藤井美菜さんのブログ、「藤井美菜の思うこと」(BOOKMARKに登録してありますのでよろしければどうぞ)の「21歳の個性」(2009/9/9)に映画の撮影でお世話になった監督に虚無感を抱えているように見えるといっていただいたとありました。

藤井さんは自己の個性を褒めてもらったと書いていますが、虚無感を抱えているというのは褒め言葉ではないでしょう。

虚無感の定義は、人生に意味が見出せないことというものです。

人生においては、そういう感覚を持つ時期もあると思います。

個人的には、おそらく自己同一性の確立の過程としてあるのかとは思っています。

人生の先が見えなくなるというのは、自分自身に価値を見出せずにもがくということだと思いますからね。

そこを抜けた時に、自分自身の価値を見出して、人生を創造していくことができるのではと思っています。

こんなことを書いている私自身がまだそこまで達してはいないんですけどね。

自分の価値とは何かといわれても確固としたものがないんですよね。

経験や考えることを通して、そういったものが身につけばとは思っています。

さて、

藤井さんの記事の中では、虚無感も個性という書き方をされています。

個人的には、この個性という言葉は危うさを持っている様な気がしています。

個性を辞書で引くと、「個人または個体・個物に備わった、そのもの特有の性質。個人性。」とでてきます。

簡単に言うと、個人が存在しているだけで当たり前に備わっているものなのです。

近頃感じるのですが、個性という言葉が独り歩きして、個人性を損なっているような感覚を受けています。

学校教育では、私が小学生だった頃から個性を重視した教育というのが叫ばれ始めたと記憶しています。

ちなみに、私は20代後半です。

その時には、個性的な人間になれということが言われていましたし、私もそれは大事だと思っていました。

ただ、これを、自己同一性すら確立していない小学生に対して要求した場合、弊害の方が大きいのではないかと考えています。

個性というのは言い換えれば自分らしさというものでしょう。

自分らしさを認識するには自分はどのような長所や短所を持っていて、それを自分自身はどう感じているか。

また、それをまわりはどう受け止めているかという、主観的、客観的視点に基づいて自分を見ることが必要です。

それができたときに初めて、個性の認識ができるのではないかと思うのです。

今の教育においては、自己認識の部分をふっとばして、個性という言葉を押し付けている様な気がしてならないのです。

自己の認識すらできていない状態で、個性を押し付けられれば、基盤ができていないわけですから、歪んだ自己感を形成してしまう危険性があるのではと思っています。

そもそも、個性的になれというのは、そこにいる個人を尊重していないどころか、むしろ積極的に否定しているようにも取られかねない様な気がします。

個性という別人格とも取れるようなものを要求しているわけですからね。

子供にとってこれは重大な損害となりえます。

この弊害はマズローの欲求階層論 を考えるのが分かりやすいかと思います。

この欲求階層論は、下位の欲求が満たされた時に、上位の欲求を満たせるようになるというものです。

個性的になれとするのは、おそらく、最上位である自己実現につながるものです。

ところが、個性を押し付けた場合、損なわれるのは、その下位である承認の欲求であると考えられます。

下位欲求がぐらつくようであれば、上位欲求が充足される可能性は著しく低くなるのです。

個性を押し付けるより前に、まずは自分の長所短所を見極めて、主観的、客観的自己を確立するほうが重要だと考えています。

ここからは雑談ですが、

教育界というのは個性などと同様に、非常に定義しづらい言葉を振りかざして、自分の権威を高めようとしているやつが多いんですよね。

個人的に嫌いな言葉は、「生きる力」と「愛国心」です。

どういう力が身についていれば、生きる力といえるのか。

また、それを測定する手段は何かが明確になっていないのです。

愛国心も同様です。

数学なら、たとえば四則演算であれば、テストをとおして測定もできます。

そのような測定基準がないのに、評価項目とすることが問題だと考えています。

こんなことを許せば、教師の好き嫌いで評価をされる結果となりかねませんからね。

こういう、意味が分からない評価基準を作って飯を食っているろくでもないやつが教育界には多い様な気がしています。
毎週木曜は藤井美菜さんのブログを元に記事を書いていたのですが、延期します。

数年前から、個性という言葉が持つ危うさみたいなものをなんとなく感じていました。

その点をもう少し考えるきっかけになりうると判断しましたので、土曜日あたりまで延期してじっくり考えようと思います。

さて、

今日は千葉県不正経理問題について書いてみようと思います。

読売新聞に以下の記事があったようです。

9日発表された千葉県の全庁調査で、事務用消耗品費の支出のうち46%にあたる30億円が不正経理と判明した。私的流用が疑われる1億1200万円を含め、県は現時点で7億円を管理職やOBら5400人に返還請求する(詳細はこちら) 。

電子レンジやプレステ、宴会費などに使っていたのは論外ですね。

これは責任を明確にした上で、利子をつけて返還させるべきと思います。

甘い対応をしていれば、元金補償をすれば許されると思われてしまいますからね。

この記事を読んで気になったのは、次年度以降に繰り越すために、業者にお金を預けていたということでした。

普通の感覚からすればありえません。

今手元にあるお金をわざわざ業者に預けるとなれば、そのための交渉に人件費がかかりますし、渡された方もお金の管理に人件費などを投入しなければならないはずです。

お互いにメリットが全くないのです。

では何故このようなことが起きるのか。

その原因と考えられるのが、予算使いきり至上主義です。

予算を使い切らなければ次年度以降は予算が削られてしまうのです。

必要なところに、必要なだけお金がまわるのが理想ですから、余ったのなら他のところにまわせばいいのです。

それでもあまるのならば、次年度以降に繰り越せばいいのです。

そういう柔軟な対応ができないところに、財務担当公務員の頭の固さが見られます。

無駄遣いするほど評価されるシステムなどいいわけがありません。

個人的には、予算が余ったのならば、翌年は減税などをして、個人消費を喚起すればいいと思うのですが、それもしにくいようです。

名古屋市長となった河村たかし氏が減税政策を掲げ、当選しましたが、これは国会議員であった彼にしかできないことだったと考えています。

減税をすると、総務省や財務省から圧力が加わり、補助金などが大幅に削られるというのです。

国会に顔が利く人間でなければ、地方レベルの減税は難しいのです。

ここまでくると、公務員がどうこうではなく、システムそのものが個人の全うな判断を狂わしているといってもいいのではないかと思います。

予算単年度主義といって、その年の予算しか決められず、数年先の予算をあらかじめ計上できないという法律上の問題も大きいと思います。

昔のように高度経済成長があり、お金が余るような状況ではないのですから、この辺で予算関係の法律をもう一度見直す必要性を感じています。


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2009/9/8の読売新聞に以下の記事があったようです。

 トヨタ自動車の豊田章男社長は8日、記者団と懇談し、政府による環境対応車(エコカー)に対する補助金支給など支援策について「新車の需要を喚起したのは事実。来年度以降もお願いしたい」と述べ、政府による支援の継続を求めた(詳細はこちら) 。

個人的には、補助金を出してもいいのかと考えています。

ただし、この前のような無条件ではなく、以下の条件を全部飲んでもらうのです。

・役職手当の一律80%カット
・製造費における、下請けの取り分の30%増額
・非正規雇用者の50%を正規雇用として雇い入れる
・内部留保の50%を役職以外の社員の給料として配分
・取締役の総辞職

あれだけ多額の公的支援を受けておきながら、まだ欲するのであれば、経営陣にはそれなりの社会的責任を取らせるべきです。

そのためにも、役職手当のカットや、取締役の総辞職は必要でしょうね。

そして、今まで非正規雇用によって蓄えてきた内部留保をある程度放出してもらえばいいと思います。

その上で、正規社員比率を高めるために社会的責任をおってもらうのです。

これを全部飲めといえば、公的支援は辞退するとは思いますけどね。

さて、

トヨタに対する嫌がらせはこのぐらいにしておいて、ここから本題にいきたいと思います。

気になるのが、今回マスコミを通してトヨタがこのようなことを発表したということです。

前のエコカー減税や補助金の政策決定のときは、マスコミにトヨタがお願いしているというような情報はなかったと記憶しています。

お願いがなかったにもかかわらず、政府は支援を決めました。

なにかおかしいと思わずにはいられません。

日本経団連からは、多額のお金が自民党に流れていました。

その時に、裏約束として、自動車支援が盛り込まれていた可能性があるのです。

非正規雇用者を増大させるようにとの圧力を経団連は加えていたわけですから、自動車支援をしろという圧力があったとしてもおかしくありません(過去の日本経団連の圧力に関する記事はこちら) 。

今は政権交代が確実です。

今まで頼ってきた自民党は、法人からのお金を受け取っていましたが、民主はこれに対する規制をかけようとしています。

今まで、金で口を出す権利を得ていた大企業は、金を出す必要がなくなる代わりに、口も出せなくなるのです。

裏取引があったのならば、政権交代後に東京地検特捜部には是非手をつっこんでほしいと思います。


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