順智房・三毒日記 -5ページ目

順智房・三毒日記

ごくごく雑駁なものです。お目汚し。

 今の情勢では(あるいは従前から)、日中の民間交流レベルでも、政治・イデオロギー・近代史の問題を口にするのは一種の「タブー」であったが、一層、その色が深くなるかもしれない。


 以下に毎日新聞の解説記事をしめすが、鄧小平以来の経済路線・(限定つき)自由化路線―市民間の格差拡大の問題が背景にあって、共産党保守派の強い巻き返し・示威が今回の暴動のエスカレートを招いているとの主旨である。

 習副主席は、要職にあった父が文化大革命で「批判」され、流罪に近い扱いにあったあと、その保守反動の中で、農村部から上海市の書記にまで上り詰めた男である。ただ者の二代目政治家ではない。

特に外交姿勢では(本人の本心の如何に関係なく)保守派を強く意識しているとされている。



<以下記事> ※改行位置、赤字位置、「けん制」の用字は引用者修正



中国・反日デモ 指導部、対日強硬崩せず 党大会前、保守派の影
毎日新聞 2012年09月17日 大阪朝刊


 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に対する中国の反日デモは16日も各地で展開された。

 指導部が世代交代する共産党大会を控え、安定を優先する当局がデモを一定の範囲で容認している背景には、日本に強硬姿勢を示して牽制する意図だけでなく、指導部内の微妙な力関係で柔軟な対応に踏み切れない事情があるとの見方も出ている。

【北京・成沢健一、上海・隅俊之】


 「毛主席、万歳」。

 北京の日本大使館前で16日に起きたデモでは、多くの集団が新中国建国の父、毛沢東の肖像画を掲げ、声をそろえて毛沢東をたたえる集団もあった。

 上海でも16日、大小の毛沢東の肖像画がデモ参加者によって掲げられた。

 上海市郊外から参加したという20代の男性は胸に毛沢東の肖像が描かれたシャツを着ていた。

「国民の多くが平等だった毛沢東時代の方が良かった。今の政府のやり方はおかしいことばかりだ」

と語った。だが、尖閣諸島の問題とは直接関係ないのではと問うと、口をつぐんだ。

 中国では貧富の格差や官僚の腐敗が深刻化するなか、保守派や若者の間に毛沢東を崇拝する動きが広がっているが、これまでの反日デモで毛沢東の肖像画を掲げるケースはなかった。 

 今回の反日デモの広がりには保守派の支持拡大を反映したものとの見方もある。

習副主席と会談へ=米国防長官が北京入り

時事通信 9月17日(月)19時13分配信


 【北京時事】パネッタ米国防長官は17日、訪日を終えて、中国・北京入りした。AFP通信によると、同行している米当局者は長官が19日に習近平国家副主席と会談すると明らかにした。


 公の場から姿を消していた習氏が15日に2週間ぶりに再び姿を見せてから、外国の要人と会うのは初めて。習氏をめぐる健康不安説を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。

 パネッタ長官は滞在中、胡錦濤国家主席や梁光烈国防相らとも会談する。米中間の軍事交流進展などについて話し合うほか、尖閣諸島の問題をめぐり日中間の緊張が高まっていることを踏まえ、中国側に冷静な対処を呼び掛ける見通し。 

読売新聞の報道によると、人民日報(電子版)が17日、尖閣領有権問題での日中間の戦闘を懸念して、浙江省温州市の一部地域などで、市民が食塩や米を買い求めて長蛇の列を作っている、一部では買占めがあると伝えた。

さらに、環球時報が17日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で
「戦争が起こる可能性がある」 52・3%

「可能性は低い」 43・2%

となったいう。調査は14~16日北京や上海など主要7都市で実施(有効回答:1509件)。



中国国民の「武力衝突近し」の実感は、どの位のリアリティと正確さをもったものなのか。

少なくとも、日本でこの手の報道・動向は全くない。

漁船1000隻動員?・・・。

漁船1000隻、尖閣海域へ=休漁終了で出航、緊張高まる―中国

時事通信 9月17日(月)16時40分配信



 【北京時事】 中国中央人民ラジオ(電子版)は17日、浙江省と福建省などの漁船約1万隻が出航し、このうち約1000隻が同日中にも、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に到着する・予定だと伝えた。

 日本政府は警備を強化する方針で、大量の漁船出現により尖閣諸島海域の緊張が高まるのは必至だ。
 尖閣諸島がある東シナ海では夏季の休漁期間が3カ月半ぶりに16日正午に終了。しかし、台風の影響で出航を見合わせていた。天候が回復したとして出航したもようだ。

 同ラジオによると、漁船を管轄する農業省当局は、漁業主権の維持に向けた準備は整っていると強調。同省所属の漁業監視船も尖閣諸島に向かい、漁船の安全を確保する。

 漁業監視船は7月にも尖閣諸島周辺の日本領海に侵入しており、漁船・漁業監視船と海上保安庁巡視船などとの衝突も懸念される。 

<記事は以上>


(どう考えても、官製海上示威行動。マッチポンプ・・・・・・)

暴動のみならず、こういうことをする・・・・



マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェア※を含むPCを発見

―工場でプリインストールか?

Computerworld 9月17日(月)11時50分配信


※ウィルス的な、外からコントロールできるソフトのこと



 米国Microsoftは、中国で出荷時のPCに、強力なボットネット・マルウェアがプリインストールされていたという、驚くべき証拠を公開している。

 中国でマルウェアの調査を行う「Operation B70」が開始されたのは2011年8月のこと。Microsoftの文書では、デジタル犯罪ユニット(DCU)が、中国内の様々な地域から20のブランドのPCを購入し調査をしたところ、そのうち4台がプリインストールされたバッグドア型のマルウェアによって感染しており、そのうち一つには既知の「Nitol」と呼ばれるルートキットが含まれていたという。

 調査チームが、Nitolの活動を追跡したところ、C&C(コマンド&コントロール)サーバが存在していることが明らかとなった。このマルウェアに感染させられたPCが、より大きなボット、おそらくDDoS攻撃を仕掛けるために使われることを突き止めたという。

 USBなどのリムーバブルメディアに自分自身のコピーを残すことによりNitolはプリインストールされていたPC以外にも広がっていく。

 NitolによってC&Cサーバでマルウェアをホストされた場合、マルウェア犯罪者たちにとっては、ほぼあらゆる問題行動が可能となる。キーロガや制御ウェブカメラ、検索設定の変更など、様々なことを犯罪者側が遠隔操作で行えるようになる。

 Microsoftは、長い間マルウェアがPCの製造中、もしくは製造後すぐにPCにインストールされているのではないか、という疑いを持っていたと述べている。

 Microsoftは調査結果を紹介したブログのなかで「特に不穏なのが、輸送、企業間移動などサプライチェーンのどこかの時点でPCにマルウェアがインストールされているということだ」と強調する。

 セキュリティ対策を加える前に、誰かが製造時にマルウェアをインストールしているという状況は、工程の後の方でセキュリティ対策を加えるというセキュリティ・システムそのものを見直さなければらならなくなる。

 加えて、エンドユーザーがこれらによるリスクを回避するには、既知の安全なイメージ・ファイルを用いて、オペレーティング・システム(OS)を再インストールするしかないだろう。

 「Operation B70」は、PCのセキュリティ状態が望ましくない状況に置かれている点を指摘しているとともに、サプライチェーンにおけるセキュリティに疑問を投げかけている。

 Microsoftは、すでに先週前半に、Nitolボットネットに指示するために使用されているC&Cサーバを制御するために米国裁判所から許可を取得したという。
(John E Dunn/Techworld.com)