デモ（暴動）抑制か、容認か、九一八に限ってか・・・不透明。
中国、５０都市でデモ呼び掛け 柳条湖事件から８１年
2012/09/18 05:30 【共同通信】
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する中国の反日デモは、満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年の１８日、北京や上海など全国５０以上の都市で呼び掛けが行われている。
中国政府は反日デモを容認する姿勢を示し、中央テレビなど中国メディアは日本批判の報道を繰り返している。各地でデモが大規模化する可能性があり、北京の日本大使館などは邦人に注意を喚起している。
中国の報道によると、浙江省や福建省などの漁船計千隻が尖閣付近の海域に向かっている。国有化への対抗措置の可能性があり、日本領海に侵入する恐れもある。 【北京共同】
【アゴラ】9月17日(月)15時52分配信
中国がなりふり構わず動き出した危うさ - 大西 宏
中国メディアがしきりに尖閣問題で国有化した日本政府を非難し、海洋監視艇が尖閣領海を示威航行する、そして中国の各地で起こったデモと略奪、破壊、放火。
さらに大量の漁船で尖閣の領海に向かおうという流れを冷静に見ると、出来過ぎています。そして出来過ぎている話には裏を感じます。
さらに、真偽の程はわかりませんが、中国のネットには、この暴動を煽っていたリーダーは中国公安当局の人だと写真まで流れていたといいます。
中国政府は本気で騒動を起こし、ナショナリズムでなにかを乗り越えようとしているのでしょう。あれだけの不法がまかり通る国、危ない国というイメージが世界に広まり、中国にとっても好ましくないことを中国政府もわかっているはずですが、それでもあえて反日でナショナリズムを炊きつけ、何かから国民の目をそらす必要があったということでしょう。
今年の共産党大会で政権のトップに就く習近平副主席が２週間も姿を消し、姿を表したのが１５日と反日 デモと重なったタイミングで、また肝心の党大会の日程が調整中だというのも不自然で、なにかが起こっていることを感じさせます。水泳中に背中を負傷し、医師の指示に従い療養していたとも、他の病気治療のためとも言われていますが、水泳中に負傷で２週間の療養とはどんな負傷なのかと疑いたくもなります。
内外の急速な経済悪化が、中国政府を追い詰めてきているはずです。
不動産バブルの崩壊があちこちで囁かれるようになり、また地方政府は巨額の借金を背負った状態。
中国、昨年のＧＤＰ実質成長率を上方修正したとは言っても、２桁を割り、輸出にたよる中国経済を考えると、さらに成長鈍化が避けられません。経済成長が止まると、経済格差で取り残された多くの国民の希望がなくなり、さらに不満がたかまります。
経済危機を前にして、おそらく共産党内の亀裂も生じてきているのでしょう。
２年前に起こった中国漁船による尖閣沖衝突事故後の反日デモは続かず終わると感じましたが、今回ははるかにたちが悪く、なりふりかまわぬ中国政府の出方をみると、簡単には収まりそうにもなく、最悪は南沙諸島と同じように漁船による尖閣のっとりも覚悟する必要があるかもしれません。
それにしても、このタイミングでも購入を言い出した石原都知事といい、国有化を決めた野田内閣といい、けんかの仕方のひとつ知らないようです。それで中国にプレゼントをしてしまったとしかいいようがありません。こうなったら打つ手の自由度が狭められ、徹底防戦の道しか残されていません。
安易なナショナリズムで困難を乗り越え、政権を維持しようという世界的な流れがありますが、中国はその典型に走ろうとしているのでしょうか。それは、やがて中国の首をみずからが締めることになります。
日本の中でも、経済のグローバル化の影響を政治で遮断しようとする奇妙な経済ナショナリズムを唱えている人がいますが、現実のグローバル化は経済、社会、産業の深い流れであり、それを乗り切る知恵が今求められているのだと思います。
【あくまで参考】
中国反日デモ 中国外務省、原因は日本側にあるとの認識示す
フジテレビ系（FNN） ：9月17日(月)20時27分配信
中国各地で行われた週末の反日デモが一部暴徒化し、日系企業が被害を受けたことについて、中国外務省は17日、「中国人は強烈な怒りを表した」と述べ、原因は日本側にあるとの認識を示した。
17日午後の会見で、中国外務省の洪磊報道官は「中国政府は日本政府に対し、これまでさまざまな形で厳正な立場を伝えた。中国の人々は強烈な怒りを表した」と述べ、青島などの日系企業が大きな被害を受けたことについて、原因は日本側にあるとの認識を示し、焼き打ちや略奪行為に対する謝罪などはなかった。
一方、中国各地では、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から81年を迎える18日も反日デモが計画されている。
中国当局は、デモが暴徒化した西安市中心部でのデモを禁じたほか、メディアを通じて過激な行為を慎むよう呼びかけているが、デモ自体は容認する方針。
また中国国営テレビは、17日夕方のニュースで、休漁期間が終わった浙江省や福建省から、多くの漁船が東シナ海に向かったことを伝えた。
今後、尖閣諸島海域に、中国の漁船や漁業監視船が姿を現す事態も予想される。
１
反日デモ、当局が一部都市で禁止令
TBS系（JNN） ：9月17日(月)12時40分配信
沖縄の尖閣諸島を日本政府が国有化したことに抗議する中国の反日デモは、週末、過去最大規模となりました。デモは１７日も行われていますが、一部の都市では禁止令が出されるなど、当局による締め付けが強化されています。
１５日に日系の工場やスーパーが略奪などの被害にあった山東省の青島。店内を荒らされた日系スーパーの「ジャスコ」では、周囲に警察官が配置され警戒にあたる中、朝から片付け作業が行われています。
北京の日本大使館前では、１７日もデモが行われていますが、今のところ参加者の数は１００人ほどで、当局の誘導に従ってシュプレヒコールをあげる程度にとどまっています。
陝西省の西安では、週末のデモで中国人の死傷者が出たとの情報もあり、当局が「デモ禁止令」を出すなど、全体的に締め付けが強化されています。
中国共産党の機関紙「人民日報」は、１面で「モラルと法治で愛国の力を集めよ」と呼びかけ、日本企業などに対する暴力行為を強く戒めています。こうしたことから、デモは今後、縮小傾向に向かう可能性があります。
（最終更新:9月17日(月)18時41分）
２
「理性的にデモ行動を」＝外国人の安全守る―中国
時事通信：9月17日(月)16時58分配信
【北京時事】
中国外務省の洪磊・副報道局長は17日の記者会見で、反日デモに絡み破壊行為が相次いでいることについて、「理性的で法律に基づいた形で要求を表現するよう国民に求める」と訴えた。
その上で「中国当局は外国企業と外国人の安全を守る」と強調した。
【日経ビジネス系：解説記事】
今回の反日デモがこれまでと違うこと
北京発、日本大使館のすぐ近くで考えた日中関係の行方
坂田 亮太郎
日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに対する反発が中国全土に広がっている。9月16日の日曜日には80都市以上でデモが行われた模様だ。
私が住んでいるエリアは北京の日本大使館のすぐ近くなので朝から騒がしい。15日の土曜日と16日の日曜日は朝8時過ぎから怒声が鳴り響き、頭上をひっきりなしにヘリコプターが飛び回った。大使館前の大通りは車両の通行が禁止され、事実上デモ隊と野次馬に開放されている。路上で中国国旗を売りつける輩が出現するところが、いかにも中国らしい。
北京の日本大使館前の大通り「亮馬河路」は15日土曜日から車両の進入が禁止された。デモ隊の拡大を阻止するために測道には公安がバリゲードを設置している。
西安のデモで首謀者と目される男性の素顔や略歴がネット上で公開されている。
初めて指摘した微博（中国版ツイッター）のアカウントは削除され、大手ニュースサイトでも次々と情報が削除されている。だが、それ以上のスピードで情報が転載され続けている点は注目に値する。
「釣魚島是中国的（釣魚島[＝尖閣諸島の中国名]は中国のもの）」と赤い段幕を掲げて行進する様は勇ましいが、どこか既視感がある。「小日本」（日本に対する差別用語）や「排除日貨（日本製品をボイコットせよ）」と言ったかけ声は反日デモの常套句であり、今更何の驚きもない。
本来はデモを禁止している中国において、反日デモだけは公安が容認しているのもいつもの通りだ。
「愛国無罪」の名の下に、日系企業の店舗で略奪が起きても、日系企業の工場が放火されようとも黙認している。実は、官製デモではないかとの懸念の声もある。たとえば、西安（陝西省の省都）ではデモの首謀者と目される男性が、実は公安関係者であるのではないかとネット上で指摘されている。
●実力組織同士が衝突する可能性も
ここまでは想定の範囲内と言えるだろう。それでは今回のデモがこれまでと違う点は何か。
まず発端となっているのが領土問題だけに、日中双方で落としどころが見いだし難いことだ。
2005年から2006年にかけて反日デモが盛り上がった主な原因は、当時の小泉純一郎首相が靖国神社を公式拝し続けたことに対する抗議だった。小泉政権時代は日中関係が凍りついたが、政権が代われば事態が変わることは日中双方で予想できた。実際、後を継いだ安倍晋三首相は最初の外遊先に中国を選び、日中関係は一気に改善した。
ところが、今回の焦点は東シナ海に浮かぶ無人島で、当然のことながら問題解決につながるような時間的な期限はない。地権者から土地を購入した日本政府は、これ以上中国側を刺激することを控えるだろうが、これまで通り粛々と実効支配を続ける。だが、中国側としては何か日本側にダメージを与えなければ世論を抑えきれないだろう。
温家宝首相は日本政府が国有化を決定した11日、直ちに「（日本の行為は）不法で無効」と強く抗議している。既に中国の監視船が度々日本の領海に侵入しているが、これから不確定要素が増すのは避けられない。
中国農業省は東シナ海での休漁期間を16日に終えたと発表した。これを受け、既に多数の漁船が尖閣諸島周辺に向かったと伝えられている。もしそうなれば、海上保安庁の巡視船との小競り合いは避けられないだろう。中国船籍の安全を守るという名目で中国の監視船が帯同すれば、公的な組織同士が衝突するリスクも高まる。
