昨日一昨日 に続いて、

来年度の介護報酬改定のお話を

書きたいと思います。


例によって、「シルバー新報」に

よりますと、この度の分科会では、

「訪問介護・生活援助」

「訪問看護」

「ショートステイ」

「居宅療養管理指導」などの

報酬の議論が行われました。


このうち、大見出しになっていたのは、

「生活援助60分→45分」というものです。

(生活援助とは、調理、掃除などの

身体介護ではない援助のこと)


調査データによると、利用頻度の高い

「掃除」「調理の配下膳」の所要時間が

30~40分だったというところから。


私の実感としては、生活援助は60分以内

というのが最短の訪問時間なので、

(もう少し短い訪問の時間があっても良いかな)と

いう印象を持っていましたが、今回の改定は

「時間を短くしたのだから、報酬をその分下げる」

いうのが見え見えなので、訪問介護の

事業所さんは大変だろうな、と思います。



同じ訪問系の「訪問看護」も、一定の要件はありますが、

最低30分以内という訪問時間を、20分にする改正案を

挙げています。


今回の介護報酬改定は、「短時間にする」というのが、

メインテーマかもしれませんね。

会話することさえも許されないのでしょうかね(苦笑)



(面白いな、ヘンだな)と思ったのが「ショートステイ」。

2~3ヶ月前から予約でいっぱいになってしまう

ショートステイ。緊急的な利用ができないことから、

定員の5%空床にしていると加算がつきます、

という改正案。その施設が緊急のショートを

受け入れれば、さらに加算がつくそうです。


こりゃ、部屋が空いてても「いっぱいです」と断って

加算を取る事業所が出てくるかなあ(苦笑)


空床がないように泊まってもらったほうが

報酬がつきますからいいんでしょうが、

違和感を感じる介護報酬は定着しないでしょうね。



ケアマネの報酬でも、以前に

「1人の人に、4種類以上サービスを計画したら、

加算をつけます」というのがあったのを

思いだしてしまいました。

今はもちろん、そういう報酬はありません。




詳しいことは、リンクを貼っておきましたので、

訪問してみてください。

  ↓↓↓↓↓

介護給付費分科会



ケアマネの論議がいつ始まるのか、考えると

夜も眠れません(((゜д゜;)))ブルブル

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昨日の記事のことですが、私の読解力不足で

誤解をしていました。「0.6%マイナス」というのは、

介護報酬全体のマイナスではなく、

地域区分の加算分を0.6%マイナスにする、

ということです。


「地域区分?なんのことやら?」と思っている方も

私も含めて多いと思いますので、少し説明を加えますと、

介護報酬は、デイサービスを使うと500単位、

ホームヘルパーだったら1時間300単位、

というふうに決まっています。

あ、この単位数は実際とは違いますよ。


そして、この1単位=10円となっています。

ですから、デイサービス500単位=5000円。

そのうち、1割の500円を利用者負担、

4,500円を保険から負担、ということになります。


ただし、1単位=10円というのは全国一律ではなく、

都市部になると人件費が高くなることから

1単位=11円になるなど、現在のところ、

加算が5段階に分かれています。


つまり、田舎だと5000円で利用できる

デイサービスが都会だと5500円になるのです。


もう一度繰り返しますと、

1単位=10円を基本に、地域ごとに

11円になったり、11.5円になったりするのを

「地域区分」と呼びます。


今回の「地域区分の見直し」は、

①区分を5段階から7段階にする

②それぞれの地域を見直す

(1単位=10円だった場所が

11円の地域になったりしています)

③加算の割合を見直す

といった内容です。


そして、新しい地域区分になった場合の

加算部分の総額を「現行より0.6%マイナスにする」

ということなのです。


…難しいですね(;^_^A


なぜ、こんな風に地域区分をいじるかというと、

何度もブログでお伝えしているように、

「都市部の報酬を下げずに、地方の報酬を下げる」

というのがねらいです。


私のブログでも何度も書きましたが、

地方の高齢化率は、もうそろそろ頭打ちになります。

ほぼMAXに近いです。

サービス量もほぼ揃っています。

今以上、サービスを増やす必要はありません。

作らなくても良いのです。

だから、介護報酬を上げて

「どんどん事業をやってください」

ということがなくなります。


しかし、都市部ではこれから高齢化が本番を迎えます。

サービスも充実してもらわなければなりませんし、

介護人材も確保しなければなりません。

でも、介護報酬を下げると人材は集まらないし、

つぶれる事業所も出かねない。

ちなみに、介護報酬の額がプラスなのか、マイナスなのか

どれぐらい上がるのか(下がるのか)、というのは

まだまだ、これからの議論です。


まあ、結論は見えてますが。


(地域区分;P5の表で地域区分が分かります。)

        ↑↑↑↑↑↑

      知りたい方はクリックを。





※関連記事


「ちょっと恐い高齢者の話」


「それどころじゃないんだ」

「地域包括ケアシステムを暴く その5」



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来年4月に介護保険法改正があります。

またその時には、介護報酬も改定されます。


介護報酬とは、サービスを提供した事業者が受け取る

報酬のこと。このうち、1割を利用者が、残りの9割は

介護保険から支払われます。


制度が始まってから今まで、介護報酬がどんな経過を

たどっていったか、ざっくり言いますと、

当初、心配されていた「サービス量が足りるか?」という

心配は、始まってから2~3年でなくなりました。

民間参入ができることも手伝って、サービス量は

確保されるだろうと判断されました。


初めての介護報酬改定は、大幅なマイナス改定でしたね。

サービス量が増えすぎて、(このままだと払えなくなるぞ)と

いう心配もあったと思います。


介護報酬が減ると、経営に響きます。もちろん従業員に

支払う賃金も上げられず、「介護の仕事は低賃金」と

言われて、人材が不足するのを心配されていました。


そして苦しいながらも、次の改定ではややアップしました。

さらに「介護人材処遇給付金」といって、保険財源ではない所から

介護職員のための給付金というものがつけられました。


それで、十分な賃金が支払われるようになったかどうか、

ということは、一概には言えません。


今後も増えるであろう高齢者人口と減るであろう労働者人口。


介護保険も年金みたいにパンクさせないようにしないと

いけませんし(あ、年金もパンクしているわけではありませんでした(汗)

介護報酬を低くすると、事業者の経営や従業員の賃金にも

響くし、(さて、どうやって介護保険を運営させるか)というのが

ずっと続いているテーマです。


そして、今回の改定は…。

「シルバー新報」には、「0.6%マイナス」

という見出しが載っていました。


残念ですが、アップする要因はない模様です…。


さて、何が0.6%マイナスするのか、

次回お話ししたいと思います。





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