時事通信に以下の記事があったようです。
長妻昭厚生労働相は6日、NHKの討論番組で労働者派遣法改正案について「登録型や製造業の派遣を(原則として)なくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述べ、次期通常国会への提出を目指す考えを示した(詳細はこちら) 。
個人的には賛成です。
確かに、一時的には雇用環境は悪化するでしょう。
しかし、今のように派遣を放置すれば、若年層の能力が育たないままになってしまいます。
バブルの後もそういった現象があったそうです。
失われた10年といわれる時代に、若年層の雇用を控えた製鉄会社がありました。
そして、その10年が過ぎ去った後に初めて、製鉄技術の継承が行われていないことに気付いたそうです。
今まで派遣で雇用をまかなってきたのですが、そういった人間に技術を身につけようという気などあるはずも無く、30代から40代の技術者が大幅に減って業務が回らなくなったことがあったそうです。
それに対処するため、定年退職する人にお願いして、会社にとどまってもらい、技術の継承を行ってもらったそうです。
派遣法の改正は、派遣労働者の減少につながります。
確かに、雇用に縛りをつけるわけですから、一時的に雇用環境は悪化することが考えられます。
しかし、放置すれば、能力のない労働者が増え続け、技術で支えてきた経済がガタガタになってしまいます。
長期的視点に立てば、正規労働者を増やすことは国策上非常に重要なことです。
産業界や、派遣労働者からは反発が予想されますが、国会議員には国益を考えて、英断をしてもらいたいものです。
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長妻昭厚生労働相は6日、NHKの討論番組で労働者派遣法改正案について「登録型や製造業の派遣を(原則として)なくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述べ、次期通常国会への提出を目指す考えを示した(詳細はこちら) 。
個人的には賛成です。
確かに、一時的には雇用環境は悪化するでしょう。
しかし、今のように派遣を放置すれば、若年層の能力が育たないままになってしまいます。
バブルの後もそういった現象があったそうです。
失われた10年といわれる時代に、若年層の雇用を控えた製鉄会社がありました。
そして、その10年が過ぎ去った後に初めて、製鉄技術の継承が行われていないことに気付いたそうです。
今まで派遣で雇用をまかなってきたのですが、そういった人間に技術を身につけようという気などあるはずも無く、30代から40代の技術者が大幅に減って業務が回らなくなったことがあったそうです。
それに対処するため、定年退職する人にお願いして、会社にとどまってもらい、技術の継承を行ってもらったそうです。
派遣法の改正は、派遣労働者の減少につながります。
確かに、雇用に縛りをつけるわけですから、一時的に雇用環境は悪化することが考えられます。
しかし、放置すれば、能力のない労働者が増え続け、技術で支えてきた経済がガタガタになってしまいます。
長期的視点に立てば、正規労働者を増やすことは国策上非常に重要なことです。
産業界や、派遣労働者からは反発が予想されますが、国会議員には国益を考えて、英断をしてもらいたいものです。
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