視聴率10％＝視聴率が7.6～12.4％である確率が95％
まあ、これは前からよく言われてた話。
視聴率も統計標本調査のひとつですから。
以下、記事抜粋---------------------------------------
日本テレビが4月9日に視聴率全日1桁を達成したことが、ちょっとした話題になりました。ちなみに最も視聴率が高かったのは『ズームイン!! SUPER・2部』で9.9％。あと0.1％あれば、ここまで騒がれなかったでしょうに。
この視聴率というのは、テレビの番組やCMがどのくらい見られているかを示す数字であり、その高低や移り変わりから国民の関心の度合いや社会の動きをうかがい知る、といった社会調査的な面で利用されたりもします。いうまでもなくテレビ局は視聴率を番組制作・編成のマーケティングデータとして活用し、広告代理店はテレビの広告効果を測るときの指標にします。わずか数％の差が番組の内容やテレビ局の収益に大きな影響を与える視聴率ですが、どのように計算されているのでしょうか？
視聴率は母集団（テレビを所有する全世帯から病院、事務所、寮、マスコミ関係者のいる世帯などを除いたもの）から無作為に抽出したサンプルから推定した数値です。関東地区を例にとると、約1760万世帯から600 世帯をランダムに選び、視聴率計測器を設置しています。たとえばある番組の視聴率が10％だったら、この600世帯のうち60世帯がその番組にチャンネルを合わせていたということであり、必ずしも母数の10％＝約176万世帯が視聴していたとは限りません。つまり、サンプル調査には誤差が生じます。
現在、視聴率調査を独占しているビデオリサーチ社の調査方法だと、サンプル数600、信頼度95％の場合、視聴率が10％だったときの誤差は±2.4ポイントです。要するに、「視聴率10％」というのは、厳密には「視聴率が7.6～12.4％の範囲内である確率が 95％」なんですね。ということは、ひょっとしたら冒頭であげた『ズームイン!!』の視聴率は2桁に乗っていたかも。なお、視聴率20％なら誤差は3.3ポイントとなり、50％に近づくにつれ誤差は拡大します。よく「1％を争う視聴率戦争」なんていいますけど、誤差の方が大きいんですね。
じゃあ、精度を上げるためにサンプル数を増やしたら？ と思われるかもしれません。しかし、誤差をいまの半分にするだけでも調査世帯は4倍の2400世帯、コンマ以下の数字に正確性を求めるなら300万世帯は必要といわれており、さすがにコストがかかりすぎます。なので、視聴率は、「ある程度の誤差を考慮に入れれば、それなりに意味のある数字だ」くらいにとらえるのよいでしょう。
Source: R25
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/report/?id=20100427-00002165-r25&vos=nr25ln0000001
視聴率も統計標本調査のひとつですから。
以下、記事抜粋---------------------------------------
日本テレビが4月9日に視聴率全日1桁を達成したことが、ちょっとした話題になりました。ちなみに最も視聴率が高かったのは『ズームイン!! SUPER・2部』で9.9％。あと0.1％あれば、ここまで騒がれなかったでしょうに。
この視聴率というのは、テレビの番組やCMがどのくらい見られているかを示す数字であり、その高低や移り変わりから国民の関心の度合いや社会の動きをうかがい知る、といった社会調査的な面で利用されたりもします。いうまでもなくテレビ局は視聴率を番組制作・編成のマーケティングデータとして活用し、広告代理店はテレビの広告効果を測るときの指標にします。わずか数％の差が番組の内容やテレビ局の収益に大きな影響を与える視聴率ですが、どのように計算されているのでしょうか？
視聴率は母集団（テレビを所有する全世帯から病院、事務所、寮、マスコミ関係者のいる世帯などを除いたもの）から無作為に抽出したサンプルから推定した数値です。関東地区を例にとると、約1760万世帯から600 世帯をランダムに選び、視聴率計測器を設置しています。たとえばある番組の視聴率が10％だったら、この600世帯のうち60世帯がその番組にチャンネルを合わせていたということであり、必ずしも母数の10％＝約176万世帯が視聴していたとは限りません。つまり、サンプル調査には誤差が生じます。
現在、視聴率調査を独占しているビデオリサーチ社の調査方法だと、サンプル数600、信頼度95％の場合、視聴率が10％だったときの誤差は±2.4ポイントです。要するに、「視聴率10％」というのは、厳密には「視聴率が7.6～12.4％の範囲内である確率が 95％」なんですね。ということは、ひょっとしたら冒頭であげた『ズームイン!!』の視聴率は2桁に乗っていたかも。なお、視聴率20％なら誤差は3.3ポイントとなり、50％に近づくにつれ誤差は拡大します。よく「1％を争う視聴率戦争」なんていいますけど、誤差の方が大きいんですね。
じゃあ、精度を上げるためにサンプル数を増やしたら？ と思われるかもしれません。しかし、誤差をいまの半分にするだけでも調査世帯は4倍の2400世帯、コンマ以下の数字に正確性を求めるなら300万世帯は必要といわれており、さすがにコストがかかりすぎます。なので、視聴率は、「ある程度の誤差を考慮に入れれば、それなりに意味のある数字だ」くらいにとらえるのよいでしょう。
Source: R25
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/report/?id=20100427-00002165-r25&vos=nr25ln0000001
携帯ゲームと連動して楽しもう 着ぐるみのぬいぐるみ
以下、記事抜粋---------------------------------------
携帯サイトのゲームと連動したぬいぐるみ「マーブル マスコップチ」が、タカラトミーアーツから 2010年5月22日に発売される。全6種で、各1029円。
キャラクターのマーブルマスコットは、実在する着ぐるみの専門店で、50種類以上の商品が用意されている。今回の「マーブル マスコップチ」は、着ぐるみをデフォルメした高さ約20㎝のぬいぐるみだ。商品タグに付いているIDコードを携帯電話の専用サイトに登録すれば、自分だけの着ぐるみキャラクターを育成できる。
Source: J-Cast
http://www.j-cast.com/mono/2010/05/04064921.html
携帯サイトのゲームと連動したぬいぐるみ「マーブル マスコップチ」が、タカラトミーアーツから 2010年5月22日に発売される。全6種で、各1029円。
キャラクターのマーブルマスコットは、実在する着ぐるみの専門店で、50種類以上の商品が用意されている。今回の「マーブル マスコップチ」は、着ぐるみをデフォルメした高さ約20㎝のぬいぐるみだ。商品タグに付いているIDコードを携帯電話の専用サイトに登録すれば、自分だけの着ぐるみキャラクターを育成できる。
Source: J-Cast
http://www.j-cast.com/mono/2010/05/04064921.html
六本木に軽で乗り付ける これが「かっこいい」時代
以下、記事抜粋--------------------------------------
本来、消費が好きなはずな若者がモノを買わない。収入があっても消費しない。「嫌消費」現象と呼ばれ、25～29歳に多く見られるそうだ。なぜそうなのか。松田久一氏に話を聞いた。
ヴィトン持っているのは笑えるよね
――20歳代後半の若者はモノに興味がなくなっている？
松田 興味はあるのです。でも、これまでとは大きく違っています。従来はモノを欲しいという欲望があって、それを満足させたいと当たり前に思っていました。今の若者は欲望を抑制することに慣れていて、その方が自分らしいとさえ感じています。
人からどう見られるかに「超敏感」で、「バカにされたくない」「背伸びするのはかっこ悪い」と思っている。だから、たくさん買ったりしませんし、ブランド品は敬遠します。で、「高校時代にはやったヴィトンの財布やプラダ（を今持っているの）は笑えるよね」、なんて言い出す若い女性が出てきちゃうんですね。
――もう若者はブランド品に魅力を感じないのでしょうか。
松田 ブランドがまったくダメかというとそうではない。アイテムが豊富で少し手ごろな価格の「コーチ」は人気がありますし、宝島社の女性誌『スウィート』の付録にもなっているファッションブランド「シェル」のトートバッグを持っている若い女性もよく見かけます。「みんなが持っている」という安心感もあるようです。
いろんな分野で「ぶなん」「普通」がいいみたいです。例えば、結婚式。かつてのように数百万円をかける豪勢なものは「ありえない」というわけです。
――男の憧れの象徴だった車はどうですか。
松田 車が必要な地方は仕方がないとしても、交通の便のいい都心で、ローンを組み駐車代を払って車を持つ、なんてかっこ悪いこと。安くて燃費がいい「K4（軽自動車）」でいい。こうした意識は相当浸透しているようで、東京・六本木の交差点で若者がK4に乗っているのをよく見かけます。しかも女の子を乗せていました。昔じゃ考えられない。背伸びして車を買うのが当たり前だった世代からすると驚愕の光景です。もっとも、六本木で今もお金持ちはベンツやBMW、ポルシェといった外車に乗っています。収入に見合っているのだから、それはそれでいいと若者は考えるのです。
――今後、こうした消費行動は広がる？
松田 実は世界的な傾向なんです。米ニューヨークの記者から取材を受けた時の話です。豪華な家や車にこだわる、欲望むき出しといってもいいアメリカでさえ消費行動に変化が起きているといいます。今は日本のバブル後の消費行動がかっこいいと思っていて、日本に学べ、ともてはやされていると聞きました。
アメリカやヨーロッパでは「日本式」が共感を持たれていますが、中国や韓国はかつての日本のように「ブランド大好き」。ここを除けば日本の若者が世界の消費傾向をリードしているんじゃないでしょうか。
液晶テレビを若者が買わない理由
――この世代にモノを買ってもらうにはどうしたらいいのでしょうか。
松田 最近、若者に売れたといえば、日本コカ・コーラのミネラルウォーター「い・ろ・は・す」やサントリーのウイスキー「角瓶」。液晶テレビはどんどん値下がりしていますが、若者のうけはイマイチだそうです。若者が好きなのは、お笑い番組。高画質で大きな画面は必要ない。ワンセグで見ればいいと思っているからです。
「自分たちの気持ちを代弁してくれるもの」「他人にスマートだと思われるもの」を買いたいので、ただ「安い」というだけでは選んでいません。若者がモノを買わない理由をどう解釈し、分析するかで、売れるモノ、売れないモノの明暗が分かれる。
――とはいえ、大手のメーカーや流通企業が路線を変更するのは至難の業です。
松田 そうですね。でも大手も従来のようなモノづくりや売り方ではだめになることはわかっているはずです。例えば車です。ハイブリッド車にどこも力を入れていますが、この世代はついていかないでしょう。最近売り出されたホンダのスポーツタイプのハイブリッド車「CR－Z」は超人気らしいですが、主な客は30歳代の車好き世代だと聞きます。若者を捕まえるには、安くてエコで下駄ばきのような車。仮に、50万円台のソーラーカーが開発されれば、爆発的に売れるのは確実です。そうなれば世界の自動車メーカーに大革命が起きます。
20歳代後半はあきらめ、もっと若い10～20歳代前半をターゲットにした店づくりに力を入れている百貨店もあります。モノづくり産業にとって、嫌消費世代は面倒な存在かもしれません。しかし、貯金もあり、小金持ちなのです。チャンスはあります。この世代をどう消費に引っ張り出すか。日本経済の課題です。
松田久一（まつだ・ひさかず）プロフィール
ジェイ・エム・アール生活総合研究所代表取締役、日本マーケティング研究所代表取締役社長を兼務。1956年生まれ。同志社大学商学部卒業後、日本マーケティング研究所入社。情報家電産業、食品、日用品業界でのリサーチ、マーケティング、戦略経営の実務を経験。政府や自治体などの経済関係の専門委員も務めている。
Source: J-Cast News
http://www.j-cast.com/2010/05/01065359.html?p=all
本来、消費が好きなはずな若者がモノを買わない。収入があっても消費しない。「嫌消費」現象と呼ばれ、25～29歳に多く見られるそうだ。なぜそうなのか。松田久一氏に話を聞いた。
ヴィトン持っているのは笑えるよね
――20歳代後半の若者はモノに興味がなくなっている？
松田 興味はあるのです。でも、これまでとは大きく違っています。従来はモノを欲しいという欲望があって、それを満足させたいと当たり前に思っていました。今の若者は欲望を抑制することに慣れていて、その方が自分らしいとさえ感じています。
人からどう見られるかに「超敏感」で、「バカにされたくない」「背伸びするのはかっこ悪い」と思っている。だから、たくさん買ったりしませんし、ブランド品は敬遠します。で、「高校時代にはやったヴィトンの財布やプラダ（を今持っているの）は笑えるよね」、なんて言い出す若い女性が出てきちゃうんですね。
――もう若者はブランド品に魅力を感じないのでしょうか。
松田 ブランドがまったくダメかというとそうではない。アイテムが豊富で少し手ごろな価格の「コーチ」は人気がありますし、宝島社の女性誌『スウィート』の付録にもなっているファッションブランド「シェル」のトートバッグを持っている若い女性もよく見かけます。「みんなが持っている」という安心感もあるようです。
いろんな分野で「ぶなん」「普通」がいいみたいです。例えば、結婚式。かつてのように数百万円をかける豪勢なものは「ありえない」というわけです。
――男の憧れの象徴だった車はどうですか。
松田 車が必要な地方は仕方がないとしても、交通の便のいい都心で、ローンを組み駐車代を払って車を持つ、なんてかっこ悪いこと。安くて燃費がいい「K4（軽自動車）」でいい。こうした意識は相当浸透しているようで、東京・六本木の交差点で若者がK4に乗っているのをよく見かけます。しかも女の子を乗せていました。昔じゃ考えられない。背伸びして車を買うのが当たり前だった世代からすると驚愕の光景です。もっとも、六本木で今もお金持ちはベンツやBMW、ポルシェといった外車に乗っています。収入に見合っているのだから、それはそれでいいと若者は考えるのです。
――今後、こうした消費行動は広がる？
松田 実は世界的な傾向なんです。米ニューヨークの記者から取材を受けた時の話です。豪華な家や車にこだわる、欲望むき出しといってもいいアメリカでさえ消費行動に変化が起きているといいます。今は日本のバブル後の消費行動がかっこいいと思っていて、日本に学べ、ともてはやされていると聞きました。
アメリカやヨーロッパでは「日本式」が共感を持たれていますが、中国や韓国はかつての日本のように「ブランド大好き」。ここを除けば日本の若者が世界の消費傾向をリードしているんじゃないでしょうか。
液晶テレビを若者が買わない理由
――この世代にモノを買ってもらうにはどうしたらいいのでしょうか。
松田 最近、若者に売れたといえば、日本コカ・コーラのミネラルウォーター「い・ろ・は・す」やサントリーのウイスキー「角瓶」。液晶テレビはどんどん値下がりしていますが、若者のうけはイマイチだそうです。若者が好きなのは、お笑い番組。高画質で大きな画面は必要ない。ワンセグで見ればいいと思っているからです。
「自分たちの気持ちを代弁してくれるもの」「他人にスマートだと思われるもの」を買いたいので、ただ「安い」というだけでは選んでいません。若者がモノを買わない理由をどう解釈し、分析するかで、売れるモノ、売れないモノの明暗が分かれる。
――とはいえ、大手のメーカーや流通企業が路線を変更するのは至難の業です。
松田 そうですね。でも大手も従来のようなモノづくりや売り方ではだめになることはわかっているはずです。例えば車です。ハイブリッド車にどこも力を入れていますが、この世代はついていかないでしょう。最近売り出されたホンダのスポーツタイプのハイブリッド車「CR－Z」は超人気らしいですが、主な客は30歳代の車好き世代だと聞きます。若者を捕まえるには、安くてエコで下駄ばきのような車。仮に、50万円台のソーラーカーが開発されれば、爆発的に売れるのは確実です。そうなれば世界の自動車メーカーに大革命が起きます。
20歳代後半はあきらめ、もっと若い10～20歳代前半をターゲットにした店づくりに力を入れている百貨店もあります。モノづくり産業にとって、嫌消費世代は面倒な存在かもしれません。しかし、貯金もあり、小金持ちなのです。チャンスはあります。この世代をどう消費に引っ張り出すか。日本経済の課題です。
松田久一（まつだ・ひさかず）プロフィール
ジェイ・エム・アール生活総合研究所代表取締役、日本マーケティング研究所代表取締役社長を兼務。1956年生まれ。同志社大学商学部卒業後、日本マーケティング研究所入社。情報家電産業、食品、日用品業界でのリサーチ、マーケティング、戦略経営の実務を経験。政府や自治体などの経済関係の専門委員も務めている。
Source: J-Cast News
http://www.j-cast.com/2010/05/01065359.html?p=all
日本人の精神構造の変化が モノ売れない時代つくった
以下、記事抜粋----------------------------------
「周りの人が買わないから、自分も買わない」。こんな人たちが近年の日本には増えていると、精神科医の和田秀樹氏は指摘する。ひたすら周囲に自分を合わせようとする「統合失調症」の傾向を持った人が増加したためだ。
これは国が豊かになり、「周りと同じようにしていてもそれなりに幸せになれる」と日本人が思うようになったことが原因だ。このような精神構造の人は、消費に向かわせる「仕掛け」をしない限りこれからもモノを買わないだろうと、和田氏は警告する。
他人がユニクロ買えば自分はブランド買わない
――「モノが売れない」と最近よく言われます。日本人がモノを買わなくなったのは、以前と比べて精神構造に何か変化が生じたのでしょうか。
和田 ご質問にお答えする前に、日本人の性格の傾向をお話ししましょう。どの先進国でも共通していますが、原因がはっきりしない精神病である「内因性精神病」は2種類しかありません。ひとつは「シゾフレニア」、つまり統合失調症で、もうひとつは「メランコリー」、すなわちうつ病です。統合失調症になると、他人が気になって誰かに嫌われたり無視されたりするのを恐れ、ひどくなると「みんなが悪口を言う」「私は誰かに狙われている」と妄想するようになります。一方、うつ病は、自分が悪いと強く責めたり、重い病気にかかっていると思い込んだりします。
私は、精神状態が正常な人でもある程度、統合失調症あるいはうつ病の傾向があると考え、人間の性格傾向はいずれかに分類できると仮説を立てました。そのうえで、前者を「シゾフレ人間」、後者を「メランコ人間」と名づけたのです。私が観察したところ、日本は、1955年より前の世代はメランコ人間が多いのですが、徐々に両方が混じっていき、1965年生まれ以降はシゾフレ人間が多くなってきました。
――シゾフレ人間の増加と、モノが売れないことにどのような因果関係があるのでしょう。
和田 シゾフレ人間は、とにかく周りのことが気になります。主体性がなく、ブームに流されやすい。みんなと同じでいたいので、今日のように周囲の人が買い物を手控えると、自分も同じように買わなくなる、というわけです。ほかの人がユニクロの服を買っている時に、自分だけ高級ブランド店に行こうとは思いません。ブランド品を持って周りから「浮く」ことが耐えられませんからね。
逆に、周りが買えば自分も買うことになります。60年代後半以降に生まれた「シゾフレ」が20～30代に成長した90年代は、音楽で売り上げ100 万枚以上の「ミリオンセラー」が続出しました。ヒット曲がさらに売れる「メガヒット」が顕著になります。それ以前は、100万枚を売り上げるのは珍しいことでしたし、山口百恵ですらミリオンセラーはありませんでした。
――ただ、90年代と今とを比べると、今の方がモノは売れていないのではないでしょうか。90年代も若者のシゾフレ化が進んでいたと思いますが、どう違うのでしょう。
和田 繰り返しになりますが、シゾフレの特徴は「周りにあわせる」です。いわゆるバブル景気の頃は、周りがモノを買うから自分も買い、高価なブランド品にも無理して手を出していたのです。
今日では、40代半ばより若い世代は「シゾフレ多数派」で、日本社会全体でもマジョリティーになりつつあります。日本に限らず海外でも、国が豊かになればシゾフレ化は進みます。周りと同じようにしていれば食べていけるのですから、わざわざ「他人と違うことをしよう」と思わなくなるからです。一方、昔の日本に「メランコ人間」が多かったのは、国自体が貧しくて競争に勝たないと食べていけないような社会だったからだと考えられます。
「消費が美徳」と教育できるかがカギ
――では、メランコ人間に消費をけん引してもらうことは可能でしょうか。
和田 メランコ人間は、生真面目で頑張りすぎるほど働く一方、自分の価値観にこだわって他人と一緒を嫌がります。周りを気にせず、ブームにも影響されにくいのです。
おっしゃるように本来であれば、たとえ周囲がモノを買わなくても自分が欲しいと思えばお金を使うメランコ人間の購買行動には期待できるでしょう。多くのシゾフレ人間がモノを買わない方向に傾いている今日でも、メランコ人間の性格であれば惑わされないはずです。ところが、メランコ人間は現実的・理論的でもあるため、今日の不況や年金問題など社会保障への不安から、今後の人生設計を考えて出費を抑え貯蓄に走っていると思われます。
――そうなると、やはり今後増えていくシゾフレの人たちを消費に向かわせることが重要だと思いますが、方策はありますか。
和田 「個人消費を増やす」ための施策として、私の提案は2つです。ひとつは、「お金を使った方が得」と思わせるような税制に変えること。例えば、サラリーマンの所得税率を引き上げる代わりに「必要経費」を認めてはどうでしょうか。所得税率が2倍になるけれど、食費や家賃など生活費にかかわる支払いも、きちんとした領収書さえ出せば経費として所得から差し引きます。お金を残しておけば高い税率がかかってしまいますから、「使ったほうがマシ」という心理がはたらくのではないでしょうか。これは、多額の財産を子どもに残そうとする傾向にある日本の「お金持ち」も、消費に向かうきっかけになるのではと思います。
――もうひとつは何ですか。
和田 教育です。昔は貯蓄や生産が美徳でしたが、「消費が美徳」という教育に切り替えるのです。シゾフレ人間は、周りがお金を使い出せば自分も同じ行動をとりますから、「みんながお金を使わないと国はどんどん寂れていく」と教育し、理解させる。
――しかし、昔から日本は節約や「清貧」をよしとしてきましたから、その考え方を180度転換するのは大変ではないですか。
和田 確かに、難しい。バブルのときですら「消費が美徳」ということはありませんでしたからね（笑）。
しかし、日本の製品の質や生産技術が向上してきたのは、モノを買う消費者の要求水準が高かったからです。単に生産性を伸ばせ、技術を磨けと言ったところで、「客がいないモノは伸びない」のです。国がどこまで本腰を入れて、消費の重要性を教育できるかによるでしょう。
シゾフレ化した社会を多少メランコに戻す教育も考えられます。そのひとつは、「みんな一緒がよい」というのを改め「競争も大事」と教育することです。昨年、ハイブリッド車がヒット商品となりましたね。不況の世の中でも、「環境に優しい」というように、買うことに意義があると認めれば購入するのがメランコの人たちです。「感情の老化を防ぐために遊んだり買い物をすれば、医療費は減り病気になりにくい」などと理屈に合った動機づけがあれば、メランコ人間は回りに流されることなく消費するでしょう。
日本を含む先進国は、将来的に人口の減少が予想されますから、このままいけば消費が増える見込みはありません。一方生産性は高まっていますから、このままでは生産と消費のギャップは広がるばかりです。これまでのように生産性アップの取り組みではなく、消費を増やす施策が必要です。
和田秀樹（わだ・ひでき）プロフィール
精神科医、国際医療福祉大学大学院教授、一橋大学国際・公共政策大学院特任教授。1960年大阪生まれ。85年東京大学医学部卒業後、東京大学精神神経科助手、アメリカ・カール・メニンガー精神医学校国際フェロー。老年精神医学、精神分析学（特に自己心理学）、集団精神療法学を専門とする。著書は『学力崩壊』『大人のための勉強法』ほか多数。テレビやラジオにも出演し、心理学、教育問題、大学受験など多くの分野で発言している。
Source: J-Cast News
http://www.j-cast.com/2010/05/02065374.html?p=all
「周りの人が買わないから、自分も買わない」。こんな人たちが近年の日本には増えていると、精神科医の和田秀樹氏は指摘する。ひたすら周囲に自分を合わせようとする「統合失調症」の傾向を持った人が増加したためだ。
これは国が豊かになり、「周りと同じようにしていてもそれなりに幸せになれる」と日本人が思うようになったことが原因だ。このような精神構造の人は、消費に向かわせる「仕掛け」をしない限りこれからもモノを買わないだろうと、和田氏は警告する。
他人がユニクロ買えば自分はブランド買わない
――「モノが売れない」と最近よく言われます。日本人がモノを買わなくなったのは、以前と比べて精神構造に何か変化が生じたのでしょうか。
和田 ご質問にお答えする前に、日本人の性格の傾向をお話ししましょう。どの先進国でも共通していますが、原因がはっきりしない精神病である「内因性精神病」は2種類しかありません。ひとつは「シゾフレニア」、つまり統合失調症で、もうひとつは「メランコリー」、すなわちうつ病です。統合失調症になると、他人が気になって誰かに嫌われたり無視されたりするのを恐れ、ひどくなると「みんなが悪口を言う」「私は誰かに狙われている」と妄想するようになります。一方、うつ病は、自分が悪いと強く責めたり、重い病気にかかっていると思い込んだりします。
私は、精神状態が正常な人でもある程度、統合失調症あるいはうつ病の傾向があると考え、人間の性格傾向はいずれかに分類できると仮説を立てました。そのうえで、前者を「シゾフレ人間」、後者を「メランコ人間」と名づけたのです。私が観察したところ、日本は、1955年より前の世代はメランコ人間が多いのですが、徐々に両方が混じっていき、1965年生まれ以降はシゾフレ人間が多くなってきました。
――シゾフレ人間の増加と、モノが売れないことにどのような因果関係があるのでしょう。
和田 シゾフレ人間は、とにかく周りのことが気になります。主体性がなく、ブームに流されやすい。みんなと同じでいたいので、今日のように周囲の人が買い物を手控えると、自分も同じように買わなくなる、というわけです。ほかの人がユニクロの服を買っている時に、自分だけ高級ブランド店に行こうとは思いません。ブランド品を持って周りから「浮く」ことが耐えられませんからね。
逆に、周りが買えば自分も買うことになります。60年代後半以降に生まれた「シゾフレ」が20～30代に成長した90年代は、音楽で売り上げ100 万枚以上の「ミリオンセラー」が続出しました。ヒット曲がさらに売れる「メガヒット」が顕著になります。それ以前は、100万枚を売り上げるのは珍しいことでしたし、山口百恵ですらミリオンセラーはありませんでした。
――ただ、90年代と今とを比べると、今の方がモノは売れていないのではないでしょうか。90年代も若者のシゾフレ化が進んでいたと思いますが、どう違うのでしょう。
和田 繰り返しになりますが、シゾフレの特徴は「周りにあわせる」です。いわゆるバブル景気の頃は、周りがモノを買うから自分も買い、高価なブランド品にも無理して手を出していたのです。
今日では、40代半ばより若い世代は「シゾフレ多数派」で、日本社会全体でもマジョリティーになりつつあります。日本に限らず海外でも、国が豊かになればシゾフレ化は進みます。周りと同じようにしていれば食べていけるのですから、わざわざ「他人と違うことをしよう」と思わなくなるからです。一方、昔の日本に「メランコ人間」が多かったのは、国自体が貧しくて競争に勝たないと食べていけないような社会だったからだと考えられます。
「消費が美徳」と教育できるかがカギ
――では、メランコ人間に消費をけん引してもらうことは可能でしょうか。
和田 メランコ人間は、生真面目で頑張りすぎるほど働く一方、自分の価値観にこだわって他人と一緒を嫌がります。周りを気にせず、ブームにも影響されにくいのです。
おっしゃるように本来であれば、たとえ周囲がモノを買わなくても自分が欲しいと思えばお金を使うメランコ人間の購買行動には期待できるでしょう。多くのシゾフレ人間がモノを買わない方向に傾いている今日でも、メランコ人間の性格であれば惑わされないはずです。ところが、メランコ人間は現実的・理論的でもあるため、今日の不況や年金問題など社会保障への不安から、今後の人生設計を考えて出費を抑え貯蓄に走っていると思われます。
――そうなると、やはり今後増えていくシゾフレの人たちを消費に向かわせることが重要だと思いますが、方策はありますか。
和田 「個人消費を増やす」ための施策として、私の提案は2つです。ひとつは、「お金を使った方が得」と思わせるような税制に変えること。例えば、サラリーマンの所得税率を引き上げる代わりに「必要経費」を認めてはどうでしょうか。所得税率が2倍になるけれど、食費や家賃など生活費にかかわる支払いも、きちんとした領収書さえ出せば経費として所得から差し引きます。お金を残しておけば高い税率がかかってしまいますから、「使ったほうがマシ」という心理がはたらくのではないでしょうか。これは、多額の財産を子どもに残そうとする傾向にある日本の「お金持ち」も、消費に向かうきっかけになるのではと思います。
――もうひとつは何ですか。
和田 教育です。昔は貯蓄や生産が美徳でしたが、「消費が美徳」という教育に切り替えるのです。シゾフレ人間は、周りがお金を使い出せば自分も同じ行動をとりますから、「みんながお金を使わないと国はどんどん寂れていく」と教育し、理解させる。
――しかし、昔から日本は節約や「清貧」をよしとしてきましたから、その考え方を180度転換するのは大変ではないですか。
和田 確かに、難しい。バブルのときですら「消費が美徳」ということはありませんでしたからね（笑）。
しかし、日本の製品の質や生産技術が向上してきたのは、モノを買う消費者の要求水準が高かったからです。単に生産性を伸ばせ、技術を磨けと言ったところで、「客がいないモノは伸びない」のです。国がどこまで本腰を入れて、消費の重要性を教育できるかによるでしょう。
シゾフレ化した社会を多少メランコに戻す教育も考えられます。そのひとつは、「みんな一緒がよい」というのを改め「競争も大事」と教育することです。昨年、ハイブリッド車がヒット商品となりましたね。不況の世の中でも、「環境に優しい」というように、買うことに意義があると認めれば購入するのがメランコの人たちです。「感情の老化を防ぐために遊んだり買い物をすれば、医療費は減り病気になりにくい」などと理屈に合った動機づけがあれば、メランコ人間は回りに流されることなく消費するでしょう。
日本を含む先進国は、将来的に人口の減少が予想されますから、このままいけば消費が増える見込みはありません。一方生産性は高まっていますから、このままでは生産と消費のギャップは広がるばかりです。これまでのように生産性アップの取り組みではなく、消費を増やす施策が必要です。
和田秀樹（わだ・ひでき）プロフィール
精神科医、国際医療福祉大学大学院教授、一橋大学国際・公共政策大学院特任教授。1960年大阪生まれ。85年東京大学医学部卒業後、東京大学精神神経科助手、アメリカ・カール・メニンガー精神医学校国際フェロー。老年精神医学、精神分析学（特に自己心理学）、集団精神療法学を専門とする。著書は『学力崩壊』『大人のための勉強法』ほか多数。テレビやラジオにも出演し、心理学、教育問題、大学受験など多くの分野で発言している。
Source: J-Cast News
http://www.j-cast.com/2010/05/02065374.html?p=all
「ゾゾタウン」成功の秘訣 「値下げしない」「選んで売る」
以下、記事抜粋------------------------------------
不景気でモノが売れないと言われる中、ファッション系ECサイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」が20～30歳代のオシャレな若者に人気を呼んでいる。その秘密を運営会社、スタートトゥデイ柳澤孝旨CFOに聞いた。
CGを駆使してお客様に楽しんでいただく
――競合店とはここが違う、という点は何ですか。
柳澤 まず、競合店はいないと考えています。「ゾゾタウン」の場合、サイトの見せ方などにこだわっています。CG を駆使して、実際にお店に行くような感覚でお客様に買い物を楽しんでいただけるようにしているのです。さらにECサイトというと、割引などでお得感を打ち出しているイメージもありますが、「ゾゾ」ではセール期間以外は値下げをしていません。それでも売れているのは、ECサイトというよりは、おしゃれなセレクトショップで買い物するような感覚になるからではないかと思います。
――「ゾゾタウン」でしかネット販売しないブランドもありますね。
柳澤 そうですね。取り扱っている1178ブランド（10年3月末時点）うち、他のECサイトでは販売していないものもあります。アパレル業界には古くからの商慣習があって、人と人とのつながりであったり、業界に対する深い理解がないとなかなか取引に応じてもらえない事もあります。ECサイトについてもアパレルを扱い始めた当初（2000年）はなかなかブランドから理解を得られず、断られてばかりでした。7、8年営業を続けて、ようやく出店してもらえたブランドもあります。1000ブランドを達成できたのも地道な営業活動があったからこそ。ストリート系やメジャーブランドが集まった今では、始めはネット販売に否定的だったブランドからもOKをもらえるようになり、どんどん増えていっています。
――不景気で百貨店が苦戦している中、ブランドのほうから頭を下げてくることもありますか。
柳澤 店舗より「ゾゾ店」が好調という話はよく聞いています。実店舗だと商圏が限られますが、「ゾゾ店」だと全国をカバーできるため、最近では「ゾゾ店」を実店舗も含めた全店舗の旗艦店にしたというブランドもあるくらいです。「ゾゾ」なら売れるという噂が業界で広がり、ネットで買い物をする人も年々増え、ネットが注目され始めたこともあって、出店したいというブランドがたくさんやってくるようになりました。
テレビCMで会員が飛躍的に増える
――ブランドを選ぶ基準はありますか。
柳澤 何でもかんでも売るのではなく、ブランドイメージや横並びも考え、自分達が好きなブランドを選んでいます。明確な基準はありませんが、当社の社員のほとんどが「ゾゾ」の元顧客で、ファッション好きという理由で入社し、お客様に近い感覚を持っています。選択にブレはありません。また、「ゾゾ」に出店していただく以外にも、ブランドの自社ECサイト運営の支援を行っています。今はオンワードや伊勢丹のメンズ館など 6社に当社が構築してきた自社のシステム、デザイン、物流などのノウハウを活用して各社ECサイトの運営を支援しており、売上も順調に伸びています。最近ではさらに1社と契約が決まりました。
――最近はテレビCMも流しています。
柳澤 09年12月から10年1月に2タイプのCMを打ちました。1つは「ゾゾ」の認知度を上げるためのもので、もう1つはセールのお知らせでした。これが大成功でした。毎月の会員数が前月比3万人から5万人増だったのに、09年12月は13万人増、10年1月は 15万人増と飛躍的に伸びました。また、CMで「ユナイテッドアローズ」「ビームス」「シェル」「ア・ベイシング・エイプ（R）」といったメジャーブランドを紹介したところ、実店舗でも売上が伸びたようで、喜んでいただけました。
――今後の展開を教えてください。
柳澤 新しく「ゾゾヴィラ（ZOZOVILA）」という島をイメージしたサイトを立ち上げて、「アンダーカバー」を始めとするラグジュアリーブランドを取り扱い始めました。評判は上々で、さらに充実させていきたいと考えています。また全体で取扱額1000億円、経常利益100億円という目標を立て、2～4年間で達成する意気込みでいます。本の通販なら「アマゾン」、ファッション系なら「スタートトゥデイ」と言われるようになりたいですね。
柳澤孝旨（やなぎさわ・こうじ）プロフィール
スタートトゥデイ取締役CFO。1995年富士銀行（現みずほ銀行）に入行後、1999年NTTデータ経営研究所入社、2005年みずほ証券勤務を経て、2006年2月スタートトゥデイに常勤監査役として入社。2008年6月取締役経営管理本部長に就任後、2009年4月よりCFOに就任し、現在に至る。
スタートトゥデイ
1998年、輸入CD・レコードのカタログ販売を手がける有限会社スタート・トゥデイ設立。2000年、カタログ販売をオンライン化し、アパレル商材の取扱いを始め、オンラインセレクトショップを次々オープン。2004年、その集積として、ファッションを中心としたショッピングサイト「ZOZOTOWN」を開設。2007年、「ZOZOTOWN」を含む各種情報サービスを展開するファッション総合サイト「ZOZORESORT」をオープンし、同年12月に東証マザーズに上場（3092）。2008年アパレルメーカーの自社ECサイト運営業務を支援する子会社「スタートトゥデイコンサルティング」を設立。2010年、ラグジュアリーブランドを扱うショッピングサイト「ZOZOVILLA」をオープン。2010年3月時点での会員は202 万人以上、アクティブ会員は80万人以上。商品取扱高は370億円。
Source: J-Cast News
http://www.j-cast.com/2010/05/04065376.html?p=all
不景気でモノが売れないと言われる中、ファッション系ECサイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」が20～30歳代のオシャレな若者に人気を呼んでいる。その秘密を運営会社、スタートトゥデイ柳澤孝旨CFOに聞いた。
CGを駆使してお客様に楽しんでいただく
――競合店とはここが違う、という点は何ですか。
柳澤 まず、競合店はいないと考えています。「ゾゾタウン」の場合、サイトの見せ方などにこだわっています。CG を駆使して、実際にお店に行くような感覚でお客様に買い物を楽しんでいただけるようにしているのです。さらにECサイトというと、割引などでお得感を打ち出しているイメージもありますが、「ゾゾ」ではセール期間以外は値下げをしていません。それでも売れているのは、ECサイトというよりは、おしゃれなセレクトショップで買い物するような感覚になるからではないかと思います。
――「ゾゾタウン」でしかネット販売しないブランドもありますね。
柳澤 そうですね。取り扱っている1178ブランド（10年3月末時点）うち、他のECサイトでは販売していないものもあります。アパレル業界には古くからの商慣習があって、人と人とのつながりであったり、業界に対する深い理解がないとなかなか取引に応じてもらえない事もあります。ECサイトについてもアパレルを扱い始めた当初（2000年）はなかなかブランドから理解を得られず、断られてばかりでした。7、8年営業を続けて、ようやく出店してもらえたブランドもあります。1000ブランドを達成できたのも地道な営業活動があったからこそ。ストリート系やメジャーブランドが集まった今では、始めはネット販売に否定的だったブランドからもOKをもらえるようになり、どんどん増えていっています。
――不景気で百貨店が苦戦している中、ブランドのほうから頭を下げてくることもありますか。
柳澤 店舗より「ゾゾ店」が好調という話はよく聞いています。実店舗だと商圏が限られますが、「ゾゾ店」だと全国をカバーできるため、最近では「ゾゾ店」を実店舗も含めた全店舗の旗艦店にしたというブランドもあるくらいです。「ゾゾ」なら売れるという噂が業界で広がり、ネットで買い物をする人も年々増え、ネットが注目され始めたこともあって、出店したいというブランドがたくさんやってくるようになりました。
テレビCMで会員が飛躍的に増える
――ブランドを選ぶ基準はありますか。
柳澤 何でもかんでも売るのではなく、ブランドイメージや横並びも考え、自分達が好きなブランドを選んでいます。明確な基準はありませんが、当社の社員のほとんどが「ゾゾ」の元顧客で、ファッション好きという理由で入社し、お客様に近い感覚を持っています。選択にブレはありません。また、「ゾゾ」に出店していただく以外にも、ブランドの自社ECサイト運営の支援を行っています。今はオンワードや伊勢丹のメンズ館など 6社に当社が構築してきた自社のシステム、デザイン、物流などのノウハウを活用して各社ECサイトの運営を支援しており、売上も順調に伸びています。最近ではさらに1社と契約が決まりました。
――最近はテレビCMも流しています。
柳澤 09年12月から10年1月に2タイプのCMを打ちました。1つは「ゾゾ」の認知度を上げるためのもので、もう1つはセールのお知らせでした。これが大成功でした。毎月の会員数が前月比3万人から5万人増だったのに、09年12月は13万人増、10年1月は 15万人増と飛躍的に伸びました。また、CMで「ユナイテッドアローズ」「ビームス」「シェル」「ア・ベイシング・エイプ（R）」といったメジャーブランドを紹介したところ、実店舗でも売上が伸びたようで、喜んでいただけました。
――今後の展開を教えてください。
柳澤 新しく「ゾゾヴィラ（ZOZOVILA）」という島をイメージしたサイトを立ち上げて、「アンダーカバー」を始めとするラグジュアリーブランドを取り扱い始めました。評判は上々で、さらに充実させていきたいと考えています。また全体で取扱額1000億円、経常利益100億円という目標を立て、2～4年間で達成する意気込みでいます。本の通販なら「アマゾン」、ファッション系なら「スタートトゥデイ」と言われるようになりたいですね。
柳澤孝旨（やなぎさわ・こうじ）プロフィール
スタートトゥデイ取締役CFO。1995年富士銀行（現みずほ銀行）に入行後、1999年NTTデータ経営研究所入社、2005年みずほ証券勤務を経て、2006年2月スタートトゥデイに常勤監査役として入社。2008年6月取締役経営管理本部長に就任後、2009年4月よりCFOに就任し、現在に至る。
スタートトゥデイ
1998年、輸入CD・レコードのカタログ販売を手がける有限会社スタート・トゥデイ設立。2000年、カタログ販売をオンライン化し、アパレル商材の取扱いを始め、オンラインセレクトショップを次々オープン。2004年、その集積として、ファッションを中心としたショッピングサイト「ZOZOTOWN」を開設。2007年、「ZOZOTOWN」を含む各種情報サービスを展開するファッション総合サイト「ZOZORESORT」をオープンし、同年12月に東証マザーズに上場（3092）。2008年アパレルメーカーの自社ECサイト運営業務を支援する子会社「スタートトゥデイコンサルティング」を設立。2010年、ラグジュアリーブランドを扱うショッピングサイト「ZOZOVILLA」をオープン。2010年3月時点での会員は202 万人以上、アクティブ会員は80万人以上。商品取扱高は370億円。
Source: J-Cast News
http://www.j-cast.com/2010/05/04065376.html?p=all