したそうですが、「テロ対策」でなされた９．１１後のイラク戦争などのペテンは思い出す必要があります。
武器を海外に輸出、つまり、「暴力のビジネス」では、英仏独は、輸出額では世界の４～６位を占めています。つまり、各国の資本・政府は、暴力に反対しているわけではなく、自分たちの利害に反する暴力をテロと呼び、暴力行使の機会にしようとしている、のかもしれません。
テロを評価することはもちろん出来ません。しかし、表現の自由とは国家に対する自由であり権利です。国が率先して表現の自由を守ろう、などというとき、警戒を怠っては行けません。国家の意図を汲み取る必要があります。
日本でも同じですが、「テロ対策」という大義名分ほど国による暴力行使の免罪符の切り札となっているものは、この２１世紀ないのでは、と思います。
団結すべきは、あらゆる国の民衆側であり、それを分断して排外主義的ナショナリズムに結合させ戦争に動員するのが国家と軍需産業資本の意図です。
不満と怒りの照準をきちんとあわせましょう。
