この彼岸は、江戸三十三観音の巡礼つづきを進めたり、少し心を鎮める日々となった。
しかし、この江戸三十三観音、コンパクト（一部、旧市街の外もありますが）で、かつ市内の名刹はおおよそ網羅されている？のでご興味のある方には強くお勧めします。
成立は江戸期、札所一番：浅草寺（浅草観音）→札所三十三番：瀧泉寺（目黒不動）は不変、順番や構成は、寺の消長やらで昭和になって再編されていますが、十分興味深いものがあります。
宗派も、天台、真言、浄土、禅、と各種。個性的です。
（四国のお遍路のような装束は基本的には必要ありませんし、参拝順も順不同を許しています）
基本は官製デモ。
甘く見てはいけないが、共産党政権の本質。
中国反日デモ 警官はデモ隊に「暑いから」と水を配っていた
9月21日07時00分
提供：NEWSポストセブン
9月15日から過激化した反日デモ。日本企業の一大拠点である上海で本誌記者は緊張のなか朝を迎えた。前日、領事館関係者はこう警鐘を鳴らしていた。
「非公式デモがあり暴徒化する恐れが高い」
だが朝の陽光に照らされた上海の姿は一見平穏である。激しいデモが予想された上海総領事館は、用意された「デモ用スペース」に、中国国旗を掲げた約50人の団体が声をあげるだけだ。空しく響く「打倒小日本！」。
記者は領事館とは反対に歩を進める4人組の男たちを見つけた。それぞれ「国土尊敬 民族尊厳」「釣魚島 中国的」などと書かれたシャツを着ている。
記者が日本から来たメディアであることを告げると、4人は背筋をピンと伸ばして態度を急変。しかし――。
「そうかそうか大丈夫。国家と一般人は別ものだから」。どうやら休憩しようとした姿を見られてばつが悪かっただけのようだ。
シュプレヒコール開始から１時間。参加者たちはやめどきが判らず、少し疲れた顔を見せていた。すると近くの警官がこう囁く。
「もう国歌を歌ってお終いでいいじゃない。俺も心の中で一緒に歌ってやるから」
国歌斉唱を終えると、警官はデモ隊の退去を促した。「行って行って、後ろが詰まっているからさ」
デモはあっけなく幕切れた。警察とデモ隊の馴れ合いは上海だけの光景ではない。
広東省珠海市。日本の電機メーカーの生産拠点のこの地でも同日、激しいデモが予想された。実際、中心部には約2000人の民衆が集まったが、1000人近い警察官も同行。デモを先導するのも警察官だ。
デモは和食レストランに空き缶などを投げる行為をのぞけば「行儀のよい」ものだった。終了時にはデモ隊は和気あいあいと記念撮影に興じる。さらに記者は驚くべき姿を目撃した。警察官がミネラルウォーターをデモ隊に配り始めたのだ。
「参加者の熱中症対策で当局が用意していた。結局、余ったので配ることにしたのだとか」（公安関係者）
さらに参加者は、終了地点に停められた大型車両に次々と乗り込んでいく。
「デモ終了地点が郊外なので、参加者の帰りの足のために終了にあわせて路線バス臨時便を手配した」（同）
暴走する民衆と収拾に躍起になる当局。メディアが報じる反日デモと、かけ離れた光景がそこにはあった。
上海在住の日本人ジャーナリストがいう。
「一部地方では暴徒化しているようにみえますが、本気で当局が取り締まろうとすればいくらでも鎮圧できる。民衆蜂起を演出しているだけです。メディアに報じさせることで、日本側に圧力をかける意図があるのでしょう。一方、国内の治安を揺るがすような都市部のデモはしっかりとコントロールしています。中国はしたたかですよ」
日本のメディアが切り取った騒乱シーンばかりに目を奪われていると、事態の本質を見誤ることになる。
※週刊ポスト2012年10月5日号
時事通信 9月19日(水)12時56分配信
【北京時事】
中国公安当局は19日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。
中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた18日、全国125以上の都市で反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、大使館前に行かないよう市民にも通知した。
8日連続で反日デモが行われた日本大使館のほか、上海、瀋陽（遼寧省）、広州（広東省）などの日本総領事館でも19日午前、厳重警備が続いているが、デモ隊は来ていない。全国各地で同様の禁止措置が取られているとみられ、デモを起こそうとした若者らには断固たる法的措置を取る方針だ。
関係者によると、北京市公安局は19日朝、一部の市民に対して携帯電話のショートメッセージで「抗議活動は一段落した。大使館地区を再び訪れて抗議活動を行ってはいけない」と通知した。
中国政府はこれまで、「国民の強烈な義憤を理解できる」（外務省報道官）などとして反日デモを容認。15、16両日の反日デモで破壊行為が横行したことを受け、18日には武装警察を大量動員して暴徒化をほぼ抑え込んだ。
大使館前などでは19日もデモが続くとの見方もあったが、10月の共産党大会を前にこれ以上続けば、市民の不満の矛先が共産党・政府に向かう可能性もあるとみて方針を転換。デモ禁止には胡錦濤指導部の判断があったとみられる。
時事通信では「デモ等は公安／警察の制御下にある」と報じ、朝日新聞は「治安当局の制御効かず」と報じる。いずれにせよ、まだまだ油断なく警戒のこと。
世界的な世論としては、暴動にあきれを見せる傾向が強い。
「対抗措置必要」９割 中国紙が世論調査
毎日新聞：9月17日(月)22時32分配信
【北京・成沢健一】
１７日付の中国紙「環球時報」は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を受けた世論調査結果を伝えた。この問題をめぐり日中間で戦争が起こるかとの問いに半数以上が「あり得る」と考え、９割近くが日本に対してさらなる対抗措置が必要と認識していることが明らかになったとしている。
調査は１４～１６日に北京や上海、重慶など主要７都市の１８歳以上の住民を対象に電話で実施し、１５０９人分の有効回答を得た。
日中間で戦争が起きるかに関し、「起こる」（８．７％）と「可能性がある」（４３．６％）を合わせると５２．３％に上り、「可能性は低い」は４３．２％にとどまった。
最終的な解決方法としては「平和的な交渉」を挙げた人が４７．７％で、「武力解決」の２７．４％を上回った。「中国側がさらに対抗措置を取るべきか」との問いには「取るべきだ」が８９．７％と大多数を占め、「必要ない」は８．３％だった。
同紙は回答者の６割以上が「日本の背後で米国が糸を引いており、釣魚島問題の真の相手は米国とみている」と紹介。「すべての東アジアと南シナ海の問題の本質は中国と米国の勝負」という識者の見解を伝えた。
一方、中国中央テレビは１６日、中国海軍の東海艦隊が東シナ海で大規模な演習を実施したと報じた。具体的な時期や訓練海域には触れていないが、数十隻の艦船と航空機、潜水艦などが参加し、４０発以上のミサイルを発射するなど約１００項目の訓練を行った。
日本の尖閣国有化を受け、中央テレビは軍の上陸訓練など演習内容を繰り返し伝えている。日本をけん制する狙いは明らかだが、こうした状況も尖閣問題が戦争に発展するとの見方が中国で広がる一因になっているとみられる。
中国メディアによると、南部の浙江省温州市では「釣魚島問題で開戦する」とのうわさが広がり、一部の地域で市民が塩の買いだめをしようとする騒ぎがあった。市当局は、塩の在庫は２カ月分あり、価格も変わっていないとして「やみくもに買いだめに走る必要はない」と説明している。
