”超”わかる制度、介護保険制度編もそろそろ、いったんお開きにしたいと思います。
また書きたいことが出てきたら、書いていけますけど。
それと、もし何か疑問などありましたら、連絡をくださいね。
親切な私と親切な役場職員さんがお答えしますから（笑）
さて、最終回は介護保険制度の今後についてです。
私が参考にしているテキストによると、今後に向けていろいろな課題があるようですので、少し触れておきます。
ひとつめには、軽度認定者の取り扱いをどうするか、ということです。
経度の方（特定高齢者、要支援者）は急増し、財政を圧迫していると言われています。
また、介護予防サービスの効果が表れていないことも一部で指摘されています。
極端な話では、介護予防の対象者を介護保険から切り離すとか、自己負担を１割から２割にするなどの試算もされているようです。
ふたつめには介護人材の確保です。
Ｈ２１から、介護職員の給与に上乗せする”介護人材処遇改善給付金”というものが３年間に限り、支給されていることはご存じの方も多いでしょう。
その３年間が過ぎた後はどうなるか、という問題も残されていますが、給与が安い、離職率が高い、などの問題をどうするか、というのは介護保険制度の大きな課題と言えます。
みっつめには介護の普遍化、という項目がありました。
これは２つの意見に分かれてまして。
A方式は、介護制度を若い人（４０歳以下）にも適用できる制度にする
そして、
Ｂ方式は、若い人は税でカバーする（いわゆる障害者福祉制度などのことですね）、
介護制度はお年寄りのみと限定する。つまり、今の制度のままで、ということです。
A方式の一番のもくろみは、①若年層からも保険料が徴収できるので制度が安定する、というものでしょう。そして②制度の谷間（制度に乗っからない障害者をカバーできる）などの意見があります。
それに対してＢ方式は、①若い人が介護状態になる確率が低い、②重度障害者に保険料を負担させるのは現実的でない・社会保険がなじまない（税でやったほうが良い）といった反対意見があります。
あなたはどっち派ですか？^^
さて、高齢者問題の一番の大きな壁が団塊の世代（Ｓ２２～Ｓ２４生まれ）の高齢化、です.
（団塊の世代の皆さんが悪者だ、なんて言う意味ではないですからね^^;）
その団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり切る２０２５年、というのが、
これから日本が考えていくべきターニングポイントだと言われています。
都市部では、これから高齢化のスピードが増してきますから…。
それまでに介護施策の課題もクリアしていかなければなりませんね。
あ、ちなみに我が町（人口２万人弱の田舎町です）では
Ｈ２７をピークに今後高齢者は増えないそうです。
（介護保険はいったん終わり。）
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