戸井田とおる衆院議員の正論
戸井田、林両氏による公文書公開に「ＧＪ！」
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/96452/
それは、国立公文書館が平成１１年度に法務省から移管された戦争裁判関係資料約６０００冊のうち、これまで非公開にしてきた裁判未提出資料約２５００冊分について、順次公開していくことを決めたという内容でした。私的メモ、日記、手記などが含まれるため、公文書館側が「ときの首相にも閲覧させない」としてきたものです。
戸井田とおる議員の働きかけが大きいようです。実際このときの衆院内閣委員会の模様を見ましてちょっと、いやかなり感動しました。オセロ作戦はいいですね。本田勝一の本にある事実と違うキャプションがついている写真に、その写真に使われていた実際のキャプシャンを「富田メモ」のようにくっつけておくというのはいい。捏造したという事実も残るし。
衆院内閣委員会のビデオ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=32035
平成18年10月27日 (金)
戸井田とおる(自由民主党) 9時 23分 42分
なんか最初から始まっちゃうんだけど、ビデオの時間で言えば、３０分くらいから１時間１１分まで。
是非見てください。遺棄化学兵器のことも言っています。外務省はほんと糞。
「エルトゥールル号」の遺品引き揚げに向けた海底調査開始
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串本町樫野沖で１８９０年に遭難したトルコの木造軍艦「エルトゥールル号」の遺品引き揚げに向けた海底調査が、来年１月６日から始まる。調査に当たるトルコ共和国の民間研究機関「ボドルム海底考古学研究所」が20日、トルコ本国で正式に発表する予定。町は「友好のシンボルである軍艦の遺品が引き揚げられるのは意義深い」と期待する。
同研究所から、町にこのほど連絡があった。町によると、５カ年計画で調査、発掘、保存、復元、展示をする。展示は樫野にあるトルコ記念館を予定しており、巡回展示も考えているという。
海底を調査する調査団はトルコや日本、スペイン、アメリカなどの関係者で組織する。調査期間は来年１月27日までの予定。遭難した海域（深さ５～20メートル）を水中音波探知機と磁気探知装置で調べ、機関部やボイラー、マストなど軍艦の一部や遺品が沈んでいる場所を特定。海底からサンプルを回収し、保存の仕方などを研究する。発掘の時期は未定。
トルコと串本町は遭難事故があってから５年ごとに追悼式を開いており、同研究所は、２０１０年に開催予定の１２０周年の式典を盛り上げることを考えて計画したという。
軍艦の事前調査は２００４年１月に行われ、遺品とみられる弾丸や食器の破片のようなものが見つかった。本格調査は昨年１月に計画されていたが、財政や政治的な事情で延期されたままになっていた。
エルトゥールル号（全長76メートル、幅15メートル、２３３４トン）は１８９０年９月16日夜、日本での任務を終えて帰国途中、暴風雨に遭い、樫野沖の岩礁で難破。乗組員約６５０人のうち69人が島民によって助け出された。
この出来事は日本とトルコの友好の礎になっており、史実として小中学校の教科書にも掲載されている。
松原繁樹町長は「新たに遺品が見つかれば、世界的に注目され、地域の活性化につながるので期待したい」と話している。
【遭難したトルコの木造軍艦「エルトゥールル号」＝串本町提供】
('06/12/16)
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これはいい話です。明治日本人の精神の気高さ。でもこれはじいちゃんばあちゃんか曽祖父母の話です。その血を我々はひいているわけです。その辺を心の片隅においておくだけでもなにかしら違う気がしますな。
詳しいことは
FLASH「日本とトルコ」
２ちゃん AA「1985年(昭和60年) テヘラン」
などで。
世界初の少子化問題克服
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ナチスと「ドイツ民族衰退論」
日本は今、深刻な少子高齢化問題に直面している。
2005年の出生率は1.25で、これでは、日本の入口は減少の一途をたどっていくだろうと考えられている。また、一説によると、このまま出生率の低下が続けば、早ければ西暦3000年代には日本の人口はゼロになるとも言われている。
実はナチス・ドイツでも少子化は大きな問題になっていた。しかし、現在の日本と違うのは、それを克服していたことである。
当時のドイツでは、「ドイツ民族衰退論」が流行していた。これは人口学者のブルクデルファーなどが中心に唱えていたもので、このままの出生率ではいずれ人口が減り、ドイツ民族が滅亡してしまうというものだ。当時のドイツは死亡者数よりも出生者数の方が多く、出生率もそれほど低いものではなかった。ところが、ブルクデルファーは、人ロピラミッドから見ればドイツの人口は将来的に減少に転じると主張するのだった。
ドイツにとって、この「ドイツ民族衰退論」はかなり衝撃的なものだった。
ヨーロッパは、様々な民族、様々な国が陸続きに混在している。ドイツ民族の人口が減少すれば、国力が低下し他民族や諸外国に侵略されるかもしれない。それまでの歴史がそうだったので、これはあながち被害妄想とは言えないだろう。
そして「ドイツ民族衰退論」は、ヒトラーにも大きな影響を与えた。
「ドイツ民族を増やずこと」
これがナチスにとっての大きな命題になっていったのだ。
ヒトラーは、少子化問題について次のようなことを語っている。
「今後の課題は子供の数を増やすことである。皆にわかってもらいたいのは、家族というのは四人以上の子供、あえていえば四人以上の男の子を持ってはじめて意義があるということだ。これを忘れてはいけない。一家の息子のうち二人が戦線で死亡したと分かれば、私がそれ以上はないように計らおう」
1933年、ナチスは政権をとるとすぐに、「結婚資金貸付法」という法律を施行した。
これはお金のない人が結婚する時に資金を貸し付けるという制度で、当時の平均的な労働者の半年分の給料に匹敵する１０００マルクを無利子で借りることができた。またこの貸付金は、子供を１人産むごとに返済金の４分の１が免除され、４人の子供を産めば返済は免除された。その結果、１９３２年には５１万件だった結婚数が、１９３３年には63件万件、１９３４年には７３万件に増加し、出生数は２０パーセントも上がったのである。
手厚い育児支援策
ナチスの少子化対策は、出産時ばかりではない。出産後の母子に対するケアも手厚いものだった。
ナチスには母子援護事業というものがあり、貧困家庭に食料品、ミルク、衣類、寝具の提供があった。また母子援護センターというものが作られ、妊婦、産婦、乳児の健康相談、育児相談、教育相談を行なっていた。
さらに、驚くべきことに、出産した母親を対象にした保養制度もあったのである。
これは特定の条件を満たしている母親が、一定期間ナチスの作った保養施設で休養できるというものだ。母子を招くのではなく母親だけを招くのである。こういう制度は世界中のどこにも類を見ないものだ。子育てに疲れた母親は、家事を離れて少しの間どこかでノンビリしたい、と思うこともあるだろう。そういう欲求に応えたのがこの制度なのである。
この母親のための保養施設は、森や海辺などの景勝地や温泉地などに作られた。滞在日数は3～4週間で、母親の不在時に家事、育児を代わりに行なうものがいない場合は、家事援助も行なわれた。
保育園の不足に悩む現代の若い母親たちが、泣いて羨ましがる制度ではないだろうか。
ただし、この制度をすべての母親が利用できたわけではない。
優先されたのは、子供が二人以上いる母親、出産や病気で弱っている母親、夫が長い間失業している母親、古参ナチス党員の母親だった。1934年には4万人、38年には8万人、戦争中だった40年でも5万人がこの保養施設を利用したという。
その一方、反ナチスの家庭や、精神障害者を持つ家庭の母親は利用できなかった。ハンブルグの記録では34年に申請した1500人のうち、500人が「遺伝的劣等性」「ナチスに対して反抗的」として利用を拒否されている。
農村では、農繁期に子供を預けるための託児所も設置された。1934年には600ヶ所だったが、41年には8700ヶ所、43年には1万1000ヶ所に増設されたという。
また出征兵士の家族に対する支援も、手厚いものだった。
第二次大戦中、各国は、父親が出征した家族に対して補償を行なっている。2人の子を持つ父親が出征した場合、アメリカでは父親の賃金の36パーセント、イギリスでは38パーセント程度が補償額とされていたが、ドイツではそれを大幅に上回る７５パーセント～７８パーセントも供給されていたのである。安心して育児ができるようにというはからいであろう。
女性に様々な配慮を行っていたナチシ・ドイツは子育て大国だったのだ。
ーー（ナチスの発明 武田知弘）
これまるごとパクればいいんじゃあないでしょうかｗ