コロナワクチン死亡認定数800件超え！それでもレプリコンワクチン承認

2024年9月12日の地点でコロワク死亡認定数が818件と
なりました。

本日厚生労働省公表

予防接種健康被害救済制度
新型コロナワクチン

19名の死亡が一斉に認定

合計死亡認定818名
健康被害全般では8108件認定

25歳男性死亡認定
異常行動、重症頭部外傷

異常行動が認められました。 pic.twitter.com/YAv6sIooUD

— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) September 13, 2024

合計死亡認定818名
健康被害全般では8108件認定
健康被害救済請求は1万件を超え

これだけ被害が出ているのに、日本政府も厚労省も
接種を中止する気配はありません。

小林製薬の紅麹はメディアで叩いて大騒ぎする

のに、それより1000倍近い被害が出ているコロナ

ワクチンの薬害は無視するという異常事態が

起きています。

紅麹で健康被害に遭ったとされる人は、コロナワクチンを

複数回接種していたという情報もありますが・・。

今までのコロナワクチンでも推定60万人が亡くなり、
その10倍の健康被害が出ているにも関わらず、
9月12日には更に危険な「レプリコンワクチン」
（自己増殖型mRNAワクチン）製品名：コスタイベ筋注
が承認されてしまいました。

8回目のコロナワクチン接種は、
ファイザー、モデルナ・ジャパン、第一三共の3社の
ｍRNAが計2527万回分、武田薬品工業の組み換え
タンパクが270万回分、Meiji Seika ファルマのｍRNA
（レプリコン）が427万回分だそうです。

『新型コロナワクチン3224万回分供給へ、うちレプリコンが427万回分‼　2024年度』

レプリコンがどの接種会場で使用されるかは
分かりません。

10000歩譲って、コロナが致死率50％超の死病で、
ワクチン接種で防げるならともかく、
実際は感染してもインフルエンザより軽いです。

しかも、世界一コロナワクチンを接種した日本では
感染者数も死者数も世界一。
3～4回目で接種を止めた海外ではコロナは終息。

本当にワクチンに効果があるのなら、コロナなんか

とっくに終息しているはずですが、6回7回打っても
未だにコロナが流行っていると騒いでいます。

という事はワクチンには感染予防効果も重症化

予防効果も無いという事になります。

さて、レプリコン☠💉は、打った人の体内でmRNAが
自己増幅し、呼気、汗、唾液、接触、その他を通して
スパイクタンパクだけでなくmRNAも周りの人に伝播

する可能性があるとして中止を求める声が多数

あがっていました。

ゴキブリコンバットのようなものです。

国がそんな危険なものを承認するわけが無い！
と言う人がいますが、過去に何度も薬害事件は起きて

いますし、テレビでは報道しませんが、今回はコロナ

☠💉に関わった人達はサツ人罪で刑事告発されて

います。

岸田総理大臣、堀内担当大臣等、ワクチン接種に関わった者たちが殺人罪で刑事告発されました

テレビも御用学者を使ってワクチン反対の意見を

誤情報だと報道していました。

- YouTube

しかし流石に薬害を隠し切れなくなったのか、
8月28日のあさイチでもワクチン後遺症を報道。

- YouTube

これは2021年当初から言われていた事です。

コロナワクチンには感染予防効果も重症化予防効果も
ありません。（あるのは死亡や後遺症のリスクだけ）
それだけでなく、接種者が感染源となり他人を健康
被害に巻き込む可能性大です。

なので、当社に来店される方は10月1日から始まる
レプリコンワクチン（コスタイベ筋注）を含むコロナ
ワクチンは絶対に接種しないようにお願いします。

物件の囲い込み 2025年から指示処分の対象に（宅建業法改正）

物件の囲い込みについては当ブログでも何度か取り上げて
いますが、依然として不動産仲介業者による「囲い込み」が
後を絶ちません。

2016年にも大手不動産会社による不動産の囲い込みが社会
問題となりましたが、現在もこうした囲い込みが後を絶た
ないため、国土交通省は2025年から宅地建物取引業法を
改正し、囲い込みを確認した場合、不動産業者に対して
是正の指示処分の対象とする事になりました。

囲い込みとは、売主と買主の両方から手数料を得るために
不動産業者が売却依頼を受けた物件を他社に紹介せず、
自社の利益を優先する行為です。

囲い込みの典型的な例としては、実際には購入申込みが
ないにもかかわらず、「申込みがある」と嘘をついて
他社の紹介を断るケースが挙げられます。

囲い込みをしている会社に物件の問合せをしてみると
以下のような答えが返ってきます。

「当社」○○の物件はまだありますか？
「他社」申込みが入りました。（新着物件でも）

「当社」○○の物件はご紹介可能ですか？
「他社」契約予定です（予定が無くても）
　　　　お断りします。など

他社で値引きなしで購入を希望する顧客がいるのに

故意に伝えず、自社の値引きを希望する顧客を優先して

売買を成立させようとします。

これにより売主は本来得られるはずの利益を失うことに
なります。

※正直不動産「囲い込み 後編」より

あと、これは正直不動産では描かれていませんが、
不動産業者も法の抜け穴を付いて来るので、物件の紹介は
OKだけど、ネットへの掲載は拒否する業者もいます。

『専任媒介物件をネット掲載拒否する不動産会社』

これなら2025年の法改正で囲い込みを疑われても
「囲い込みはしていない」と言い逃れ出来ます。

ネット掲載を拒否されると、他社がその物件を自社の
ホームページに掲載できないため、他社からの内覧が
制限される事になります。

エネルギー的な視点で見たら、自分の行った行為が

そのまま返って来るので、決して得にはならいし、

逆に信用を無くして長期的な視点で見たら利益を

失うと思うんですけどね。

日本の宅建業法にも改善点がありますが、

戦後GHQの愚策等で下がった日本人の意識レベルが

変わらないと、何度も法改正をしてもこういう事は無くな

らないと思います。

余談ですが、アメリカでは多くの州で両手仲介禁止で、
売主担当者と買主担当者が分かれているようです。
これなら不動産の囲い込みは出来ません。

不動産会社に売却依頼する際には、囲い込みを防ぐ

ために、いくつかの点に注意を払う必要があります。

まず、売却依頼をする際に、業者に対して囲い込みを

しないよう明確に伝える事と、他社からのネット掲載を

拒否しないことを条件にする事。

これなら業者は囲い込みをしたくても出来ません。

加えて、会社の規模や査定価格だけで判断するので

はなくその会社や担当者が信頼できるかどうかを

しっかりと見極める必要があると思います。

 

地価公示価格では本当の地価は分からない

今回は地価公示価格の裏話を書いてみます。

不動産屋として土地・建物の売買に携わっている立場

から言うと、田舎の場合、地価公示価格は参考程度で

あまり当てになりません。

地価公示価格と実際の取り引き価格が異なる事もあります。
地価公示価格だけでなく固定資産税評価額も同様です。

こういう記事を書くと、いや、地価公示価格では千葉県の
土地価格が上がっているよ。と言う人がいます。

しかし、私は土地・建物の売買に携わっていて、
実際の取り引き価格を見た上で書いています。

千葉県の地方都市の場合、住宅設備や建材価格が高騰
した分、物件価格が上がっていますが、土地の取引き
価格自体は上がっていません。

※あくまでも地方都市の話です。

なのに、なぜか土地の固定資産税評価額まで高くなって
いるので、土地の取引き価格も上がっていると錯覚して
しまうのも無理ないと思います。

さて、土地・建物の売買をすると、国土交通省から土地
取引状況調査票が届きます。

国土交通省は、レインズの成約データや土地取引状況
調査票に記載した金額を参考に路線価を出しています。

不動産業者が閲覧出来るレインズ（不動産流通機構）
には契約年月日、売買価格などの記載覧がありますが、
正直に書くと路線価や固定資産税評価にも影響します。

安い成約価格を登録すると、その価格が取引き事例と
なり、査定価格にも影響します。

不動産会社が得られる仲介手数料は物件価格によって

変化しますので、地価が低くなると不動産会社に入る

手数料も減ります。

安い成約事例＝相場を下げる＝仲介手数料が減る。

という悪循環になるので、レインズや土地取引状況

調査票も安い成約価格を記載しない不動産会社も

存在します。

不動産鑑定士も不動産屋を回って取引き事例を調査
しているので、実際に土地・建物の売買に携わって
いる人ほど詳しくありません。

田舎の場合、地価公示価格では本当の地価は分から

ないというのは、こうした背景があるからです。

これは、仕事で土地・建物の売買に携わっている
人でないと分からないかも知れません。

余談ですが、こういう広告は詐欺

ですよ。

- YouTube

ちょっと調べれば分かるような嘘を付いているし、

不動産の素人が作った広告である事がバレバレです。

アホリエイターがアフィリエイト収入目的で
イエウールという一括査定サイトに誘導しているだけ。
儲かるのはサイト運営者と広告主です。

こんな間違った誘導をするからミスマッチも起こるし

不動産会社も一括査定サイトを利用したがらない。

イエウール側も誇大広告は無いか審査して、

こういう嘘動画は非承認にするべきだと思います。

この辺りの一括査定サイトの裏話は過去記事で

紹介しています。

『不動産の一括査定サイト③』

住宅ローン業務における不動産業者の本音

当ブログは不動産ブログでありながら不動産の
話題だけでなくスピ系や世の中の裏話など色々
書いています。

不動産屋ブログの中ではかなり異色だと思います。

今回は、住宅ローン業務における不動産業者の
本音を書いてみます。

さて、不動産売買仲介の場合、①売主 ②買主
③金融機関 ④売主担当者 ⑤買主担当者が絡み
ます。（売主と買主が同じ担当者の時もある）

買主が住宅ローンを利用する場合、
住宅ローン審査で非承認になった場合、
無条件で解除出来る（停止条件付きという）
という特約を付けて契約を行いますが、

ローン非承認になると不動産会社はタダ働きになり、

売主にも負担をかける事になりますので、

慎重に進める必要があります。

住宅トラブルが起こる背景には、戦後のGHQ愚策
による人間の意識レベル低下や、メディアによる洗脳、

現在の法律自体にも問題があると思いますが・・。

ちなみに買主が住宅ローンを利用する場合、
以下の流れで業務を進めていきます。

➀不動産購入申込み
②ローン事前審査
③売買契約手続き（手付金の授受）
④ローン承認後、決済・引渡し

過去の記事でも書いた通り、ネット銀行の場合、
窓口のある地方銀行・都市銀行と比べて審査が緩く
本審査で非承認になる確率が高くなります。

『ネット銀行の住宅ローン審査の特徴』

住宅ローンを利用する場合、ローン非承認の
場合は無条件解除が原則ですので、買主の属性
を考慮せずに売買契手続きを進めてしまうと、
本審査で非承認になった場合、不動産会社は
タダ働きになり、売主にも負担をかける事に
なります。

また不動産売買の場合、申込み順に契約に向けて
進めていくので（業界用語で1番手、2番手という
言い方をします）ローン申込み後に2番手で申込み
が入った時は、1番手のお客様の結果が出るまで
待ってもらう事になります。

例えば、住宅ローンの審査に1か月も2か月もかか
った後に非承認になり、さらに2番手のお客様が
別の物件を契約すると機会損失になってしまいます。

『不動産購入申込みが重なった時の注意点』

買主が自分でローンの申込みをしていて、
審査に時間がかかっている時、金融機関に状況を
確認したり、早く審査結果を出してもらうように
催促する事があるのはこのためです。

住宅ローンのお客様と現金のお客様で申込みが

重なった場合で、住宅ローンの審査が厳し目の時、

売主に「ローンの人は審査が厳し目なので、

現金のお客様で進めた方が良いと思います」

と報告する時もあります。

あと地方銀行であれば、審査の状況についてある
程度教えてくれますが、ネット銀行の場合、銀行に
買主の属性（勤め先・勤続年数・年収・他の借入等）
を問い合わせてもなかなか教えてくれません。
審査基準も教えてくれません。

担当者が気を付けないと、徒労に終わった挙句に、
売主・買主から責められたりする場合もあります。
（10年以上の業界経験があれば、一度はこういう
経験をしていると思います）

これは申込み後の一方的なキャンセルと同じく
100％防げませんが、不動産業者としては徒労の
あげくにクレームは避けたいので、出来るだけ
リスクが少ない方法で業務を進めます。

ネット銀行の場合は、勤め先・勤続年数・年収・
他の借入等を確認して問題無いと判断した場合
以外は、他の銀行も同時並行で進めます。

このように買主さんが住宅ローンを利用する時、
不動産会社の営業担当者は色々と神経を使いながら
業務を進めていますが、100％審査が通る保証は
無く審査に落ちてしまう事もあります。

正直、住宅ローン審査に落ちた事を責められると、
人の苦労も知らないで・・と思う時もあります 笑